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目からウロコの「憲法ばなし」
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今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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安保法施行1年 戦闘に巻き込まれる恐れを認めないまま

2017/03/29 09:38

安保法施行1年 戦闘に巻き込まれる恐れを認めないまま

 

東京新聞電子版

2017年3月29日 朝刊

 

 

 

写真

 

 

自衛隊の海外活動を拡大する安全保障関連法の施行から二十九日で一年となった。この間、陸上自衛隊が南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊を派遣する首都ジュバでは、昨年七月に大規模衝突が発生。先月、一部黒塗りで公表された当時の部隊の日報は、現地情勢について「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と記していた。「巻き込まれ」の懸念は、国会論戦や本紙報道でも再三指摘されたが、政府は認めようとしなかった。 =柳沢さんウオッチ<2>面

稲田朋美防衛相は二十八日の記者会見で「駆け付け警護の新任務付与など、具体的な取り組みが進んでいることは安保法の目的を実現する上で極めて重要」と評価した。現地の治安については「極めて厳しい。派遣部隊の撤収が無事に終わり、帰国するまで緊張感を持って進めたい」と述べた。

現地情勢が厳しいのは今に始まったことではない。ジュバで大規模衝突が起きた昨年七月十日の日報は、市内で「戦闘が生起」と明記。十二日の日報まで「戦闘への巻き込まれ」の懸念を連日報告した。

昨年秋の臨時国会では、現地の治安が懸念される中でPKO部隊の派遣期間を延長し、隊員の武器の使用範囲を拡大する駆け付け警護を付与することの是非が論戦の焦点となった。

民進党の大串博志政調会長は、昨年九月末の衆院本会議で「紛争に巻き込まれる可能性をどう認識しているのか」と追及。安倍晋三首相は安全を確保できる範囲内で駆け付け警護を実施するとし、「巻き込まれ」の危険性を否定した。

当初は陸自が廃棄したと説明した日報を、防衛省が今年二月に公表すると、政府は姿勢を一転させた。今月、南スーダンから五月末までに撤収する方針を発表した。 (新開浩)

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愛知県豊橋子ども食堂*なかよし 3月26日開店(報告)

2017/03/26 19:49

豊橋子ども食堂*なかよし 3月26日開店(報告)

生憎のお天気。
しかも春休み。
市民館のまわりは、気がかりな静けさ。...
そろそろカレーも出来上がる頃、
元気な声が館内に響く。
待っていました・・・スタッフ皆の顔がほころび、
勢い子どもたちを迎える。
今日も50食を準備。
くるは。くるは・・・・丁度50人。
親子連れも5組。

市内にお住いの元校長先生が見学に来られた。

子どもの数の多さに感激されていた。


素晴らしい1日が終了。またきてね。

 

次回は4月30日 日曜日。

 

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森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査

2017/03/26 19:17

これで幕引きは断じて許されない

昭恵夫人、松野大阪府知事の証人喚問を。

昭恵夫人が関与している事は明白。

首相ご自身が発言した通り即辞任して下さい。

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森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査

2017年3月26日 17時15分

共同通信社が25、26両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62・6%だった。「納得できる」の28・7%を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52・0%。内閣支持率は52・4%で前回の11、12両日調査に比べ3・3ポイント減った。不支持率は32・5%。

国有地払い下げ問題で、政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82・5%で、「説明していると思う」の10・7%を大きく上回った。

(共同)

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「国連会議」への要請 核兵器禁止条約の早期締結にむけ 共産党志位和夫委員長

2017/03/26 18:33

核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を

「国連会議」への要請

2017年3月24日 核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)・日本国衆議院議員
日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 

しんぶん赤旗 2017年3月24日

 

「国連会議」への志位和夫委員長の要請文全文は以下の通りです。


写真

(写真)「国連会議」への志位和夫委員長の要請文

私は、広島と長崎への原爆投下による言語を絶する惨禍を体験した唯一の戦争被爆国において、戦後一貫して日本国民とともに核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を心から歓迎するものです。

