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目からウロコの「憲法ばなし」
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今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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愛知県豊橋市の生活保護過払い 「返還請求は不当」

2017/08/20 19:44

 

当事者の方は凍り付くような請求だったと想像する。

市のミスを過払いとは言え、当事者が何故請求されなければならないのだろう。

余りにも理不尽な適応である。

市からの詫びも何もないのだろうか。 ミスはあるだろう。誰にも・・。しかし、それが当たり前の態度は納得できない。

娯楽等施設には惜しまず拠出できる財政も弱者にあてるお金はないと宣言している様なものだ。

血の通った、市民だれもが合点のできる、市政の姿勢を願ってやまない。

中日新聞 2017年8月19日朝刊

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新国立現場監督の過労自殺 問題

2017/08/18 11:00

新国立現場監督の過労自殺 問題

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しんぶん赤旗 2017年8月18日

全作業員の入退場把握

新国立現場監督の過労自殺 元請け大成建設 居残り黙認か

共産党国会議員団調査で判明

 

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(写真)新国立競技場建設現場のゲートに入っていく労働者たち=1日、東京都新宿区

 

 

2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場建設現場(東京都新宿区、渋谷区)の現場監督の男性=当時(23)=が過労自殺した事件で、元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、下請けを含め現場で働くすべての人たちの滞在時間を把握できる仕組みをもっていたことが、日本共産党国会議員団の調査で分かりました。下請け労働者が工期に追われて長時間労働になることを黙認していた元請け責任が問われます。(田代正則)

静脈認証利用で

新国立競技場建設現場では、大会組織委員会が定めたセキュリティー(防犯)のガイドラインに従って、入退場の際に労働者全員が静脈認証のチェックを受けています。

日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)、宮本徹、池内さおり両衆院議員、山添拓参院議員は1日、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事発注者の日本スポーツ振興センター(JSC)担当者らに聞き取り調査を行いました。このなかで国交省、JSCの担当者から、建設現場のセキュリティーシステムで大成が個々人の入退場時間を把握可能だったことを確認しました。過労自殺が起こった当時、現場で事務作業をする詰め所は24時間使用可能にしてありました。

遺族の労災申請などによると、過労自殺した男性は亡くなったと推定される3月2日までの1カ月に、過労死ライン「残業月80時間」をはるかに超える211時間56分の残業をしていました。

雇用されていた大成の1次下請け会社では、労使で残業時間を取り決めた「三六協定」の月80時間に収まるよう、過少申告が行われていました。しかし、大成が静脈認証の仕組みを利用していれば、男性が建設現場内に異常な長時間居残っていることを把握できた可能性があります。

建設業法24条の6では、特定建設業者(大きな工事の元請け)は下請けに労働法令違反がないよう指導に努めることになっています。五輪事業については、大会組織委が「持続可能性に配慮した調達コード」を作成して「長時間労働の禁止」を明記し、事業者がサプライチェーン(下請けの連鎖)を含めて順守するよう求めています。

大成は、本紙の取材に対して、「通門管理は、セキュリティーを目的」としたものであり、「作業員等の入退場時間や現場での滞在時間などを管理するものではございません」と回答しています。

元請けの責任で 工期・人員解決を

東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長の話 下請け業者が深夜まで居残っていれば、防犯上も不審に思って確認するものでしょう。大成は、仕事が長時間におよんでいることは把握できた可能性があるのですから、元請けの責任で工期見直しや人員確保を行うべきです。

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「過去を忘れるのが早すぎないでしょうか」 なかにし礼さんインタビュー  東京新聞・8月15日

2017/08/16 07:25

長い文ですが、実に素晴らしい中身です。

是非、是非 読んで欲しいです。

「過去を忘れるのが早すぎないでしょうか」 なかにし礼さんインタビュー

2017年8月15日 朝刊

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戦後72年の終戦記念日の特集は、作家で作詩家のなかにし礼さん(78)のインタビューです。創作の原点であり、生と死そして国家と個人を考える端緒となった戦争の闇を語り、その闇の深さから生まれた憲法を「最高の芸術作品」と呼びました。 (聞き手=編集局次長・瀬口晴義)

幼少期に引き揚げ

−せい絶な引き揚げ体験がおありですね。

僕の人生の幕開けは爆弾の音でした。昭和二十年八月で、当時は六歳。交響曲「運命」の第一楽章のようにジャジャジャジャーン!と目が覚めました。

満州へ両親が北海道の小樽から渡ったのは昭和八年です。酒造りで成功し、私は十三年に生まれました。揺籃(ようらん)の穏やかな時が流れていたのに、にわかにソ連軍が侵攻してきました。

八月十一日の午前十時ごろです。わが家の庭にいると、ソ連軍の爆撃機がものすごいごう音で飛んできました。目の前で、腹がぱかっと開いて爆弾がぽろりぽろりと落ち始めて。道一本隔てた陸軍の兵器庫を大爆撃したわけです。僕は吹き飛ばされ、家は爆風でガタガタになりました。

父は長春に出張中で留守でした。母は「一日も早く逃げるべきだ」と即断します。関東軍に掛け合い、軍人とその家族を避難させる列車に自身と私、七歳上の姉を潜り込ませました。

夜陰に紛れて牡丹江駅を出発した列車には千何百人も乗っていました。国を守るべき軍人がいち早く国民を捨てて逃げるのです。翌朝、列車が横道河子(おうどうかし)駅の辺りで機銃掃射を受けます。僕たち家族も一般居留民を出し抜いて軍用列車に乗った後ろめたさは感じていましたが、われ先に逃げたのはふんぞり返っていた少佐らしき軍人でした。

