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目からウロコの「憲法ばなし」
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今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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「平和憲法」 9条2項あればこそ

2018/02/18 11:18
シリーズ 憲法の基礎

「平和憲法」 9条2項あればこそ

 

 

しんぶん赤旗 2018年2月18日

 

 

安倍晋三首相の9条改憲の動きの強まりに対して、3000万人署名をはじめ、「9条守れ」の運動が全国で広がっています。対話の中では憲法の基礎についてさまざまな質問も出されています。シリーズで考えます。

 

日本国憲法は「平和憲法」と言われます。

それは第9条があるからです。9条は、第1項の戦争放棄と第2項の戦力不保持・交戦権の否認から成ります。二つの規定は一体のものですが、日本国憲法の最大の特徴は、第2項にあります。

20世紀は「戦争の世紀」ともいわれ、1億人以上が戦争で犠牲になったとされます。その中で、「戦争のない世界」を目指す流れが強まった世紀でした。

初めての近代的総力戦となった第1次世界大戦(1914〜18年)後、国際連盟が侵略戦争の禁止に踏み出し、28年の不戦条約では「国際紛争解決のため戦争」に訴えることを禁止しました。

それでも第2次世界大戦を防ぐことはできず、未曽有の惨禍を全世界にもたらしました。

戦後の国連憲章(45年)は、紛争の平和解決を国際的に義務付け、武力の行使も一般的に禁止されました。各国の憲法にも侵略戦争の禁止を明記する例も現れました(イタリア、ドイツなど)。

この中で日本国憲法はさらにすすんで9条2項で、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と戦力不保持を明記するとともに「国の交戦権は、これを認めない」と交戦権も否認しました

 

 

下記冊子は投稿者が掲載しました。 憲法が施行され直後に文部省(当時)が中学生向けに出版された副読本です。素晴らしい内容です。

文部省 あたらしい憲法のはなし

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ヤマト運輸の理念は「世のため、人のため」「サービスが先、利益は後」

2018/02/14 10:39

 

「共生」という付加価値

【私説・論説室から】 東京新聞電子版 2018年2月14日

「いらっしゃいませ」。店内に明るい声が響く。東京・銀座二丁目のスワンベーカリー銀座店。焼きたての新商品「きなこパイ」と「焦がし醤油(しょうゆ)のツナコーン」をトレーに載せてコーヒーを注文した。四百七円とは財布に優しい。六月に開店二十周年を迎える。

障害者に働く喜びと幸せをと、クロネコヤマトの宅急便を創始した故小倉昌男氏が乗り出したパンの製造・販売事業の一号店。知的障害や精神障害のある十人を含めて従業員約二十人で切り盛りしているという。

かつて共同作業所の月給が一万円足らずと知り、驚いた小倉氏。その衝撃が月給十万円以上を目指す福祉ビジネスの原動力となった。年間のパート契約を結び、時給は最低賃金の九百五十八円(東京)。仮に週三十五時間勤めれば、手取りは十二万円余りという。

ヤマトグループを後ろ盾とするスワンの直営四店と、ロイヤルティー不要のフランチャイジー二十二店が全国で踏ん張る。経営環境は厳しく、待遇改善をはじめ課題は山積みだが、約三百四十人の障害者を支えている。

小倉氏が唱道したヤマト運輸の理念は「世のため、人のため」「サービスが先、利益は後」。経営者の視点からノーマライゼーションを実践した。もっとも、資金力の乏しい中小企業では難航しがち。ならば消費者が「共生」の付加価値のあるモノやサービスを選ぶ。倫理的消費で後押ししたい。(大西隆)

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生活保護・緊急提案 貧困への認識改め責任果たせ

2018/02/07 12:19

【主張】 しんぶん赤旗 2081年2月7日

生活保護・緊急提案

貧困への認識改め責任果たせ

 

国民の当然の権利です。

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貧困の広がりは日本が直面する大問題です。ところが安倍晋三政権は、貧困は悪化していないと繰り返し、憲法25条に明記された生存権を保障する生活保護の生活扶助費削減を強行しようとしています。国民の深刻な実態が全く見えていない―。衆院予算委員会の基本的質疑で日本共産党の志位和夫委員長は、首相の認識を追及するとともに、使いやすい制度にするために生活保護法を「生活保障法」にするなどの法改正を緊急提案しました。貧困打開に向けた切実で道理ある提起です。安倍政権は真剣に受け止め、検討すべきです。