第1回国連総会が全会一致で採択した核兵器禁止を確認する第1号決議(1946年1月24日)以来、「核兵器のない世界」への努力が続けられてきました。しかし、核保有国はいまなお1万5千発もの核弾頭を持ち続けています。生物兵器や化学兵器が国際条約によって禁止されるもとで、核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器となっています。

国際社会は、2000年のNPT(核不拡散条約)再検討会議で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。2010年のNPT再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを合意しています。

しかし、核保有国は、これらの誓約を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。NPTの枠外の国々での核開発の動きも重大です。

広島、長崎の実相を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追及する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存しえない非人道的で残虐な兵器であることは、いまや誰の目にも明らかとなっています。

以上をふまえて、私は、「国連会議」に参加したすべての政府と市民社会の代表に、つぎの要請をおこないます。

核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の「国連会議」で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること。

国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印(らくいん)」をおすことになります。そのことによって、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるでしょう。それが、核兵器全面廃絶への決定的な突破口になることは疑いありません。

もはやこの課題を先送りすることはできません。国際社会がいま一歩大きく踏み出すことを、心から願うものです。

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自民、昭恵氏喚問を拒否 拒否こそ許されない!

2017/03/24 18:56

自民、昭恵氏喚問を拒否

時事通信3月24日(金)15時5分

 

自民党の竹下亘国対委員長は24日午後、民進党の山井和則国対委員長と会談し、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を拒否する考えを伝えた。

[時事通信社]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昭恵夫人の喚問を強く要望します。

拒否など断じて許されない!

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「共謀罪」慎重な検討を 宮崎県議会が意見書を可決 自公も賛同し全会一致

2017/03/23 09:15

 

この可決は画期的。

「共謀罪」慎重な検討を 宮崎県議会が意見書を可決 自公も賛同し全会一致

 

東京新聞電子版

 

2017年3月23日 朝刊

宮崎県議会は二十二日、「共謀罪」と趣旨が同じテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、慎重な検討を国に求める意見書案を全会一致で可決した。意見書は、現行法にもテロの準備行為を処罰する規定があると説明し、テロ等準備罪の新設は「さまざまな懸念が指摘されている」としている。

意見書は民進・社民党系の会派が呼び掛け、自民党や公明党などの会派が賛同した。衆参両院の議長や首相などに提出する。

宮崎県議会は定数三九で、自民党が過半数を占める。星原透議長は「国会でいま議論されているので、提出が望ましいとなった」と話した。

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「共謀罪」法案 市民と野党の共闘で撤回を

2017/03/22 10:51

国民のすべての自由を奪う「共謀罪」断固粉砕!

「共謀罪」法案 市民と野党の共闘で撤回を

小池書記局長が会見

 

しんぶん赤旗 2017年3月22日 水曜日

 

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=21日、国会内

日本共産党の小池晃書記局長は21日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日閣議決定した「共謀罪」法案を撤回させるために、国会内外のたたかいを広げると表明しました。

小池氏は、政府が法案名を「テロ等準備罪」に変えたことに対して「本質はまったく変わらない」と指摘。共謀罪は実際の犯罪行為がなくても「相談」や「計画」をしただけで処罰するものであり、既遂処罰という刑法の大原則を転換するだけでなく、「思想及び良心の自由を保障した憲法19条に背く違憲立法だ」と批判しました。

政府が「テロ対策」を口実にしながら、今回の法案第1条の「目的」に「テロ」の文言がないと指摘。日本はすでにテロ防止の13本の国際条約に基づき国内法を整備しているとして、「『テロ対策』は国民をだます口実にすぎなかった」と語りました。

小池氏は、適用対象もまったく限定されていないと述べ、処罰対象となる「準備行為」は法文上、拡大解釈が可能だと指摘。さらに、一般の団体などが「組織的犯罪集団」であるかを判断するのは捜査機関であり、「共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人を盗聴や監視の対象にすることになる。広い国民の思想・信条を侵すものだ」と告発しました。