機銃掃射の時、母は「おまえは小さいんだから座席の下に隠れなさい」と僕を座席の下に押し込み、外へ飛び降りて逃げた。僕は、親から見捨てられた気分になりました。生まれて初めての残酷な体験です。列車に戻ってきた母は「これからは自分の意思で逃げて、自分の意思で生きなさい」と。母の名言で、僕ががんになった後、生きる力につながりました。

−なかにしさんは、がん治療の方法を自らの考えで選択されました。その原点ですね。ハルビンまでの逃避行では、ご著書に印象的なシーンがあります。

はい。珠河(しゅか)(現・尚志)の駅の手前で、列車が大きな川にさしかかると、鉄橋は今にも壊れそうです。全員下車して川を渡り、貨車だけを通しました。ぬれた体で向こう岸に着き、列車に乗ろうとすると、長野県からの開拓民たちが押し寄せてきました。病人だけでも乗せてくれと、無蓋(むがい)列車の箱枠にしがみついてきます。

将校は「離れないと、指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、私たちに「その手を振り払え」と叫びます。僕は最後尾の貨車だったので、彼らの手の指一本一本をもぎとるようにはがしていきました。

その指を離せば彼らはそこで餓死するか、歩いて疲れ死ぬか、中国人の暴動で死ぬかです。指をはがしたのは僕たちの意思というより、兵隊の意思でです。逆らえば、僕たちも殺される。見殺しという言葉がありますが、見殺しに加担したことが僕の幼年期の第一の罪の意識です。はがされる人の指の感触も、顔も覚えています。

満州で敗戦を迎えた私たちは三度にわたり、国家から見捨てられたわけです。一度目は、関東軍によって棄民されます。二度目は、「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省からの訓電です。そして三度目は、引き揚げ政策のGHQ(連合国軍総司令部)への丸投げでした。

−引き揚げ船に乗ったのは翌年ですね。

そこでも大人たちの姿に幻滅しました。満州でソ連兵の女狩りに協力した避難民へのリンチ劇…。夜には大人の男女がもぞもぞと重なり合い、うめき声をあげる。

少年心にも、生きていてもしょうがないと。夜の暗い甲板から姉と一緒に死のうとした時、船員さんに止められます。『リンゴの唄』を聞かされ、「君たち、死んではいけない。今、日本では皆この歌を聞きながら、焼け跡から立ち上がろうとしているんだ」と。

僕は、なぜ平気でこんな明るい歌が歌えるんだろう、と思いました。僕らは玄界灘の真っ暗な海の上をさまよい、まだ戦争は終わっていない。なのに日本人はもう新しい出発をしている。悲しくて。僕にはとても残酷な歌でした。

中国残留孤児が日本人の生活を見たらどう思うでしょうか。自分たちの戦争はまだ終わっていない。国にも帰れない。やっと訪れたら、自分たちのことなんて忘れて、裕福に生活している。ものすごい悲しい状況でしょう。日本人の得意技ですが、過去を忘れるのが早すぎないでしょうか。私たちはいまだにそうした『リンゴの唄』を歌い続けているわけですよ。

今年の七月の終わりごろ、生まれ育った旧満州を訪れました。帰国の拠点だった葫蘆(ころ)島には当時の駅舎や鉄道のレールが保存されていました。当時がよみがえり、たまらない気持ちになりました。

憲法は最高の芸術

−日本国憲法を「芸術作品だ」と表現されていますね。

地獄の底でも落ちる深さが深いほど、跳躍する高さは高くなるでしょう。あの戦争でアジア全体で二千万人以上が亡くなった。大変な犠牲を払い、ついに手に入れた最高の憲法ですよ。

米国の押しつけだとか言いますね。けれど、これは戦後日本の再出発の宣言書なんです。世界に向けた宣言書。各国が認めて、反対しませんでした。世界が希望する国の形を与えてくれたとも、われわれが選んだとも言えます。大きな歴史のうねりの中で生まれた。本当に奇跡的な、最高の芸術作品だと思います。

その憲法のもとでとにかく戦争しないで七十数年やってきました。一体これの何が不都合なのでしょうか。国民は誰ひとり戦争が起きて幸福にはならないのに、なぜ政治家のまねをして改憲に賛成しなきゃならないのか。政治家とつるんで金もうけでもたくらんでいるのでしょうか。

「美しい日本」「取り戻す」。そうした抽象的な言葉で何に回帰したいのでしょうか。日本の理想はまだ実現されていません。この憲法の名の下にこれから実現するべきなのです。なのにその努力を怠り、反省すべきを反省せず、戦前の軍国主義を勘違いして、そこに「美」を求めるのはとんでもない反動です。

昭和二十年までの軍国主義によってどれだけの人を悲しませ、苦しませ、犠牲にしたか。そして愚かな戦争によってどれだけの若者たちが無駄死にし、犬死にし、飢え死にしたでしょうか。そして、中国人や韓国人に対してどれだけの過ちをしたか。そうしたことを本当はもっと国民に知らせるべきなんです。

それなのに若者はそれを知らないし、今、それを言おうとすると大変です。小泉政権のころから「日本は悪くなかった」という国民意識の改革のようなものが始まり、そうした洗脳が十年近くかけて実を結んできたわけです。国民意識の変化は怖いですよ。

