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目からウロコの「憲法ばなし」
ブログ紹介
今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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「仕事は1日8時間に」

2017/12/08 15:49

「仕事は1日8時間に」

日比谷野音 労働弁護団が集会

 

写真

(写真)働くものの願いにこたえる労働法制を求めて集まった集会参加者=7日、東京・日比谷野外音楽堂

 

 

安倍政権が「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ「働き方改革」法案の提出をねらうなか、日本労働弁護団は7日、東京・日比谷野外音楽堂で「8時間働けば誰でも暮らせる社会に!」を開催しました。各地から1500人(主催者発表)が参加し、集会後、銀座までパレードし、「仕事は1日8時間」「安倍政権は雇用を守れ」などとコールしました。

主催者あいさつした徳住堅治会長は、1日8時間労働が労働基準法の原則だと強調。長時間労働がまん延し、過労死・過労自死が後をたたないとして、「労働時間規制を原則に戻す必要がある。1日8時間の労働で暮らせる社会をめざそう」とよびかけました。

札幌、大阪、福岡と中継を結び、各地の代表が労働条件改善をめざす運動や、安倍「働き方改革」とのたたかいを報告しました。

発言で法政大学の上西充子教授は、「私たちの側からの働き方改革として、『1日8時間働けば暮らせる社会』を求める」と訴え。交通の安全と労働を考える市民会議の川上資人弁護士は、雇用されない働き方と称して「白タク」を合法化するライドシェアの危険性を告発し、総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんが、独裁政治と戦争する国づくりをすすめる安倍政権の打倒を訴えました。

過労死家族の会の寺西笑子代表世話人があいさつしました。

日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の初鹿明博、岡本章子両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が紹介されました。

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性的暴行 なぜ不起訴に

2017/12/06 14:53

ガンバレ?

 

しんぶん赤旗 2017年12月6日

 

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被害者の声を聞く場を 刑法性犯罪規定 仁比議員が主張

2017/12/06 14:43

ジャーナリストの伊藤詩織さんの事件を踏まえ
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

被害者の声を聞く場を
刑法性犯罪規定 仁比議員が主張

 

しんぶん赤旗 2017年12月6日

(写真)質問する仁比聡平議員=5日、参院法務委

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日本共産党の仁比聡平議員は5日の参院法務委員会で、刑法性犯罪規定の3年後の見直しに向け、性犯罪被害者の声を聞く場を設け、実態把握を強めるよう求めました。
仁比氏は、先の通常国会での刑法性犯罪規定の改正を評価しつつ、「暴行・脅迫」要件の緩和・撤廃が残る重要な課題だと指摘しました。同要件は、罪の成否の鍵となる同意の有無を被害者の抵抗度合いで測るものとなっており、被害者にとって被害を届け出る大きな壁となっています。
仁比氏は「深刻な被害に遭っても警察に申告できる被害者は数%だ」として、「被害実態をつかむために、速やかに被害者の声を聞く場を設け、法改正に向けた検討会や審議会にも参画してもらうべきだ」と求めました。
上川陽子法相は「被害者を含めた関係者の声を聞くことは極めて重要だ。手順や場は関係府省と協議しながら検討したい」と答えました。

仁比氏は、ジャーナリストの伊藤詩織さんの事件を踏まえ、意識や記憶のない被害で被害直後に採尿・採血していれば証拠が残ったかもしれないのに、警察はそれを怠たる一方、長時間、重複した取り調べを行っていると、捜査の問題点を指摘。「警察の対応が、被害の申告さえためらう大きな要因になっている」と強調し、捜査方法の抜本的転換と、不起訴になった事件での被害者の実態調査を求めました。

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大阪府立高 黒髪強要「是正を指導」 文科相答弁 吉良議員校則見直し提起

2017/12/06 14:25

おおよそ、考えも及ばない、指導?
これは指導ではなく
学校側の好み? しかも戦前以上の思考

 

大阪府立高 黒髪強要「是正を指導」

文科相答弁 吉良議員校則見直し提起

 

写真

(写真)質問する吉良よし子議員=5日、参院文科委

 

大阪の府立高校が女子生徒に髪を黒く染めることを強要し、生徒から提訴された問題で、日本共産党の吉良よし子議員は5日、参院文教科学委員会で「個性を否定するような指導はあってはならない」と批判しました。林芳正文科相は「個性は尊重するもの」と答えました。