小池氏は、「違憲立法の共謀罪創設に反対するたたかいは日に日に広がっている」と強調。「この間の国会論戦や市民のたたかいの広がりを通じて、世論も変わりつつある」と語り、共謀罪の中身が明らかになるにつれて世論調査でも反対の声が多数になりつつあると述べました。

その上で小池氏は「共謀罪は過去3回廃案となった。その時期に比べても、いまは市民と野党の共闘が大きく発展している。国会内外で共同を広げ、必ず阻止したい」と表明しました。

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「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ

2017/03/21 12:08

断固阻止?

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中日新聞電子版 速報
共謀罪」法案、閣議決定

「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ

 

2017/3/21 11:46

閣議後、記者の質問に答える金田法相=21日午前、国会

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。

金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。

政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

(共同)

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愛知県豊橋市 豊橋子ども食堂*なかよし  3月26日日曜日 開店日

2017/03/21 08:08

豊橋子ども食堂*なかよし 開店?

3月26日 日曜日 12時開店 飯村校区市民館

春休み、居場所に困っている子供たちいないかな?...
是非、遊びに来てください。
おばあちゃん、おじいちゃん、お父さん、お母さん、お友達 みんなで
自慢のカレーを食べにきてね。

 

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大問題、愛知県豊橋市「家庭教育支援条例」案

2017/03/20 15:09

大問題、豊橋市「家庭教育支援条例」案

共産党市議斎藤ひろむさんの
「豊橋市家庭教育支援条例」案の投稿を下にシェアしました。
将来の子どもたちへの家庭支援=教育内容を...
市民に告知することなく
議会で議決して良いものでしょうか。

傍聴しましょう?
日程は下記アップ写真をご覧ください。
また、今後の予定は

【2017年3月21日】 予算特別委員会で条例案の審議。
提案者と、市当局への質疑が行われます(予定)→この時、それぞれの議員(会派)が、どういう問題意識をもってこの条例案を扱っているか、自民党豊橋市議団がどういうねらいで条例案を出しているかなど、見えてきます。

 

【2017年3月23日】 予算特別委員会で条例案の委員会採決(予定)→この時点ではそれぞれの議員(会派)の、条例案に対する賛否がわかりますが、理由は述べられません。

 

【2017年3月29日】 本会議(最終日)にて条例案の採決→この時点で、議員(各会派)が、条例にどういう理由で賛成or反対をするかの理由が語られ、正式に議会としての採決をします。

「豊橋市家庭教育支援条例」案の議決に反対。

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

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不当弾圧 山城議長 保釈

2017/03/19 09:04

 

 

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福島原発事故 国も責任 「防ぐこと可能だった」 東電とともに賠償命令

2017/03/18 09:54

見事な判決内容。他にも多大な影響になるでしょう。

私は特に原告女性の言葉が最高だった。

原告の丹治杉江さんは「国と東電の責任を認めさせました。心からうれしく思います。

『カネ欲しくて逃げてきたのか』と言われつらかった。

福島原発事故 国も責任

「防ぐこと可能だった」 東電とともに賠償命令

前橋地裁 集団訴訟で初判決

 

しんぶん赤旗 2017年3月18日 土曜日より

 

東京電力福島第1原発事故で福島県外に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁でありました。原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に総額3855万円の支払いを命じました。同様の訴訟は全国で約30件、約1万2千人が参加しており、集団訴訟としては初めての判決。各地の裁判に大きな影響を与えるものになります。

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(写真)原子力事故損害賠償請求集団訴訟で全国初めての一部勝訴を知らせる群馬弁護団=17日、前橋地裁前

 

 