自民党は改憲を言うとき、「対案を出してくれ」と求めます。それには各党が「反対なんだから対案なんて出す必要はない」と言えばおしまいなんです。もともと改正の必要がないわけだから。そうすれば国民の目も覚めますよ。

自民党の改憲草案は、発想が国家ありき。憲法は国民ありき、個人ありきなのに、逆転の発想がしたくてしょうがないようです。棄民思想をずっと日本はやってきたわけですが、少しも進歩していません。

個人が抹殺される

−現代の「棄民」についてどうお考えですか。

福島の原発事故が起きて、当時は民主党政権でしたが、あのときの情報を開示しない状況から思い付いたのは「棄民」でした。今も事故によって故郷を追われ、避難民生活を余儀なくされている。

戦前、国策で満州へどんどん人を入植させました。戦争でやばくなったら、さあ帰ってらっしゃいというのが普通の国家です。今は除染されたから帰れ、帰らないと補助金はあげられないなんて棄民を絵に描いたようなものです。

国という一つの組織となると、人格を失うというか。まさに戦争とは非常事態宣言です。個人がいかに抹殺されても国家の正義だというものが論理の上では成り立つわけですから。それでは個人がたまったものではない。犠牲になるのはすべて個人です。そう経験した人たちがだんだん減り、戦争を知らない人たちが戦争を云々(うんぬん)しているのは危険だなと思いますね。

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軍国少女だった横田チヨ子さんは89歳のいま、「きょうの潮流」しんぶん赤旗8月13日

2017/08/13 11:09

横田チヨ子さん、ご奮闘をありがとうございます。
お身体に気を付けられて、これからも平和の語り部、
そして座り込み頑張って下さい。

(写真は投稿者 ジュゴンが泳ぐ平和な姿守りたい・・)

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【きょうの潮流】しんぶん赤旗 2017年8月13日

*軍国少女だった横田チヨ子さんは89歳のいま、(文中より)
*まる前に自決しろ、子どもを泣かすな、殺せと迫る日本軍。理不尽に命を奪われた3歳の姪(めい)…。あのとき、
(文中より)

軍国少女だった横田チヨ子さんは89歳のいま、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で座り込みの日々を送っています。新基地建設に反対し「二度と私と同じような目に遭ってほしくない」と

▼幼い頃、家族とともに日本の委任統治下にあったサイパン島に移住した横田さん。太平洋戦争突入で米軍の攻撃が激しくなり、艦砲射撃や空襲の中を逃げ回りました。父と兄を失い、自身も機銃で脇腹と足を負傷しました

▼捕まる前に自決しろ、子どもを泣かすな、殺せと迫る日本軍。理不尽に命を奪われた3歳の姪(めい)…。あのとき、父から「絶対に死ぬなよ、どんなことがあっても沖縄に帰れ」と言われていなかったら、みずから死を選んでいたといいます

▼現在、普天間基地の近くに住んでいる横田さん。「オスプレイの騒音が、サイパンで聞いた米軍の戦車の音と重なって、夜寝られなくなるの」。ふたたび国にだまされないための座り込み、戦わないために、いま闘う。平和の語り部としての信念です

▼新基地をつくらせないと、きのう沖縄で開かれた県民集会。豪州沖でのオスプレイ墜落後、原因究明されないままの飛行強行に加え、わずか数日で米軍言いなりに容認した日本政府にも批判の声が上がりました。国民の命と安全を守るつもりがあるのか

▼国が犯した重い罪に目を向け、犠牲となった人びとを悼む時節。核兵器禁止条約に背を向ける安倍首相に対し、被爆者が怒りを込めて投げかけた言葉を改めて。「あなたは、どこの国の総理ですか」

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米朝危機     危機打開のため米朝は無条件で直接対話を 共産党志位委員長

2017/08/13 10:55

危機打開のため米朝は無条件で直接対話を

2017年8月12日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

 

日本共産党の志位和夫委員長は12日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝(どうかつ)の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。

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(写真)志位和夫委員長

 

 

一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと(5日)に対して、北朝鮮は7日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」(8日)、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」(10日)などと発言している。

米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

 

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

(1)現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

(2)米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」(10日)と述べていることに注目している。

(3)日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

関係国・国連に声明送付

日本共産党は12日、志位委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を、米国、北朝鮮はじめ6カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長に送付・伝達しました。

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週のはじめに考える 与那国で浮上、海自誘致 2017年8月13日 東京新聞電子版

2017/08/13 08:51

 

日本国土が日本政府とアメリカの想いのまま

戦場化されていく。 本当に悲しい。

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【社説】

週のはじめに考える 与那国で浮上、海自誘致

2017年8月13日

 

 

日本の最西端にある沖縄県与那国町。町の誘致により陸上自衛隊沿岸監視隊が配備されて一年が過ぎ、自衛隊配備の影響がさまざまな面で表れています。

与那国町のある与那国島は台湾との距離が石垣島よりも近い約百十キロメートル。晴れた日には西の海に台湾の島影がそびえます。

台湾が日本領だった戦前、与那国島は台湾との密貿易で栄えました。戦後、沖縄を占領した米軍が国境管理を厳しくすると交易は途絶え、島は衰退の一途。町が出した復興策は、台湾との交流復活でした。