◆事実を認めない安倍首相◆

志位氏がまずただしたのは、日本の貧困の現状に対する首相の基本認識です。首相は相対的貧困率が下がったとし「(貧困悪化という)指摘は当たらない」と主張します。しかし相対的貧困率の低下は、貧困の改善を意味しません。

相対的貧困率は「貧困ライン」(等価可処分所得の順に国民を並べたとき中央にくる人の額の2分の1)に満たない所得の人の割合で、一般国民の所得が下がると「貧困ライン」も下がります。そうなると、これまで「貧困ライン」以下とされた人が収入などが同じでも「貧困ライン」の上にきてしまい貧困でないと数えられる―それが相対的貧困率低下の内実です。

実際、日本の「貧困ライン」は1999年の157万円から2014年の133万円へと下がり続けています。経済協力開発機構(OECD)データでみるとアメリカ、イギリスなど6カ国の「貧困ライン」は大幅に上がっているのに、低下しているのは日本だけです。具体的事実を示し、世界でも異常な姿だという自覚はあるか、と志位氏が迫っても首相は認めません。

深刻な実態を見ようとしない姿勢からまともな政策が出るはずがありません。その典型が生活保護で食費や光熱費にあたる生活扶助費を10月から最大5%引き下げるという方針です。利用世帯の67%が減額され、被害は甚大です。

首相は、全体を引き下げるものではないとか、所得の少ない「一般低所得世帯」との均衡のためなどと削減を正当化しようとしますが、厚労省の数字からみても、とても通用しません。志位氏が、生活保護を現在利用している母子世帯の実情を、当事者の言葉でリアルに紹介しながら、一般低所得世帯との比較で生活扶助費をカットすることが、困窮世帯をどれほど過酷な生活に追い込むことになるかを告発すると首相は反論できません。

生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合(捕捉率)が2割程度と国際的に極めて低い水準にあることが大きな問題になっているのに、安倍政権は国民に約束した捕捉率の調査すらしていませんでした。生活扶助費削減の不当性はいよいよ浮き彫りになるばかりです。削減方針の撤回・中止こそ必要です。

◆「生活保障法」へ改定を◆

“生活保護利用は恥”との意識をなくすためにも、その利用は憲法25条に基づく正当な権利と表明すべきだとの志位氏の提起に、首相は「偏見をなくす」と述べたものの権利とは明言しませんでした。

全ての国民に生存権が保障され、使いやすい生活保護にするため「生活保障法」への名称変更、国民への周知義務づけなど緊急の法改正の実現が重要です。

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記者は権力のうそ暴け トム・ハンクスさん訴え

2018/02/02 15:58

【国際】

記者は権力のうそ暴け トム・ハンクスさん訴え

 

東京新聞電子版 2018年1月30日 02時00分

 

2018012901002589

 

【ニューヨーク共同】ベトナム戦争の機密文書掲載を巡る新聞社の葛藤を描いた米映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」で主役を演じた俳優トム・ハンクスさんが29日までに、ニューヨークで共同通信の単独インタビューに応じた。メディアを敵視するトランプ政権下で、権力のうそを暴くジャーナリストの任務が一層重要性を増していると訴えた。

映画は1971年、ベトナム戦争の不利な戦況が記された国防総省の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を隠そうとする政権側と対立し、ワシントン・ポスト紙が文書掲載に踏み切るまでの苦悩を描いている。日本での公開は3月30日。

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2月1日 予算委審議 緊張感欠く 自民時間余り… 閣僚は談笑

2018/02/02 09:30

【政治】

予算委審議 緊張感欠く 自民時間余り… 閣僚は談笑

東京新聞電子版 2018年2月2日 朝刊

参院予算委に出席した(左から)安倍首相、麻生財務相、茂木経済再生相=1日午後

写真

二〇一七年度補正予算案を巡る衆参両院の四日間の論戦が終わった。昨年十月の衆院選後、初の予算案審議。衆院では与党の求めで慣例より与党の質問時間が増えた。論戦への注目が集まる中、自民党議員が割当時間を余らせたり、閣僚が私語を交わしたりと、緊張感を欠く場面が目立った。