前橋地裁前に各地の訴訟原告団・弁護団が駆けつけ「国の賠償責任を認める」などと書かれた幕が掲げられると拍手が起きました。

原告は福島県から群馬県に避難した45世帯(避難指示区域25世帯、“自主避難”20世帯)の計137人で、1人当たり1100万円の損害賠償を求めていたもの。

原告は、▽政府の地震調査研究推進本部が2002年に「長期評価」でマグニチュード8クラスの地震が起こりうると指摘、東電は08年に15・7メートルの津波到来を試算していた▽防潮堤設置や非常用電源設備の高台設置で事故は防げた―などとして、「国、東電は津波を予見し、事故を回避することができた」と主張していました。

判決は、▽東電は遅くとも02年7月から数カ月後の時点で事故の予見が可能だった▽国は遅くとも07年8月の時点で、東電の対応では事故対応が達成されることは期待できないとの認識があった―として、「事故を防ぐことは可能で、国が規制権限を行使しなかったことは合理性を欠き、違法だ」としました。

原告の丹治杉江さんは「国と東電の責任を認めさせました。心からうれしく思います。提訴から3年半。原告になろうか悩みました。自主避難者が損害賠償を求めることに抵抗がありました。福島から避難してきて。この賠償額で納得できるのか今後のことを考えていきたい。夢中で6年間生きてきて、たたかってきたことは良かったと胸を張れます

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<森友学園>「寄付金記録」学園側が提示

2017/03/18 09:44

<森友学園>「寄付金記録」学園側が提示

毎日新聞電子版 3月18日(土)7時0分

画像:学園側が100万円の入金記録と説明する受領証

学園側が100万円の入金記録と説明する受領証

 

 

籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。

写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。

ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。

長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという。

長女によると、昭恵夫人は2015年9月5日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している。【川崎桂吾】

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森友小に「安倍首相寄付金」 籠池氏、与野党と面会

2017/03/16 16:51

この問題での安倍首相の答弁が何時も苛立ち、尋常ではなかった。

知られたくない埃があったのでだ。

 

【政治】

森友小に「安倍首相寄付金」 籠池氏、与野党と面会

 

 

東京新聞電子版 2017年3月16日 15時45分

 

 

大阪市の学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏は16日、設置認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍晋三首相からの寄付金が入っている」と述べた。国有地払い下げ問題に絡み、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会の山本一太委員長と与野党理事らに対して述べた。

これに先立ち、山本委員長らは大阪府庁と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局を訪れ、関係者へのヒアリングをそれぞれ実施した。

府は、小学校の設置認可などを巡り、近畿財務局とやりとりが複数回あったと説明した。

(共同)

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昨年10月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言

2017/03/16 10:05

稲田朋美氏の知らぬ存ぜぬの答弁こそ虚偽。
国民は徹底的に追求しましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

”昨年10月、稲田氏と会った”
籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で

 

 

しんぶん赤旗2017年3月16日 木曜日より

 

 

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学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年10月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます。
防衛大臣感謝状の贈呈式は2016年10月22日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、(稲田氏は)“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。
防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人56人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。
「防衛ホーム新聞」(16年11月1日付)は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。
籠池氏はまた、稲田氏が05年9月に議員になった後に、「一対一ではないが、幼児教育団体の(会合でも)会った」と語っています。
籠池夫妻は07年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計1万2千円を献金しています。
籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。
(三浦誠)

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南スーダンPKO 陸自日報101日分 「7月上旬、首都は戦闘状況に」

2017/03/16 08:59

 

 

 

心ある国民が危惧していた通りの実情であった。

南スーダン、共謀罪、森友問題等々、嘘で固めたアベ政権。

幕を閉じてもらうほか手はありません。

 

南スーダンPKO 陸自日報101日分 「7月上旬、首都は戦闘状況に」

東京新聞電子版 2017年3月16日 朝刊

写真

情報公開請求に基づき開示された南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊の日報は、「銃撃が南西方向に拡大」「流れ弾への巻き込まれに注意」など記載が並ぶ。首都ジュバにある自衛隊の宿営地周辺では銃撃音が絶えず、緊迫した状態での任務が続いていることがうかがえる。約六千九百ページに及ぶ資料には、反政府勢力を巡る政府の説明とは矛盾する記述も見られた。 (荘加卓嗣)