◆町が陸上自衛隊誘致

二〇〇五年と〇六年、台湾との航路開設を盛り込んだ「国境交流特区」を国に申請したものの、規制の壁に阻まれて門前払いされました。次に目をつけたのが自衛隊の誘致です。

〇八年、島に「防衛協会」が設立され、〇九年には外間守吉町長が上京し、防衛省に「陸上自衛隊」の配備を求める文書を提出しました。町からの誘致は、組織維持と中国への警戒から南西諸島への部隊配備を検討していた陸上自衛隊にとって渡りに船でした。

防衛省での検討は急速に進み、誘致からわずか六年半後の昨年三月、与那国駐屯地は開設されたのです。ただ、外間町長は「私は中国の脅威とか抑止力については一言も言っていない。常に経済優先」と述べ、誘致は「島おこし」だったことを隠そうとしません。

自衛隊とその家族約二百四十人が移住したことにより、島の人口は増えて約千七百人となり、住民税も六千万円増えました。隊員が町内会の活動に参加したり、駐屯地のイベントに島民が訪れたりと交流は深まっていますが、歓迎一色ではありません。迷彩服姿の隊員は「観光の島にとってマイナス」と話す島民もいます。

◆変化した政治状況

各自治会に若い隊員が入ってきたことで、島民が活動を自衛隊任せにする傾向も出始めています。

一番大きく変わったのは政治状況かもしれません。町長選挙はほぼ毎回、保守系と革新系の一騎打ちでした。前回は自衛隊配備をめぐる賛否が争点となり、投票率は95・48%と高く、保守系の外間町長がわずか四十七票差で当選しました。

陸上自衛隊の配備後、初めてとなる町長選は六日に投開票されましたが、保守系二人の争いとなり、革新陣営からの出馬はありませんでした。

有権者は前回より二百十五人増えています。この多くが自衛隊関係者であり、全有権者数の二割近い。いわゆる「自衛隊票」が政治的なバランスを崩し、従来の保革対立の構図に大きな変化をもたらしたとみられます。

もうひとつの変化は、「海上自衛隊与那国協力会」が発足したことです。会長の東崎原敏夫氏は、近く海上自衛隊誘致のため防衛省へ出向くことを明言しています。自信をみせるのは、それなりの根拠があるからです。

〇七年六月のこと。機雷を除去する米海軍の掃海艇二隻が与那国に寄港し、初めて米兵が上陸しました。このときの狙いについて内部告発サイト「ウィキリークス」は在沖縄米総領事館発の「極秘」公電を伝えています。与那国島は「台湾有事の際には掃海活動の拠点となりうる」というのです。

米掃海艇の寄港をきっかけに海上自衛隊の掃海艇が与那国入港を繰り返すようになり、今年は既に二回、入港して一般公開も行われました。

五月には自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長(海将)がハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を招待し、与那国駐屯地や島内を視察して回りました。

振り返れば、町が陸上自衛隊を誘致するより前の〇四年、陸上自衛隊は与那国マラソンの支援を開始し、マラソン後には交流会を開いて親睦を深め、ヘリコプターの体験搭乗に島民を誘いました。

掃海艇寄港や日米高官の与那国訪問は、陸上自衛隊という組織が島民に擦り込まれていった過程とうり二つではありませんか。自衛隊を支援する会が設立され、次に町から誘致すれば、段取りまで一致することになります。

原発を受け入れて一時的に財政面で潤った自治体が次には増設を求めていく構図と共通するものがあります。

◆重要なのは島の自治

南西諸島では宮古島と石垣島へのミサイル部隊の配備計画が進みます。どちらの島にも賛否両論あり、賛成する住民の中には「島おこし」が目的の人もいます。ただ、島民にとって一番重要なのは「島の自治」をどう考えるかにあります。配備がどんな結果をもたらすか、与那国は先行例といえるのではないでしょうか。

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沖縄、オスプレイ飛行禁止を決議 県民大会、4万5千人参加

2017/08/12 19:21

沖縄、オスプレイ飛行禁止を決議 県民大会、4万5千人参加

共同通信 47NEWS8月12日(土)17時11分

画像:米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に反対する「県民大会」で、メッセージを掲げる参加者たち=12日午後、那覇市の奥武山公園

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に反対する「県民大会」で、メッセージを掲げる参加者たち=12日午後、那覇市の奥武山公園

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が12日、那覇市の奥武山公園で開かれ、主催者発表で約4万5千人が参加。普天間飛行場に所属する新型輸送機オスプレイのオーストラリ.沖での墜落事故を受け、「非常に危険な欠陥機だ」として国内での全面的な飛行禁止を求める特別決議を採択。翁長雄志知事は辺野古移設阻止を訴えた。

普天間所属のオスプレイは昨年12月にも名護市沿岸部で不時着、大破。5日のオーストラリア沖の墜落で、安全性への不安が高まっている。

翁長氏はあいさつで、辺野古での「新基地建設は絶対にできないと確信している」と強調した。

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AKB総選挙に政府予算

2017/08/05 20:24

問題視どころではありません。

沖縄の子どもたちの空調費をストップし、こんなところにお金を使うなんて断じて許されない。

AKB総選挙に政府予算

沖縄振興、問題視も

共同通信 47 News 2017/8/5 19:39

 

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6月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算が使われていたことが5日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。

開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。2017年度は1358億円を計上した。

県は17年度に入り、AKB関連イベントへの交付を求め計画を申請。内閣府は会場設営費などとして計2800万円の助成を認めた。

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安倍政権全員辞めろ 官邸前、市民有志が抗議

2017/08/04 10:00

安倍政権全員辞めろ

官邸前、市民有志が抗議

 