初日の一月二十九日の衆院予算委。最初に質問に立った自民の福井照氏は冒頭で、沖縄で相次ぐ米軍機事故を巡って代表質問時に内閣府副大臣(当時)が不適切なやじをしたことに触れながら、安倍晋三首相の見解はたださなかった。一時間の割り当て中、首相への質問は地球温暖化問題での「決意」だけ。「脱炭素をけん引する」との首相答弁に対し、目標数値などを深掘りすることはなかった。

同じく自民の堀内詔子氏も首相への質問は一度。割当時間を三分以上残し質問を終えようとした。野党の指摘で話し続けても新たな質問はなし。一分ほど自身の決意を語り、切り上げた。

三十一日の参院予算委では自民の宇都隆史氏が、首相の平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式への出席に関し、病気を理由に欠席するよう勧めるかのような発言をした。茂木敏充経済再生担当相が線香などの配布問題で追及されている最中に、当事者の茂木氏と、公職選挙法を所管する野田聖子総務相が談笑する姿もテレビ中継で映った。

公明党の山口那津男代表は一日の党中央幹事会で「余計なおしゃべりをしたり、ふさわしくないやじを飛ばしたり、言語道断だ」と苦言。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「野党の質問時間を削って一体なんてざまだ」と批判した。西村康稔官房副長官は会見で「緊張感と使命感を持って対応したい」と話した。(篠ケ瀬祐司)

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生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ

2018/01/25 08:50

【政治】

生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ

東京新聞電子版 2018年1月25日 朝刊

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二〇一八年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になる見通しとなった。政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。野党は「子どもの貧困対策に逆行する」と反発している。

ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月二万一千円から一万七千円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘もある。

子どもの健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月一万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。一方で三歳未満は一人当たり月一万五千円から一万円に減額。一般家庭には一万五千円の児童手当が支給されており、野党は「貧困家庭への差別だ」と批判する。

高校生の学習支援費は、上限を年約六万二千円(定額)から約八万三千円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際は一時金を支給する。

受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子どもの分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。

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◆就学援助、対象減る恐れ 保護受けない低所得世帯に余波

政府が十月から生活保護の基準額を引き下げることで、生活保護を受けていない低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる、との懸念が出ている。低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ。

政府は影響が出ないようにするとしているが、就学援助は地方自治体の単独事業で、国に権限はない。五年前の前回に生活保護基準額が引き下げられた際、全国で多くの自治体が就学援助を縮小した。

保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。

問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「一・一倍」「一・三倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国八十九市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子どもが対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。

横浜市の場合、前回の生活保護基準額の引き下げ前は両親と小学生の子ども二人の標準世帯で年収約三百五十八万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の一四年度から約三百四十四万円以下に。推計九百七十七人の子どもが対象から外れたという。

東京都中野区も、標準世帯(横浜市とは世帯人数などが異なる)で基準を年収約三百三十五万円以下から、一四年度に約十一万円下げた。就学援助を受ける子どもの割合は一三年度の24・8%から、一七年度は19・8%と大きく減った。

区教育委員会事務局は「判断基準は生活保護に準じているため、厳格に適用した」と話す。 (編集委員・上坂修子)

<生活保護> 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。

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日本人ギタリスト・Miyaviさん、国連本部で演奏

2018/01/23 17:14

日本人ギタリスト・Miyaviさん、国連本部で演奏

JNN/TBS

1月23日(火)15時35分

 

 

 

世界的な日本人ギタリストで、難民問題で国連の親善大使も務めるMiyaviさんが、ニューヨークの国連本部で演奏を披露し、平和や難民問題について考えて欲しいと呼びかけました。
ニューヨークの国連本部で22日、ギタリストのMiyaviさんが演奏を披露したのは、日本政府が中心となって開催した、平和について考えるイベント「Peace is...」です。
難民問題に焦点を当てた今回のイベントには、アフガニスタン難民で、現在はラッパーとして活躍するソニータさんも登場。国連のグテーレス事務総長も耳を傾けました。
「アートや文化は紛争を予防する大きな役割を果たせるということは明白です」(国連 グテーレス事務総長)
「きょうの焦点は、難民を勇気づけることです。今回の演奏に刺激されて、平和の意味や我々の受け入れる度量の広さについて思いをはせて頂ければと思います」(日本 別所浩郎国連大使)
イベントの最後には、各国の大使らが平和へのメッセージを寄せ書きしました。音楽活動の傍ら、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の親善大使を務め、シリア難民キャンプも訪れているMiyaviさんは、平和について共に考えて欲しいと呼びかけています。
「皆が一つになって、アートを通じて平和とは何かを考えるきっかけ、そして、平和な世界を作るためにはどうすればいいか、何をするべきか、そういうきっかけになればいいなと思って今回は参加をさせてもらいました」(UNHCR親善大使 Miyaviさん)(23日09:05) JNN/TBS