 

 

◇最悪のケース

「午後五時二十七分、宿営地南西方向から射撃音

午後五時三十七分、大統領府方向からの煙を確認

午後五時四十二分、宿営地南東方向から射撃音」

本紙に開示された日報は昨年六月二日から九月十日までの百一日分。このうち、七月九日分には、八日発生した大統領派と当時の副大統領派の戦闘が、分刻みでエスカレートしていく様子が記されている。

ジュバ市内の状況を報告する項目のタイトルは、この日から「市内の情勢」が「市内の戦闘に関する状況」に変更されており、戦闘状況に入ったことを明確に意識していたことがうかがえる。翌十日の日報には「最悪のケースを想定した対応についても準備を検討することが必要」と緊迫化への警戒感がにじむ。

日報には和平プロセスの履行状況など背景情報や見通しに触れた参考資料が添えられている。ここには「予想シナリオと我(部隊)に及ぼす影響」というページがあり、「悪化」と「和平成立」の二つのシナリオの方向性が挙げられている。

「悪化」の場合は「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)の活動の停止」などの五項目が、今回公開された六月初めから継続的に想定されていた。ここに大規模戦闘後の七月十八日から「■■による負傷者発生」が加わった。■■部分は黒塗りで不開示。誰のどのような被害を想定したかは不明なままだが、被害の想定が上がったことをうかがわせる。

◇住民の感情も

また戦闘収束後も九月に入ると国連の活動に対するデモへの警戒など、事態収拾に指導力を発揮できない国連への微妙な住民感情に触れる記述が目立つようになる。陸自は国連部隊の一員として活動しており、こうしたことが重なり、政府の撤収検討へとつながった可能性はある。

六月二日〜同月二十六日の日報の地図には反政府勢力や部族の「支配地域」が図示されている。これは南スーダン反政府勢力に支配地域はなく、紛争当事者には当たらないとしてきた政府の説明と異なり、PKO参加五原則を満たしていなかったことになる。

「支配地域」の表現は、昨年五、六月に南スーダンに派遣された隊員の家族向け説明資料でも使われていたが、昨年十一月派遣された部隊の同様の資料には記載がなかった。消えた理由について稲田朋美防衛相は国会答弁で「各種報道が使っている支配地域の表現を使ってしまったが、政府は支配が確立しているとは認識していないので修正を指示した」と答弁しており、日報の表現もこれに合わせた可能性がある。

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安倍晋三著 「美しい国へ」は 「森友学園」を生む流れ と無縁とは思えない

2017/03/14 11:37

全国学力テスト10年 シリーズ 最終
安倍晋三著 「美しい国へ」は
「森友学園」を生む流れ と無縁とは思えない。(記者)

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全国学力テスト10年(番外編)「美しい国へ」? (大津支局・浅井弘美)

中日新聞電子版 2017/3/12 朝刊

 

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「学力調査の実施と結果公表」を訴える安倍首相の著書「美しい国へ」

 

 

誰が言い出したのか、今となっては知るよしもない。先生たちは「田植え」とひそひそ話で言い合ったそうだ。少し前かがみで席を回り、生徒の答案を指で押さえる姿が、そう見えたからだという。

「わたしらの先生はテストの時にぐるぐる回ってきて、間違っていたら、黙って指で押さえて教えてくれた」

およそ半世紀前の一九六一〜六四年、文部省(当時)主導で行われた「全国学力テスト」。全国一位を競った香川県と愛媛県で起きた問題を、大学教授らが調べた報告書「『学テ教育体制』の実態と問題」には、当時の出来事が克明に記録されている。

◆モラルなき“田植え”

愛媛県の事例では−。

答えを書いた紙片を見えるようにヒラヒラさせて教室を歩き回る先生。「今度は(平均点を)八十六点ぐらいにしましょうか」と聞く教師に「それでは高すぎて困る。七十八点ぐらいにしておいてくれ」と応じる校長。東京の週刊誌記者に「不正ではないか」と“田植え”について問われ、「善意の行為は不正とは考えない」と答える教育長に、「先生も子どもも懸命なのだから“善意の勇み足”でしょう」と言い添える自民党の県連幹事長−。