高校は生徒に入学当初1、2週間ごと、翌年は4日ごとに黒染めを「指導」。生徒は頭皮のかぶれを起こしたと報じられています。

吉良氏は「執拗(しつよう)な黒染め強要は形だけの指導。教育とは言えない」と指摘。教師による「学校に来るな」という発言や、今年度の生徒名簿に生徒の名前を載せず教室の座席もなくした学校の対応を問題視しました。林文科相も「不適切な『指導』であり、大阪府教委に是正指導を行った」と答弁。吉良氏は「これは在籍事実の否定であり、学ぶ権利の侵害だ」と断じました。

吉良氏はさらに、髪の色やスカートの長さまで「指導」する校則は時代に合わないとして、「納得できる校則に、児童生徒も含めて議論し変えていく必要がある」と提起しました。林文科相は「吉良委員のおっしゃったやり方を含めて、(児童生徒が)理解し納得した上で校則ができていくことが大事だ」と答えました。

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毎月3日は「アベ政治を許さない」スタンデイング お出かけください 12月3日日曜日

2017/11/30 02:08

愛知県豊橋市

12月3日・日曜日午後1時〜 豊橋駅前 通路

「アベ政治を許さない」スタンデイング

作家の澤地久枝さんが提唱

全国的に取り組まれています

勿論提唱者の澤地久枝さんも国会前で皆さんとご一緒にスタンデイング

豊橋市でも毎月3日は「アベ政治を許さない」スタンデイング

ぜひ、へお出かけください

暖かい服装で、30分行動しましょう!

 

 

 

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とても、いい話・・・・ 石崎さんと「草心」 東京新聞電子版 2017年11月27日

2017/11/27 15:51

とても、いい話・・・・。 写真は投稿者(吉祥草・幸福をよぶ花)

ホームレスになったのは自己責任だ」「働けるのに働かないんだ」。彼らに対する非難めいた言葉も、石崎さんはのみ込んで一人ひとりの身の上を気遣う。(文中より)

吉祥草 福を呼ぶ

 

【私説・論説室から】
石崎さんと「草心」 東京新聞電子版 2017年11月27日

 

吐く息が白くなった。朝晩が一気に冷え込むようになるこの季節、やっぱり石崎克雄さんのことを書いておきたいと思う。

東京の上野公園で寝起きしているホームレスの人たちに、毎朝欠かさずお弁当を配り続けてきた人。午前三時に起きだし、五升のコメを炊く。前日に下ごしらえした野菜や肉などのおかずを詰める。百食を七時前には作り終え、自転車の荷台に積んで公園に向かう。

照る日も、雨風の日も、雪の日も。四十年続けている。

「つらくないですか」。返ってくる答えはいつも同じ。「オレも貧乏したから」。故郷茨城の抑揚を帯びた言い方がぶっきらぼうに聞こえるが、ボランティアとしてやり遂げるこのやさしさはどこから来るのだろう。

公園の人のためにカンパや食材をかき集める。冬間近の季節は勝負時なのだ。

公園の人たちは年をとり、心や体を病んだ人が少なくない。どんな事情であれ、公園にたどりつくしかなかった人を石崎さんは分け隔てしない。

「ホームレスになったのは自己責任だ」「働けるのに働かないんだ」。彼らに対する非難めいた言葉も、石崎さんはのみ込んで一人ひとりの身の上を気遣う。

そんな石崎さんも七十一歳。好きな言葉は「草心(そうしん)」。踏まれても起き上がる雑草の気持ちで体が動くうちは公園に弁当を運び続けるという覚悟がこもる。

石崎さんを支える人がひとり、ふたりと現れたら。
(佐藤直子)

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翁長知事の鋭い視線が素晴らしい? 「沖縄の視線」 本紙記者グランプリ

2017/11/25 16:11

「沖縄の視線」 本紙記者グランプリ」

 

東京新聞電子版 2017年11月25日 朝刊

写真

東京写真記者協会(新聞、通信、放送など三十三社加盟)は二十四日、優れた報道写真に贈る本年度の各賞を発表した。グランプリ(最優秀賞)の東京写真記者協会賞には本紙の沢田将人記者が撮影した「沖縄の視線」=写真=が選ばれた。