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英国の政府が「孤独担当相」を新設・・夏目漱石の「こころ」から

2018/01/19 09:33


【コラム】筆洗 東京新聞電子版 2018年1月19日
中日新聞 【中日春秋】

 

写真はネットより

 

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<自由と独立と己(おの)れとに充(み)ちた現代に生れた我々は、其(その)犠牲としてみんな此淋(このさび)しみを味はわなくてはならないでせう>

▼夏目漱石が名作『心』の一節に、そう記したのは、百年以上も前のことだ。近代化は古いしがらみから個人を解き放ち、自由をもたらしたものの、同時に深い孤独をもたらした

▼漱石は英国への留学などを通じて「近代人の孤独」の正体に目を凝らし続け、「現代の社会は孤立した人間の集合体」だと看破したが、英国の政府が「孤独担当相」を新設したと知れば、どんな顔をするだろうか

▼英国では、さまざまな調査で「現代の孤独」の実相が浮かび上がりつつある。かの国の大人の五人に一人が孤独を感じ、障害者では半数が日々、孤独にさいなまれている。孤独は健康を害し、一日十五本の喫煙に匹敵するという

▼高齢化や貧困、差別や過度の競争など、現代の孤独は多様な問題が交錯する産物だからこそ、英政府は「孤独担当相」を中心に官民挙げて対策に取り組むらしいが、気になるのは、孤独にさいなまれている人の三分の二が自分の気持ちを打ち明けられずにいるという現実だ

▼そういう人たちに届けたいのは、漱石の『心』の、こういう一節だ。<「私は淋しい人間です」と先生は其晩又此間(またこのあいだ)の言葉を繰り返した。「私は淋しい人間ですが、ことによると貴方(あなた)も淋しい人間ぢやないですか…」>

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<ひと物語>母子家庭 子育て支援

2018/01/14 11:10

【茨城】

<ひと物語>母子家庭 子育て支援 NPO法人「Future Support」理事長・鈴木直子さん

東京新聞電子版 2018年1月14日

写真

「シングルマザーが困ったとき、助けてと言えるような、つながりをつくりたい。気にかけてくれる人がいるだけでも、頑張る気持ちになれる」

自身も六人の子どもを持つシングルマザー。つくば市内のNPO法人「Future Support(フューチャー・サポート)」の理事長として、母子家庭の子育てを支援している。

三十七歳の時、六人目の出産を前にして、妊娠八カ月で離婚した。夫と一緒に自営業をしていたため、職も失った。

「まず困ったのはお金の問題。『どうしよう』と産後うつになる暇もない状態だった」と振り返る。子どもは、中学生と小学生が一人ずつと、幼児三人。出産の一週間後に退院し「自分が何とかしなきゃ、子どもたちを食べさせていけない」と吹っ切れた。

ネットで求人情報を探したが、会社勤めで十分な収入を得るのは困難。「自営業は安定しないが、働いた分だけ稼げる。時間が自由で子育てもできる」と出産から三カ月後、夫と働いた経験を生かしてIT関連の自営業を始めた。

無職のシングルマザーには、賃貸住宅を借りたり、起業資金を借りることは難しかった。両親に負担をかけたくなかったが、父親から資金を借りた。付き添ってくれた母親は、精神的なよりどころだった。ママ友や、不動産会社の担当者らも親身になってくれた。

仕事が軌道に乗ると「自分がしてもらったことを誰かに返さなければ」と思うようになった。子どもの貧困問題のニュースが増え、身近でも生活困窮世帯の話を聞いた。二〇一六年十一月、NPOを立ち上げ、ママ友らと活動を始めた。

月一回、子ども食堂を開店し続けている。ひとり親世帯の子どもが夜に一人で過ごさず済むように、昨年からマンションを借り、放課後の居場所「トリアル」を開設した。週一回、小中学生向けの無料学習塾も開いている。