狸(たぬき)校長や赤シャツ教頭が出てくる漱石の「坊っちゃん」の舞台だからでもないだろうが、想像を超える人物像で笑わせてくれる。

一方の香川県では、毎日の授業時間帯の前後一時間ずつ、学テ対策のプリントを解かせる対策漬けに。同県の教師らが書いた「学テ日本一物語」では、学テが近づくと、一日八〜九時間のテスト準備の授業に加えて土日も登校、宿題も山のように課された実態が、生徒の声とともにつづられている。

「学テあって教育なし」と言われた当時を知る香川県内の元教師大林浅吉さん(94)は「汗の香川、涙の愛媛と例えられた。二度も同じ過ちを犯したらあかん」と平成の学テの行方を心配する。

半世紀前の失敗を省みず、なぜ再び学テが登場してきたのか。もとをたどると、安倍晋三首相が二〇〇六年に著した「美しい国へ」の一節に行き当たる。そこで首相は「喫緊の課題は学力の向上である」と訴え、こう続ける。

「全国的な学力調査を実施、その結果を公表するようにするべきではないか」

さらに、「結果が悪い学校には支援措置を講じ、それでも改善が見られない場合は、教員の入れ替えなどを強制的におこなえるようにすべきだろう」。そこには、点数だけで教師たちを評価し、強権で締め付けようとする意図が赤裸々だ。「この学力テストには、私学も参加させる。そうすれば、保護者に学校選択の指標を提供できる」という言葉からは、まるで教育の基準が点数にしかないようにさえ読み取れる。

そして、首相がもくろんだ通り、教員も学校も教育委員会も学テの結果に戦々恐々とし、平均点を上げるために必死になっている。

「美しい国へ」には、その先がある。

「郷土愛をはぐくむことが必要だ。国にたいする帰属意識は、その延長線上で醸成されるのではないだろうか」

◆「森友学園」生む流れ

著書発刊の五カ月後に教育基本法が改正され、愛国心条項が盛り込まれ、一八年度以降に小中学校で道徳が教科化されることも決まった。今、国会で焦点になっている大阪市の学校法人「森友学園」の問題も、この流れと無縁とは思えない。過去の失敗に学ぼうともしない一政治家の、短絡的な点数主義と、特定の思想教育へのこだわりが教育現場に深刻な混乱をもたらしているとすれば、空恐ろしい、としか言いようがない。

報告書に描かれた半世紀前の愛媛県には、こんなシーンがあった。

「母親大会で、ある母親が『うちの子供は文部省テストの日、先生が休みなさいと言った。いくら成績の悪い子でもひどいではないか』と発言した。すると担任の女教師が立ち、私たちもそんなことはしたくありませんけれども、文部省テストが近づくと校長室へ担任が呼ばれ、『平均点を必ず上げてもらいたい。そのためには多少の犠牲もやむを得ない』と厳しい口調でいわれ、その日から各クラスで猛烈な準備が始まり、何とかして平均点を上げたいと、つい子どものことは頭からはなれて、成績の悪い子は、いなくなってくれればよいという気持ちになるのです、と発言した」

教育は国家百年の計と言われる。一朝一夕に学力が伸びるはずはないし、そもそも学力とは何なのか。点数による序列化でも、思想教育がその中心でもないはずだ。教室で先生たちが、一人一人の生徒と、その能力に応じた向き合い方ができる、そんな教育現場に戻してほしい。

=終わり

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安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人「加計学園」

2017/03/13 10:29

安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設

52年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛

37億円の土地無償提供・補助金64億円

 

「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計(かけ)学園」(加計孝太郎理事長、岡山市北区)。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では52年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘)

写真

(写真)今治市内の大学用地。すでに工事車両が入り作業が始まっています=8日(日本共産党の松田澄子市議撮影)