しんぶん赤旗 2017年8月4日

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(写真)「安倍首相はやめろ」と抗議する人たち=3日、首相官邸前

 

 

安倍晋三首相が内閣改造を行った3日夜、首相官邸前で、市民有志による安倍政権の退陣を求める抗議が行われました。

「安倍政権 全員まとめて辞めろ!」などのプラカードやドラムを持った市民が駆けつけ、ドラムの音とともに、「安倍晋三はいますぐやめろ」「改造するなら安倍がやめろ」「森(友)・加計疑惑の内閣やめろ」とコールを響かせました。

毛筆で「安倍内閣総辞職/人心一新 安倍退陣」と大書したプラカードを掲げた東京都練馬区の女性(64)は「“人心一新”とはほど遠い、出がらしみたいな内閣です。今すぐ退陣しかありません」と語りました。

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韓国人が反韓デモでフリーハグをしてみた

2017/08/03 19:51

仲良くが良いよね\( ?o? )/

https://www.facebook.com/freehugs4peace/videos/1285896511463325/

韓国人が反韓デモでフリーハグをしてみた(???? ???????? ????? ????)

桑原功一 Koichi Kuwabaraさんの投稿

再生1,644,402回

再生1,644,402回

桑原功一 Koichi Kuwabaraさん 驚いている − 場所: 道頓堀「いいね!」しています

<abbr>2016年11月22日</abbr>

【韓国人が反韓デモでフリーハグをしてみた(???? ???????? ????? ????)】
*???? ??

『私は韓国人です。
今日、隣りの通りではヘイトデモが行われています。...
でも、私はあなたを信じます。
一緒にハグしませんか?』
日本語で書かれたこんなボードを立て掛けて、韓国人女性が大阪の路上に目隠しをして立ちました。

【韓国人が反韓デモでフリーハグをしてみた】
お時間ありましたらぜひ見てください。
そして、もしよろしければ、いいねやシェアをお願い致します。
多くの人に彼女の想いが届きますように…

素敵な動画を届けます :) ??桑原功一 Koichi Kuwabara
*現在フリーハグパーカー発売中!!
詳細はこちら??https://spike.cc/shop/koichikuwabara

【Youtube版】 https://youtu.be/Ob6QediH92w

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英雄ゲバラ、広島発のはがき現存 妻へ「この地訪れるべき」

2017/08/03 18:07

英雄ゲバラ、広島発のはがき現存

妻へ「この地訪れるべき」

2017/8/3 16:49

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チェ・ゲバラが1959年に広島から妻に送ったはがき(「広島・キューバ展」実行委員会提供)

 

キューバ革命の英雄チェ・ゲバラが1959年に広島を訪問した際、妻へ出したはがきがキューバの首都ハバナにあるチェ・ゲバラ研究センターに保管されていることが3日までに分かった。「平和のために断固闘うにはこの地を訪れるべきだと思う」とつづられている。

広島市で「広島・キューバ展」の計画を進めている実行委員会が確認。9月16日から24日まで、はがきの写真をパネルで展示する。

はがきは妻宛てで手書きのスペイン語。広島発の消印がある。

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加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い

2017/08/03 07:38

加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い

文春オンライン8月2日(水)16時0分

安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」(組合関係者)

週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。

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*無断転載禁止とあったが、フェースブック・ツイッター等のシェアは可なので転載した。

 

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉

 

安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。

「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」

野党は加計氏の国会招致を要求 ?共同通信社

加計学園はこう回答した。

「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」

公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。

「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効(3年)は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。

“雨天の友”を大事にする安倍首相 ?文藝春秋

また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」

8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。

3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。

(「週刊文春」編集部)

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夜の街に帰さない 貧困、虐待被害の少女ら支援 「自立まで」シェルター開設

2017/07/30 14:00

夜の街に帰さない 貧困、虐待被害の少女ら支援 「自立まで」シェルター開設

 

 

 

東京新聞電子版 2017年7月30日 朝刊

 

 

入居する女性たちが使うキッチンで食器を準備する「BONDプロジェクト」のスタッフら=東京都練馬区で(由木直子撮影)

写真

貧困や虐待、性被害などに直面した十〜二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたNPO法人「BOND(ボンド)プロジェクト」(東京)が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 (神田要一)

シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。

面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。

BONDは渋谷の繁華街で少女らに声を掛け、相談に乗ってきた。一夜を明かす場所を求めて援助交際に走る少女らを前に「今日家に帰れない子が、ほっとできる場所をつくりたい」と、二〇一〇年に女性専用のインターネットカフェを渋谷に開設した。

資金の都合でネットカフェを閉じた後も、事務所に借りたマンションの一角にマットを敷き、少女らを泊めた。「初めは一時保護が目的だった。でも、夜中に電話で相談を受けながら、この子たちを帰せる安全な場所がないことに気づいた」。代表の橘ジュンさん(46)が打ち明ける。

BONDには、虐待や暴力を受けた少女らのSOSが毎月千件超も寄せられる。橘さんは児童相談所などに行くたび、淡々とした職員の対応に違和感があった。公的施設で年齢差のある女性との共同生活を嫌がる少女や、「親を悪者にしたくない」と事実を明かせず、家に戻される少女も珍しくない。