トリアルでは、多い日で十人ほどの子どもたちが放課後を過ごす。「子どもから『ここに来て楽しい』と言われた時がうれしい。『本当の家族みたいだね』と言われたこともある」と目を細める。

職員は三人、ボランティアは約二十人に増え、活動は広がっている。「現状は習い事や行きたい学校などを、子どもがあきらめている。やりたいことができ、将来の可能性を広げられるようなシステムをつくりたい」と考えている。 (宮本隆康)

<すずき・なおこ> 1975年、阿見町生まれ。結婚を機につくば市に移り、2016年11月に「Future Support」を設立した。「トリアル」の利用時間は平日午後3時から午後6時まで。無料学習塾は毎週木曜。問い合わせはメールアドレス=info@futuresupport.org=へ。

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財界追随「働き方改革」 通常国会で狙う

2018/01/12 16:49

財界追随「働き方改革」 通常国会で狙う

安倍政権10年越しの策動

 

しんぶん赤旗 2018年1月12日

 

安倍晋三首相は、22日開会予定の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけています。第1次政権で断念した残業代ゼロ制度の創設や雇用破壊の拡大を実現しようというもの。労働法制改悪とのたたかいが通常国会の一大焦点になります。


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安倍政権が狙う「働き方改革」は、労働基準法や労働契約法など8本の法律の改定案を一括審議するもの。年収1075万円以上の「高度専門職」について労働規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」創設や、裁量労働の対象拡大、過労死ラインまでの長時間労働を容認する残業の「上限規制」など、労働者の健康とくらしを破壊する問題点を多く含んでいます。(表上)

米国からも圧力

出どころは日米財界です。経団連は2005年、年収400万円を超えるホワイトカラー労働者を対象とした労働時間規制の適用除外制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の創設を提言。米国も06年の「日米投資イニシアチブ」で同制度の導入を日本政府に迫りました。

同年発足した第1次安倍政権は、提言に従って労働基準法改悪案を07年1月に作成したものの、「残業代ゼロ制度」との幅広い国民からの批判を受け国会提出を断念。支持率低下をもたらし政権崩壊の一因にもなりました。

しかし、第2次安倍政権が発足すると再び策動を開始し、15年4月に残業代ゼロ法案を提出しました。

図

再三の継続審議

同法案は、残業代ゼロのイメージを隠すため、ホワイトカラー・エグゼンプションを高度プロフェッショナル制度と呼び換えるなどしているものの、本質は変わりません。再び厳しい批判を受けて一度も審議されることがないまま継続審議を繰り返してきました。

16年9月、電通の新入社員の過労自殺が労災と認定され、日本の異常な長時間労働が社会問題となりました。安倍首相は「二度と悲劇を繰り返さない」などと称して、残業代ゼロ法案の成立を画策。安倍首相は17年1月の経済3団体の新年会で「今年は働き方改革断行の年だ」と表明し、3月に「働き方改革実行計画」を策定しましたが、自衛隊「日報」隠ぺい疑惑、「森友・加計」疑惑などで安倍政権は窮地に陥り、法案は昨年9月の解散総選挙に伴い廃案となりました。

安倍首相は、新たな雇用破壊を加えた法案を提出しようとしています。

日本共産党は、市民と野党の共闘で、雇用の不安定化と長時間労働を促す「働き方改革」を中止に追い込むとともに、8時間働けば暮らせるルールを実現することを目指しています。

(佐久間亮)

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首相とメディア幹部会食 現場に害悪

2018/01/12 10:24

首相とメディア幹部会食 現場に害悪

本紙報道を青木理さん紹介

ラジオ番組

 

写真

(写真)安倍首相とメディア幹部の会食を報道する2017年12月31日付「しんぶん赤旗」

 

 

 

「しんぶん赤旗」12月31日付3面の「『首相が選別・利用』進む 安倍首相とメディア幹部の会食」が、8日放送されたTBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」で取り上げられました。

紹介したのは、ジャーナリストの青木理さん。同番組のみずからのコーナーで、2017年1年間の会食が一覧表にしてあることを「すごいなと思う」と指摘。この5年間で「読売」幹部と安倍首相との会食が38回にのぼることや、昨年10月の総選挙開票日にも、「読売」渡辺恒雄主筆らと会食していることなどに触れたあと、こうのべました。