 

 

現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の16・8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。

加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。

文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています。

これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。

しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化すようなことがあってはならない」(2010年8月の声明)と批判。「獣医師養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」(文科省の回答)という理由で、07年から14年まで15回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。

局面が変わったのは15年6月。第2次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案しました。

以後、52年ぶりの獣医学部新設へ急テンポの動きが始まったのです。

 

首相があけた風穴 腹心の友が“呼応”

今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか3週間後の15年6月30日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定2015を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。

さらに同12月の国家戦略特別区域諮問会議(安倍首相が議長)では、今治市を含む区域を全国で10番目の国家戦略特区と決定しました。

 

獣医師会が抗議

そして、翌16年11月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改正を決定。これにより、従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられます。

この会議で麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議しました。

一連の手続きの仕上げとして17年1月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか8日間の期日中に申請したのは、加計学園のみでした。

結局、同20日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍首相によって認定されたのです。

首相はこの会議で「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」と成果を誇る発言をしました。

国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難でした。安倍首相が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして、実施主体は加計学園という、“予定調和”のような結果が生まれました。

 

30年来の友人と

安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、30年来の友人だといいます。

同学園傘下の千葉科学大学が14年5月24日、銚子市内で開いた開学10周年記念式典では、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞をのべたといいます。(「千葉日報」2014年5月26日付)

このほかにも、加計学園創立50周年記念式典(11年11月19日)では「元首相」の肩書であいさつ(学園紙「KETHY」12年1月20日号)。岡山理科大の教育学部開設祝賀会(16年5月26日)にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねています。

新聞の「首相動静」欄で16年中に確認できたものだけでも▽山梨県富士河口湖町の焼き肉店で会食(7月22日)▽山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー(8月11日)▽東京・宇田川町の焼き肉店で会食、昭恵夫人も同席(10月2日)▽東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席(12月24日)―と、安倍首相夫妻と加計理事長の親密な交際がうかがわれます。

加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏です。名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵氏が保護者らを前に講演したのは15年9月25日。これは、昭恵氏が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、わずか20日後のことでした。

国家戦略特区 地域を限定して規制緩和や税制優遇を行う制度。「アベノミクス」を実行する“起爆剤”として第2次安倍政権が2013年に導入しました。地方自治体が計画を申請したそれまでの「特区」と違い、安倍首相が議長を務める「特区諮問会議」が強い権限を持ち、首相主導で上から決める仕組みになっています。

加計学園 岡山市内に本部を置く学校法人(1961年認可)。岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の3大学をはじめ、付属中・高校、専門学校、こども園など多くの教育機関を傘下に持ちます。現理事長の加計孝太郎氏は2代目で、2001年1月就任。安倍晋三首相が親友と認めています。

表

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速やかな撤収の実施を 南スーダンPKO 共産党志位委員長が主張

2017/03/12 10:29

 

5月の区切りを待つのなら、それまで安倍さんあなたが現地へ行けばよい。

しんぶん赤旗2017年3月12日 日曜日より

 

速やかな撤収の実施を

南スーダンPKO 志位委員長が主張

 

写真

(写真)記者の質問に答える志位和夫委員長=11日、国会前

 

日本共産党の志位和夫委員長は11日、政府が南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵している陸上自衛隊施設部隊を5月末に撤収する方針を決めたことについて、「憲法違反の自衛隊の海外派兵が破たんしたことを意味するものです」と述べ、速やかな撤収の実施が必要だと主張しました。東京都内で記者団に答えました。

志位氏は「安倍首相は、『区切り』がついたからだといい、PKO参加5原則が現地で崩壊しているという事実を認めないごまかしをやっています。正直に国民に語るべきです」と指摘。「撤収を決めたわけですが、実施するのは5月末だといっています。撤収を決めたなら、速やかに実施すべきです。5月末まで先延ばしにするのは危険です」と強調しました。