 

 

 

「沖縄の視線」は、六月二十三日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、献花に向かう安倍晋三首相を、翁長雄志(おながたけし)知事と子どもたちら出席者が、厳しい視線で見つめる様子を捉えた。本紙ホームページと翌日の中日新聞朝刊に掲載した。

受賞作を含む約三百点の報道写真は東京都中央区の日本橋三越本店(十二月十九日〜二十五日)と、静岡市の静岡伊勢丹(二十七日〜来年一月三日)でそれぞれ開催される「二〇一七年報道写真展」に展示される。入場無料。

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熊本市議の扱いと大違い! 沖縄県北谷町・宮里議員、娘と登庁 控室を保育スペースに ?

2017/11/25 12:10

 

 

【熊本市議、乳児連れ議会出席、是非は?女性市議が同伴、開会遅れる】 の扱いと大違い?

 

熊本市議会の緒方夕佳市議(42)が22日、生後7カ月の長男を抱いて本会議場に入り、乳児同伴で本会議に出席しようとした。

だが、議長や議会事務局員らに説得され、断念。本会議は約40分遅れで開会した。(市議は市に事前に相談していたカッコ内は投稿者)

沖縄県北谷町では

宮里議員、娘と登庁 控室を保育スペースに 北谷町議会、全会一致で実現

琉球新報 2017年10月19日 11:42

 

長女のたらちゃんを抱いて穏やかな笑顔を見せる宮里歩北谷町議=北谷町役場

【沖縄県北谷町】北谷町議の宮里歩さん(38)が、このほど開かれた議会定例会に、生後3カ月の娘を抱いて出席した。町議会は、子育て中の議員も活動しやすい環境を整備しようと、保育スペースの提供を9月定例会前に全会一致で了承した。宮里さんは議会の理解に感謝しながら、「子育て中の女性の声が政治の場にあるのとないのとでは議論の内容が異なる。若い有権者も議会を身近に感じてもらえると思う」と、女性の働きやすい町づくりに、議会全体で取り組もうと意欲を見せる。

宮里さんは、今年5月に長女たらちゃんを出産した。6月定例会は育児を優先し欠席したが、7月の臨時会から復帰、臨時会中は家族に娘を見てもらった。しかし終日行われる定例会は、育児と活動を両立できるか不安も抱えていた。
9月定例会前に、宮里さんが議会事務局に相談し、事務局は「女性議員が働き安い環境づくりにつながる」と保育スペースを提供する方針を固め、町議による全体協議会が全会一致で了承、実現した。
議員控室を保育スペースとして利用し、本会議や委員会中は、宮里さんが依頼したファミリーサポートの職員が娘を見ている。町議の全会一致で保育スペース提供が実現したことに、宮里さんは「子育てを社会全体で協力してやっていこうという北谷町議の気持ちの表れだ」と感謝する。
宮里さんは「女性が活躍し、男性も子育てに参加できるよう労働環境の改善に取り組みたい」と、意欲を見せた。

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ジャーナリスト伊藤詩織さん事件    超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会

2017/11/23 10:00

日本共産党衆議院議員 本村伸子さんFB投稿から

23755809_1114835395319509_8498874538315349534_n ⇒右下本村伸子さん

11月21日、超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会に参加しました。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への対応について検証を行おうという会です。

日本共産党からは、吉良よし子参議院議員と私もとむら伸子が参加。...
呼びかけ人には、田村智子副委員長が入っています。

民進党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、維新、自由党、社民党、沖縄の風の超党派の議員が約20名集まりました(写真に写っていない議員さんもいます)。

初回は、警察庁、法務省から聞き取りを行いました。

準強姦容疑で逮捕状が出されましたが、警視庁刑事部長が(逮捕の必要はないと)「私が決済した」と週刊新潮に答えたと報道されています。

私は「性犯罪で、刑事部長が出てきて(逮捕状が出ている事件を)ストップさせた事例があるか」と質問しました。

警察庁は、「それはわからない」と述べていました。

他の議員の方々の逮捕状を取得した場合でも執行しないケースは年間どのくらいあるか、刑事部長がとめるケースはどのくらいあるかとの問いにも答えませんでした。

決済文書は残っているのか、との問いには都道府県警察によって対応が違うとのことでした。

個別の事案については、答えないため、一般論で議論するしかありません。

なかなか深まりませんが、一般論で聞いたとしても答えてくれないことがよくわかった会でもありました。

引き続き、真相究明に力をあわせていきたいと思います。

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放送に対して時の政権は目を光らせている―放送に対して時の政権は目を光らせている―