「記者が首相と飯を食うことを一概にダメとはいわないが、経営者の立場の人が、首相、最高権力者と会食することは、百害あって一利なし。何かよからぬ相談をしているかもしれないし、社長が(首相と)飯を食っていると、(現場が)いろいろ考えちゃう。害悪の方が圧倒的に多い」

欧米のメディアではありえないことが、日本では、なぜ、こうなるのか。青木さんは、「メディアと権力との関係がどうあるべきかという意識が薄いことが大きい」と指摘。「大手メディアは本当のことを伝えていないんじゃないか」というメディアに対する信頼性を失わせることに警鐘を鳴らしました。

「現場では、『これ書けないよね』と気遣いするでしょうね」という荒川さんに、青木さんは、「どことはいわないけれど、いくつもあると思う。そんなものメディアの名に値しないですよ」と締めくくりました。

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内部留保3%で賃上げ2万円可

2018/01/12 10:11

大企業は内部留保を何に使用しているのだろう

何故、働くものに還元しないのだろう

元をただせば、働いたものの汗の結晶から生み出されたものではないのでしょうか。

内部留保3%で賃上げ2万円可

国公労連試算 非正規時給150円アップも

春闘 大企業利益還元が焦点に

 

資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。


◆図

 

 

非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。



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新成人へメッセージ  作家・雨宮 処凛さん

2018/01/08 13:51

 

琉球新報電子版 2018年1月8日

 

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介護リフトで生活変わった 脳性まひの女性、自宅を公開

2018/01/07 11:29

【社会】

介護リフトで生活変わった 脳性まひの女性、自宅を公開

東京新聞電子版 2018年1月7日 朝刊

天井のレールに下げられた移動用リフトをヘルパーさん(左)に動かしてもらい、室内を移動する松浦明美さん=川崎市多摩区で(川上智世撮影)

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脳性まひで手足が不自由な川崎市の松浦明美さん(57)が、介護リフトを備え付けた自宅を重度の障害者らに公開し、自らの生活ぶりを紹介する取り組みを始める。リフトは市販されているが、障害者の自宅設置費を補助する自治体の制度などはあまり知られておらず、行動範囲を広げてくれたリフトの魅力を伝えたい考えだ。 (山本哲正)

 

先月下旬、川崎市多摩区のアパートの一室。天井からつるされたハンモックのようなリフトに揺られながら、松浦さんは居間の隅にあるパソコンの前に移動した。

台所やトイレ、浴室など、天井のあちこちにリフトのレールが張り巡らされている。自力で歩けず、普段は床に座って過ごすが、室内を移動したい時はヘルパーの女性にリフトに乗せてもらう。女性がリモコン操作で持ち上げた上で、手を使ってレール伝いに移動させる。女性の「動かすよ」という声に、松浦さんは「はいよ」と答える。息の合ったやりとりは、日に何度も繰り返される。

一歳で脳性まひと診断され、現在は一人暮らし。布団から起き上がる時など特定の場所で使う固定型リフトを利用していたが、五年ほど前にショートステイで訪れたNPO法人療育ねっとわーく川崎(多摩区)の施設で、より広く動ける天井走行型リフトを体験。「これなら好きな場所に動ける」と実感した。

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昨年三月、同法人が営む今のアパートに引っ越したのを機に、川崎市の補助制度を利用し、自室に天井走行型リフトを設置した。

「パソコンの前から移動して冷蔵庫を開けて水を飲む。こうしたことでも胸が弾む」。今の生活を満喫している。ヘルパーの負担も軽減され、「ちょっとした移動も頼みやすい」。その魅力を身障者や家族らに知ってもらいたいと、自らの半生をつづった本を出版し、ブログも始めた。

同法人の谷みどり代表は、障害者のリフトの利用について「同居する家族が機器の力を借りることに『人間的でない』と偏見を抱くケースもある」と明かす。「障害者は入所施設や家族の支援でしか生きられないと思いがちな人たちもいるが、リフトの導入で気兼ねなく生きる生き方を選べる時代。松浦さんを見てもらえば分かると思う」