さらに志位氏は、政府内で昨年9月の段階から撤収の「検討」を始めていたとされていることについて、「9月の段階から撤収を検討していたにもかかわらず、11月に『駆け付け警護』など新任務を付与した。これは一体どういうことか。結局、安保法制=戦争法の最初の発動という『実績』をつくることだけが目的だったのではないか。こういう点はただしていきたい」と表明しました。

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支持率低下対策? 安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園潰し・・・

2017/03/11 09:19

安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった

LITERA3月10日(金)22時30分

画像:上・首相官邸HPより/下・瑞穂の國記念小 學院HPより

上・首相官邸HPより/下・瑞穂の國記念小 學院HPより

本日、17時30分から学校法人森友学園の籠池泰典理事長による記者会見が行われ、小学校の設置認可を取り下げた件や理事長退任の意向を発表。当然、夕方のニュース番組では各局ともこの模様を伝えていたが、そんななかで突然、大きなニュースが入ってきた。なんと、安倍首相が「南スーダンからPKO部隊を撤収させる」と緊急会見を開いたのだ。

南スーダンはいつ大規模な戦闘が起きてもおかしくない状態で、PKO部隊撤退は当然だが、しかし、これはどうやら、安倍首相による"森友学園報道潰し"の姑息な作戦だったらしい。

「籠池理事長が17時30分から会見を開くことは、今日午後15時ごろの早い時間でわかっていて、各社とも大々的に報道する体制を組んでいた。ところが、18時の直前になって、突如、安倍首相が緊急会見を開くという連絡が入ってきた。そして、18時5分から南スーダンから撤退するという会見が始まったんです。タイミングからして、籠池理事長の会見を大きく扱わないよう18時台のトップニュースにぶつけてきたとしか思えない」(全国紙政治部記者)

そもそも、南スーダンからPKO部隊を撤収するという決定自体も、「森友学園問題」対策でぶち上げられたものだったという。明日・明後日にかけて、マスコミ各社が行う世論調査で、支持率低下を食い止めるためだったというのだ。

「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」(前出・全国紙政治部記者)

ただし、このPKO部隊撤退の会見は当初、夜のニュースの時間帯にぶつけるつもりだったようだ。ところが、籠池理事長が17時30分から会見を開くとわかったので、慌てて18時発表に前倒ししたのではないかといわれているのだ。

「実際、この撤収を話し合うNSC(国家安全保障会議)を開催したのは午後5時51分。わずか6分で終了させるという慌ただしさでした」(前出・全国紙政治部記者)

なんとも姑息としか言いようがないが、安倍首相と官邸はこれまでも、森友学園報道潰しに躍起になってきた。

たとえば、安倍首相は2月27日の夜、記者クラブのキャップたちを集めて東京・赤坂の中華料理店でオフレコ懇談会を開催したが、記者たちとの懇談会はその当日に開催が呼びかけられるという異例中の異例のものだった。ちょうどマスコミがワイドショーでも森友学園を大きく取り上げはじめ、社会の関心がこの問題に集まりつつあったタイミングに、各社のキャップを集める。──オフ懇の急遽開催が、安倍首相自らマスコミへ「報道の自主規制」を促す目的だったことは明白だ。

しかし、まさか南スーダンPKO部隊まで利用しようとするとは──。しかも、このPKO部隊の南スーダン撤収会見で、安倍首相はずっと指摘され続けている治安悪化について一切触れずじまい。菅義偉官房長官も撤退理由を「施設整備については一定の区切りをつけることが出来た」からだと説明し、治安悪化が理由ではないと明言した。安倍政権はこの間、日報を隠し続け、さらにはそこで現地部隊が「戦闘」と記述していたことが発覚し、あらためてPKO参加5原則の条件を満たしていないことが明らかになったが、今回の撤退決定は、その問題をなかったことにしようとするものでもある。

悪政や不祥事をとにかく情報操作だけで覆い隠そうとする安倍首相の醜悪なやり口を、マスコミはいつまで放置しているつもりなのだろうか。
(編集部)

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