対応に時間がかかると、「少女らは『結局、大人は役に立たない』と思い、夜の街に戻ってしまう」と橘さん。中長期の支援が必要と感じていたところ、社会福祉法人「ベテスダ奉仕女(ほうしじょ)母の家」(練馬区)から、空き家を無償で借りられることになった。

今月に入ってインターネットで支援を呼びかけると二週間で全国から生活用品が寄せられた。橘さんは「周囲の支えが必要なのに公的な支援につながらない子を、時間がかかっても自立できるまで応援したい。あの子たちの実情に制度が合っていくように、声も上げていく」と話している。

問い合わせ、相談はBONDプロジェクト=メールbond@bondproject.jp=へ。

<児童養護施設と民間シェルター> 虐待、貧困などを理由に子どもが親から離れて生活する施設は、児童福祉法に基づく児童養護施設がある(2016年10月現在、全国に603カ所、約2万7000人入所)。民間シェルターは、ドメスティックバイオレンスの被害者らを緊急的に避難させるための施設が主流で、子ども向けはまだ少ない。

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陸上自衛隊の「日報」隠蔽(いんぺい)問題に学校法人「加計学園」問題と疑惑がとまらず、批判が殺到―.

2017/07/22 12:55

 

 

しんぶん赤旗 2017年7月22日・土曜日

 

 

陸上自衛隊の「日報」隠蔽(いんぺい)問題に学校法人「加計学園」問題と疑惑がとまらず、開き直りの会見・言い分に批判が殺到―。安倍内閣が“火だるま”状態です。

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「日報」問題で稲田朋美防衛相を、加計学園問題で山本幸三地方創生担当相を直撃する疑惑が火を噴くなか、政府は「(稲田氏は)大臣としてしっかり仕事をしている」「加計ありきということではない」(菅義偉官房長官、21日)と居直り。「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。一つ一つ丁寧に説明する」という首相の約束は口先だけになっています。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派兵された陸上自衛隊の日報をめぐり、データが陸自内に保存されていたとの報告を受け、その事実を非公表とすることを稲田氏が了承していたとの報道が相次ぎました。陸自から「報告はされていない」という国会答弁を覆す重大問題です。

稲田氏は21日の会見で、「了承はあり得ない」と否定しました。しかし、この間の経緯から見れば、何の説得力もありません。記者からは「あなたがうそついているか、陸自がうそをついているかのどちらかだ」「報道を否定するなら、大臣名で抗議文を出せばいい」と厳しい質問が相次ぎました。

隠蔽に批判が高まるなか、稲田氏は防衛監察本部に特別防衛監察を指示。ところが、自らが監察の対象となり、21日午後、聴取を受けました。24、25両日の衆参予算委員会でも、「特別防衛監察中」を理由に逃げ切ろうとしています。

国家戦略特区による獣医学部新設をめぐっては、対象区域が決まる2カ月も前に、山本氏が加計学園や今治市の名前を挙げて四国での新設方針を説明していたことを記した日本獣医師会の文書が発覚しました。山本氏は「相手方(獣医師会)の思い込みだ」と言い張るものの、当初根拠としていた秘書官のメモについて、翌日になると「廃棄した」。

山本氏は国会で、今治市と決めたのは「年末年始の段階」と述べていました。獣医師会の文書が事実だとすれば、これも虚偽答弁だったことになります。「思い込み」で済むような話ではありません。

陸自の日報問題も、加計学園問題も、震源にいるのは安倍首相です。戦争する国づくりの推進と、身内優遇の政治を進めてきた首相の政治責任がいよいよ問われています。

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「共謀罪」法に抗議声明 世界90カ国の法律家団体「冤罪懸念」

2017/07/22 10:06

世界90カ国の法律家団体「冤罪懸念」 「共謀罪」法に抗議声明

2017年7月22日 朝刊

「共謀罪」に対する抗議声明を発表する日本国際法律家協会の笹本潤氏(左)ら=21日、東京都新宿区で

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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、世界約九十カ国の法律家団体でつくる「国際民主法律家協会(IADL、本部・ブリュッセル、ジーン・マイラー会長)」が抗議声明を出したことが分かった。IADLに加盟する日本国際法律家協会(JALISA、大熊政一会長、会員約三百人)のメンバーが二十一日、都内で記者会見を開いて明らかにした。

声明は、法が成立した六月十五日付。IADLのジュネーブ代表が同十六日に国連人権理事会で読み上げた。声明は、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から懸念が示されていることに触れ「『組織的犯罪集団』の定義の曖昧さは安全保障のセンシティブな(機微に触れる)領域における非政府組織(NGO)の活動に対する監視を合法化する機会を与える」として、共謀罪廃止を求めている。

IADLは一九四六年、ナチスに抵抗した法律家たちがパリで設立。世界各国の弁護士や学者らが平和の実現や人権擁護を目的に活動している。スイス・ジュネーブで毎年三回開かれる国連人権理事会で声明を出し、各国の人権状況についてホームページなどで意見を表明している。

会見では、英国の共謀罪と対テロ法に詳しい清末愛砂・室蘭工業大大学院准教授が「共謀罪の発祥地・英国では近年、共謀罪が対テロ法とセットで使われ、大量の職務質問や逮捕、差別的な運用が行われており、それが冤罪(えんざい)につながっている」と指摘。日本でも、共謀罪の運用がテロ対策を名目とした人権侵害につながる懸念を訴えた。