松浦さん方の見学は予約が必要。問い合わせは、谷代表=電080(5433)1620=へ。

◆設置費の補助 周知不足

介護リフトは重度の障害者や高齢者に使われている。メーカーなどでつくるJASPA介護リフト普及協会(東京都港区)によると、天井走行型の価格はレールも合わせて八十万〜百数十万円。

障害者の自宅設置費の補助制度は、東京都世田谷区、足立区や川崎市などに設けられている=表。二〇一六年度は世田谷区で十一件、足立区で五件の利用があったほか、川崎市ではリフト以外のホームエレベーターなども含め、設置・修理に八十二件の利用があった。だが、日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会(事務局・山口県周南市)の福永年久会長は「補助制度を知らずにいる当事者がいる」と語る。

川崎市の担当者は、障害者手帳の交付時に暮らしに役立つ各種制度を知らせているが、川崎市身体障害者協会の中込義昌理事長は「制度が充実する以前に手帳を交付された人には情報が伝わっていない可能性がある」と話す。高齢者は介護保険を使って固定型リフトを借りられる仕組みになっており、利用実績はあるという。

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漫画「君たちはどう生きるか」100万部 名著ブーム学校も

2018/01/05 15:17

【社会】

漫画「君たちはどう生きるか」100万部 名著ブーム学校も

東京新聞電子版 2018年1月5日 夕刊

東京都内の書店に並べられた「漫画君たちはどう生きるか」

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児童文学者吉野源三郎原作の「漫画 君たちはどう生きるか」(羽賀翔一漫画)の累計発行部数が百万部に到達したと、版元のマガジンハウスが五日発表した。発売から四カ月余りでの大台。同時発売の小説の新装版と合わせた発行部数は計百三十万部となった。

原作は一九三七年刊行。人としての倫理を説く、決して娯楽作品とはいえない本作が受ける背景には、子どもたちを導く教師らからの熱烈な歓迎があった。

■配布

「学校職員です。四冊購入して学級文庫に置きました」「子どもたちにも読んでもらいたく授業でも紹介しました」…。マガジンハウスには「教師」「講師」らからの読者はがきが次々と届く。初めは六十代以上の男性が多かったが、最近は女性からのものが多く、世代も幅広い。

物語は中学生の「コペル君」と、「叔父さん」の交流を描く。コペル君は友達を裏切ってしまった出来事などを通じ「自分で自分を決定する力」を発見していく。

学校で漫画版や新装版を一括購入し、生徒らに配る動きも増えている。関西大中等部は新入生に、埼玉工業大は卒業生に寄贈。そんな中、宮崎駿監督が製作中の長編アニメの題名が「君たちはどう生きるか」と明らかになった。岩波書店は、長く読まれてきた同書の文庫版が夏目漱石の「こころ」など“名作中の名作”に続く歴代七位の発行部数になったと発表。大ブームは続きそうだ。

■参考

福岡県の私立大牟田高の保健室に勤める吉田知世教諭(29)は、テレビ番組の特集で漫画版の存在を知った。「読んでみると、八十年前に出版された内容とは思えないほど、今の子どもたちの悩みとリンクしていると思いました」

保健室には人間関係に悩む生徒がアドバイスを求めてやって来る。「経験が少ない私には、相談に乗ってあげられないこともある」。そんなとき、本書は「参考書」になるのだという。

「誰だってコペル君のように、自分のことを小さく感じたり、劣等感を抱いたりすることがありますよね。本を読む習慣がない子には言葉を引用して伝えてあげられる。おかげでいろんな助言ができるようになりました」

■紹介

埼玉県八潮市立潮止中。原田義明校長(58)は昨年十二月下旬、二学期の終業式の式辞で漫画版を紹介した。三年生対象の校長面接で、読んだ生徒が少ないと分かったことも理由だった。

八十年前に比べ、平和で自由な世の中になった。「しかし、この本は、今も変わらない人間の在り方を描いた重要なもの。子どもの世界には、まだまだ浸透していませんから、大人がその背中を押す必要があります」

吉野がこの本で伝えたかったことを、式辞では、こう要約した。「大勢に流されず、強いものにひるまず、自分の頭で考える」。校長面接で、全員に聞いた質問がある。「君たちは、どう生きますか」