2017/11/21 13:51

【きょうの潮流】 コラム 2017年11月21日 しんぶん赤旗

 

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放送に対して時の政権は目を光らせている―NHKの番組制作者の言葉です。歴史や原発をテーマに数々の受賞歴があり、政府の圧力を意識しながら仕事を続けてきました

▼「報道の自由度ランキング」では180カ国中、日本は72位。過去最悪といわれた昨年と同じです。2010年が11位だったことを思えば、安倍政権のもとで放送の自由が脅かされる深刻な事態が続いています

▼国連人権理事会も日本のメディアの独立性に懸念を示しました。6月には同理事会で、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が提言。独立した放送規制機関がないこと、昨年の高市総務相による電波停止発言、3人のキャスター降板にもふれました

▼同時にケイ氏が指摘したのは、メディア自身が圧力をはね返す力が弱いことです。安倍政権から送り込まれたNHKの前会長について、NHKの経営陣は「圧力」との認識を否定しました。首相とメディア幹部の会食もひんぱんです

▼権力との対峙(たいじ)を避けた報道になっていないか。最近でも森友・加計疑惑の解明より、NHKはじめ多くが過熱したのは、トランプ米大統領来日をめぐるニュース。それも発言の垂れ流し、安倍首相とのゴルフや鉄板焼きに終始するありさまです

▼国連の指摘に、日本政府側は「政府が圧力をかけた事実はない」と反論します。しかし、国会では自民党議員が早速、メディア攻撃を展開。加計学園に関する審議で「マスコミは恣意(しい)的報道をしてきた」。これこそが圧力ではないでしょうか。

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9条改憲発議許さぬ 3000万署名で世論を 全国で行動

2017/11/20 16:26

9条改憲発議許さぬ

3000万署名で世論を 全国で行動

 

憲法9条改悪の阻止、森友・加計疑惑の徹底追及、安倍政権の退陣を求める行動が19日、全国で取り組まれました。国会で安倍晋三首相がたったの15分で済ませた空疎な所信表明に参加者は怒りの声をあげ、「国会軽視の政権倒そう」「改憲の発議を阻止しよう」と決意を固めました。


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(写真)「9条変えるな、憲法守れ」とコールする集会参加者=19日、衆院第2議員会館前

 

 

 

東京では、総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が国会前集会を行いました。冷たい風が吹くなか、2300人(主催者発表)が参加。

主催者あいさつで憲法共同センターの米山淳子さんは、森友・加計疑惑に口をつぐむ一方で、9条改憲に突き進む安倍政権を批判し、9条改憲反対統一署名(3000万署名)を必ず成功させ、「国民世論をつくって、改憲発議をとめよう」と呼びかけました。

日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員があいさつしました。日本共産党からは田村智子副委員長・参院議員、畑野君枝衆院議員が参加しました。田村氏は「安倍政権の疑惑隠しや暴走、憲法無視の強権を許さないという市民と野党の共同を安倍政権は最も恐れている」と強調。疑惑の徹底追及、社会保障の全面切り捨て反対、沖縄基地建設強行を許さないたたかいとともに、3000万署名の成功に力を尽くすと表明。「国民の世論で政権を追い詰めよう」と呼びかけました。

「憲法9条こそが日本の安全保障」と書いたカードを首から下げた東京都足立区の男性(71)は「安倍首相は、総選挙で民進党などの混乱に乗じて、結果的に多数の議席を獲得しただけ。民主主義も憲法も理解できない人に憲法を変える資格はない」と語気を強めました。

裁判所に勤務していた千葉県市川市の男性(72)は「安倍首相は“謙虚に誠実に説明する”と言いながら森友・加計疑惑について説明していない。その言葉の軽さに怒りを覚えます。憲法改悪反対を若い世代にも幅広く訴えていきたい」と語りました。