IADLの理事を務める笹本潤弁護士は、ケナタッチ氏への政府の抗議について「北朝鮮が人権状況に関する国連特別報告者に協力しないことを、日本政府は非難している。政府の姿勢はダブルスタンダード(二重基準)ではないか」と批判した。

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「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要

2017/07/12 09:54

「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要 法律家ら提言

 

東京新聞電子版 2017年7月12日 07時04分

 

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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。(土門哲雄)

共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪(えんざい)を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。

小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。

警察捜査などで人権侵害があった場合、警察に問い合わせても事実が明かされず、協力を得られないことも考えられる。日弁連の人権擁護委員会も調査に限界があり、裁判を起こせば時間や費用がかかる。これに対し、公的な第三者機関があれば、被害者に代わって調査し、問題があれば是正勧告などができる。

国連は一九九三年、加盟国の人権水準向上のため、「国内人権機関」に関する原則を国連総会決議で承認。現在百二十カ国以上が設置しているが、日本にはない。海外では警察捜査、拘置所、刑務所での人権侵害、民間を含めた差別的扱いなどについて人権救済や予防といった機能を担っている。

小池弁護士は「裁判官による捜索差し押さえや逮捕令状はほぼ警察側の請求通りに出ている。警察を管理する立場の公安委員会も事務は警察職員が担っており、ほとんど機能していない。法施行とセットで、ブレーキ役の第三者機関が必要」としている。

(東京新聞)

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7月9日 全国同時  「安倍やめろ」 北海道・東京・愛知・大阪・和歌山・愛媛・福岡 全国同時

2017/07/11 05:25
北海道・東京・愛知・大阪・和歌山・愛媛・福岡

全国同時「安倍やめろ」

市民 国政私物化に怒り

 

しんぶん赤旗 2017年7月9日

 

全国各地で9日、「安倍はやめろ」の声がわきおこりました。安倍政権による国政の私物化に怒る市民有志が連絡を取りあって呼びかけたもの。賛同は全国に広がり、少なくとも北海道、東京、愛知、大阪、和歌山、愛媛、福岡で、デモや集会、スタンディングが行われました。

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(写真)「安倍はやめろ」のコールとともに巨大な横断幕が登場=9日、東京・新宿駅東口

目立つ初参加 東京

東京都新宿区で行われた安倍政権の退陣を求める緊急デモには8000人(主催者発表)が参加。初めてデモに参加したと話す人が目立ちました。「国民なめるな」「国会開け」などと書かれたプラカードを掲げ、サウンドカーやドラム隊を先頭にアピール。

「未来のための公共」や「AEQUITAS」(エキタス)などがてい団をつくりました。早稲田大学でシンポジウムを開いていた「安全保障関連法に反対する学者の会」も合流。炎天下、新宿駅前ではデモ隊に向かって声援を送る人も多くいました。

横浜市から初めてデモに参加したという男性(28)は、「まったく説明責任を果たさない安倍政権はおかしいと思う。最近になって職場でも『今の政治は変だ』と話になる」。茨城県阿見町から参加した男性(25)は、「いま声を上げないと世の中がおかしくなると感じて来ました。一日も早く安倍政権には退場してほしい」と語りました。

デモには日本共産党から池内さおり衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加しました。

「野党は共闘」コール

デモ終了後、新宿駅東口前の広場で「アベヤメロ緊急集会」が開かれました。

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(写真)手を上げて声援にこたえる、(左から)小池、初鹿、福島の3野党代表各氏=9日、東京・新宿駅東口

 

開始前から市民が集まり、広場を埋めました。軽快な音楽が流れるなか、広場の前を通ったデモ参加者とエールを交わしました。デモ参加者も集会に加わり人の輪は膨れ上がりました。

学者、市民、高校生らが「安倍政権が退陣するまで声をあげ続けよう」とスピーチ。ドラムの音と「アベヤメロ」のコールが新宿の街にとどろきました。

日本共産党の小池晃書記局長、民進党の初鹿明博衆院議員、有田芳生参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の山本太郎共同代表がスピーチ。小池氏は、「みなさんの声、行動が安倍政権を追い詰めている。共謀罪を廃止し、安倍政権を必ず倒そう」と呼びかけました。

野党の代表が手をつなぐと、「野党は共闘」のコールがわきおこりました。

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(写真)安倍政権退陣、共謀罪廃止を訴え繁華街を行進する青年ら=9日、名古屋市中区

 

市民・青年500人行進 名古屋

名古屋市では9日、市民や青年約500人が栄の繁華街をデモ行進し、「安倍はやめろ」と声を上げました。

デモを沿道から見ていた碧南市の会社員の男性(46)は、「憲法を壊し、市民に対して『こんな人たち』と言うような安倍政権はあまりにもひどすぎる。辞めてもらいたい」と語りました。

事前集会では市民と野党がスピーチ。

大学4年生の男性(21)は「安倍政権には退陣してもらう他ない。自由と権利、民主主義を守るために主権者の僕たちが声を上げましょう」。障害者施設で働く男性(36)は「誰もが暮らしやすい社会を残すために安倍政権は退陣を」。全国ネットママの会@愛知の天野光子さん(41)は、「都議選で自民党は大敗した。安倍政権を終わらせるため、次は市民と立憲4野党で受け皿をつくっていこう」と呼びかけました。

日本共産党の本村伸子衆院議員は、沖縄の辺野古新基地建設、核兵器禁止条約への不参加、憲法9条改悪など「国民の願いに背き続ける安倍政権を絶対に許すわけにはいかない。安倍政権退陣へ市民と野党で力を合わせて頑張り抜く決意です」と訴えました。