<「君たちはどう生きるか」> 原作は、雑誌「世界」初代編集長で、岩波少年文庫の創設にも尽力した故吉野源三郎(1899〜1981年)が1937(昭和12)年に刊行し、岩波文庫版などで読み継がれてきた。主人公は、いじめや貧困など、現代にも通じる人生の課題に直面する中学生の少年。亡き父に代わって「メンター」(助言者)的存在となった叔父と語り合いながら、そうした課題への向き合い方を模索していく姿を描く。

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ハリウッド女優ら300人行動 セクハラ撲滅 女性労働者支援

2018/01/04 10:17

ハリウッド女優ら300人行動

セクハラ撲滅 女性労働者支援

 

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(写真)セクハラ撲滅キャンペーンの全面広告を掲載した1日付の米紙ニューヨーク・タイムズ

 

 

【ワシントン=池田晋】ハリウッドのトップ女優や映画監督、プロデューサーなどエンターテインメント業界の300人以上の女性らが1日、セクシュアルハラスメントの撲滅と職場における均等待遇の実現に向けたキャンペーンを開始しました。「タイムズ・アップ」(時間切れ)とのキャンペーン名で同日付の米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を掲載、ホームページも立ち上げました。

米国では昨年、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏による女優らに対するセクハラの告発をきっかけに、政界や産業界などにもセクハラ・性暴力を告発する動きが広がっています。

「姉妹らへ」と呼びかける公開の書簡は「今や、以前までと違い、メディアや重要な政策決定者に対する私たちの声には、(セクハラに対する)真の説明責任と結果をもたらす潜在力がある」と強調しています。

ホームページ上では、農場や工場など、とりわけ低賃金の条件下で働く女性らが職場での性暴力や搾取にさらされているとし、「もう沈黙しないで。もう待たないで。差別や嫌がらせ、虐待にもう我慢しないで。時間切れよ」と全業界の女性らに連帯を呼びかけています。

「タイムズ・アップ」は、こうした弱い立場にある女性労働者を法的に支援する基金(現在約1300万ドル)の設立のほか、セクハラを容認する会社の処罰の立法化など、均等待遇を目指して活動するとしています。

書簡には、女優のメリル・ストリープさん、グウィネス・パルトロウさん、ジェニファー・ローレンスさんらが名前を連ねています。

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長崎の被爆写真 配布を ローマ法王、核廃絶呼び掛け

2018/01/03 11:32

【国際】

長崎の被爆写真 配布を ローマ法王、核廃絶呼び掛け

東京新聞電子版 2018年1月3日 朝刊

ローマ法王フランシスコが印刷して広めるよう指示した「焼き場に立つ少年」の写真=バチカン提供・共同

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【ローマ=共同】ローマ法王フランシスコは、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁(バチカン)が一日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。

 

カードの裏面で、亡くなった弟を背負った少年が火葬場で順番を待っているところだと説明。法王の署名とともに「かみしめて血のにじんだ唇により悲しみが表現されている」と記載されている。

写真は一九四五年に長崎で原爆が投下された後、米軍の従軍カメラマン、故ジョー・オダネルさんが撮影した。

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アベ政治を許さない スタンデイング 愛知県豊橋市

2018/01/01 10:34

 

2017年、1年頑張りました。
終わりではありません。
これからです。...
2018年、国民の年にするために頑張ります

どうぞ、ご一緒にスタンデングしましょう

 

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沖縄の「琉球新報新聞社」から ある芸人さんへの応援メセージ

2017/12/31 14:12

沖縄の「琉球新報新聞社」から
ある芸人さんへの応援メセージ 琉球新報電子版 2017年12月31日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
はばたけ勇気
届け希望      新聞はこの2行の言葉から始まります。

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さすが琉球新報さん新聞も芸人さんの
応援しています。

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浜矩子さん&志位和夫委員長  新春痛快対談 赤旗日曜2018年01月07日号

2017/12/31 11:44
■市民が社会動かす時代

しんぶん赤旗日曜版 2018年01月07日号

新春痛快対談
"おとな"の共産党に期待
同志社大学教授 浜矩子さん

おおらかに力あわせましょう
日本共産党委員長 志位和夫さん

 

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安倍政権への批判に歯に衣着せぬ批評が評判の浜矩子さん(同志社大学大学院教授)と日本共産党の志位和夫委員長に2018年新春対談です。

総選挙結果と市民と野党の共闘、安倍晋三首相の政策批判から未来社会論まで大いに語り合いました。

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