民進党の近藤昭一衆院議員は「なんとしても市民と立憲4野党が力を合わせ安倍政権を押し返そう」と訴えました。同党の山尾志桜里衆院議員からメッセージが寄せられました。

自由党県総支部連合会の田中良典代表、社民党の平山良平県連副代表が参加しました。

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(写真)「安倍はやめろ」と声を張り上げる参加者たち=9日、大阪市浪速区

 

雨つき300人「声聞け」 大阪

「安倍政権に退陣を求める緊急デモ大阪」有志が主催するデモが9日、大阪市で行われました。

有志を代表して湊隆介さんがあいさつし、「今日は東京など全国でも動きがあります。都議選での自民党惨敗という結果は、私たちの活動にも追い風になっていると思います。街の人たちに呼びかけていきましょう」と述べました。

時折激しい雨が降る中、約300人の参加者たちはドラム隊の演奏に合わせて、「国民みんなの声を聞け」「政治の私物化、絶対反対」と声を張り上げ、難波駅周辺をパレードしました。

京都の大学生(21)は、「安倍首相には早く辞めてほしい。福祉を学んでいるので、憲法25条の生存権や、基本的人権の大切さは分かります。憲法を変えようとする首相は嫌です」と話しました。

参加者はデモの後、難波駅前で行われたミナセン大阪主催の野党共同宣伝に合流しました。

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<パール富士>月、山頂に重なる 山梨・山中湖

2017/07/09 09:00

写真ニュース(1/1): <パール富士>月、山頂に重なる 山梨・山中湖

毎日新聞7月9日(日)7時50分

富士山頂と月が重なる「パール富士」=山梨県山中湖村で、小田切敏雄撮影

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核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が2017年7月7日午前10時50分、成立。

2017/07/08 02:11

日本政府は非協力的だったが世界の良識は花開いた。万歳!

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FB 前川史郎さん投稿より

ニューヨークの「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定」(核兵器禁止条約)を交渉する国連会議第2会期の最終日です。核兵器を違法化する条約が7月7日午前10時50分、賛成122、反対1、棄権1で採択され、成立しました。
一度はコンセンサスで採択かと思われましたが、スイスの提案で投票がおこなわれました。反対はNATO(北大西洋条約機構)加盟国のオランダ、棄権はシンガポールでした。
FB友達でぼくのパートナーの同僚のHirano Emikoさんによると、採択前に、エレン・ホワイト議長(コスタリカ)は、被爆者や核実験被害者、市民社会の願いとたゆまぬ努力に言及し、「まもなく私たちは、子どもたちに核兵器のない世界という夢は実現可能だと言うことになる」と述べたとのことです。
被爆者の悲願である核兵器のない世界に向けて、まずは核兵器の違法化という歴史的な一歩を踏み出せたことを心から嬉しく思います。この条約を力に、核兵器のない世界に向けてさらに世論を集めて条約交渉に参加しなかった「唯一の被爆国」日本政府の姿勢を変えていきたいです。

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核兵器禁止条約の最終草案 あらゆる実験禁止 被爆者支援の記述拡充... 国連会議

2017/07/05 16:37

積極的に署名する知事も多数見える(写真右滋賀県知事)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
核兵器禁止条約の最終草案
あらゆる実験禁止
被爆者支援の記述拡充...
国連会議

しんぶん赤旗 2017年7月5日

(写真)核兵器禁止条約の最終草案について説明する国連会議のホワイト議長(中央)=3日、ニューヨーク(池田晋撮影)
【ニューヨーク=池田晋】国連会議のホワイト議長(コスタリカ)が3日に提示した核兵器禁止条約の最終草案は、核兵器の「使用の威嚇」とともに、あらゆる核実験を禁止する中身になっています。
第1条では、核兵器の開発や生産、製造と並んで、「実験」も禁止すると新たに明記しました。
当初案では、包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)の禁止範囲とあわせて、爆発を伴う核実験を禁止していました。しかし、キューバをはじめとする各国が、コンピューター上でのシミュレーション実験や未臨界実験も含めて禁止すべきだと指摘。全般的な実験禁止に踏み切りました。
そのほか、第1条では、核兵器の「使用の威嚇」に対する禁止が追加されました。
当初案からあった「ヒバクシャ」への言及がそのまま残されているだけでなく、平和教育の重要性や、被爆者や核実験被害者に対する支援に関する記述が拡充されています。日本の被爆者の長年の要求を反映したものとなりました。
最終案の前文では、現在・将来の世代に対して核兵器のリスクや結末に対する自覚を促すため、軍縮教育に加え「平和教育の重要性を認識する」との文言が入りました。アイルランドやバチカン(ローマ法王庁)が提案し、賛同が広がっていました。草案は当初から、条約としては異例の市民社会に対する評価が示されていましたが、改めてその役割・貢献の重要性を認めるものです。
被爆者や核実験被害者に対する支援は、当初案の第6条で定めていましたが、最終案では第7条を「国際協力・支援」とし、第6〜7条にわたって記述しています。
第6条では、締約国は、その管轄下にある被害者に十分に支援を提供するとともに、汚染された地域の環境改善のために「必要で、適切な措置を取る」としました。
第7条では、核兵器の使用や実験で影響を受けた締約国や被害者に対し、その原因を引き起こした国が国境をまたいで支援を提供する義務が定められました。

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