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愛知県豊橋市 共産党市議団  来年度予算書佐原市長に手渡

2017/11/19 09:31

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17日に、来年度にむけた豊橋市への日本共産党豊橋市議団の予算要望書を、佐原市長に手渡してきました。
医療介護の充実、子育て支援、まちづくりから、平和行政など、多岐にわたって提案させていただきました。

いくつか、重点項目をあげてまして、
・学校給食費の無料制度の導入...
・教室へのエアコン設置
・就学援助費の年度前支給
・学童保育の指導員の処遇改善補助の拡充
・ゴミ収集の直営の維持
・市民病院の選定療養費の救急搬送への適用除外
・介護保険の広域連合移管断念と、特養など施設建設
などなどです。

まもなく12月1日から、子ども医療費が中学校卒業まで完全無料になりますが、これも、昨年度まで毎年日本共産党が予算要望を、続けてきたことが実現したものです。
これからも、市民の皆さんの声をもとに、要求の実現に力を尽くします!

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守ろう生活保護費 いのちのとりで裁判 緊急集会開く

2017/11/16 10:19

守ろう生活保護費

いのちのとりで裁判 緊急集会開く

 

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(写真)「下げるな!上げろ!生活保護基準」とシュプレヒコールをする参加者=15日

 

 

安倍政権が強行した生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で裁判をたたかう原告を支援する組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は15日、国会内で緊急集会を開き、約330人が参加しました。

首都大学東京大学院の木村草太教授は、生活保護切り下げの理由として厚生労働省が挙げる「収入下位10%の一般世帯の消費支出との均衡をはかる」ことは根拠にならないと指摘。「下位10%の中には受給資格があるのに受給できていない世帯がかなり含まれている。合わせてしまったら基準額は際限なく低下する」と警告しました。

東京都世田谷区のケースワーカーだった田川英信さんは、厚労省生活保護基準部会の議論が反映されていないと報告。「多くの委員たちは不信感を抱いています」と話しました。

千葉県の原告女性は「子どもは受給のことを知っている。学校に支払う教材費などが保護費で出るか気にしている。子どもの姿として普通ではないと思う」と語りました。

元堺市のケースワーカーで名古屋市立大学講師の桜井啓太さんが、高学費、不十分な奨学金と教育ローンなど、堺市の実態調査から見えた大学・専門学校進学の困難さを報告しました。

日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員が参加。共産党から倉林明子参院議員が参加し、あいさつしました。

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「9条守れ」の思い続々 封書5700通 9条改憲NO3000万署名

2017/11/14 11:44

「9条守れ」の思い続々

市民アクション事務所に封書5700通

9条改憲NO3000万署名

 

安倍政権による9条改憲に反対する3000万署名に取り組んでいる「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の事務所に13日現在、一般市民などから5693通の署名入り封書が届いており、9条改憲阻止の熱い思いが広がっています。


 

(写真)安倍9条改憲NO!全国市民アクションに届いた封書の束=13日、東京都内

 

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郵送で届けられる署名は、署名用紙を載せた新聞の意見広告を首都圏中心に掲載(10月22日付「朝日」、29日付「毎日」「東京」)したのを受けて急増しました。

 

 

意見広告の署名用紙を切り抜いて本人や家族の名前を書いてきたり、8枚分をコピーして友人にも協力を求めてびっしり書いて送ってきたり。9条改憲に対するメッセージも書かれており、切実な思いが伝わってくるものばかりです。たとえば―。

「憲法を変えずに守ってきたからこそ、今の平和な日本があるものと強く確信しています」(千葉県成田市)

「選挙結果にがっかり…という声を多く聞きます。改憲の足音に不安は増すばかり。小さなことでもできるなら参加していきたい」(神奈川県横須賀市・女性)

「9条改憲反対の声が全国的に結集され、政府の思いが変えられることを信じています」(神奈川県相模原市)


民意は改憲反対

全国市民アクション運営委員の高田健さん(総がかり行動実行委員会共同代表)の話 初めて署名したといって送ってくる人も少なくありません。総選挙で改憲勢力が3分の2を占めましたが、民意は9条改憲反対が多数です。「市民と野党の共闘の力は無駄ではなかった」と声をあげている人たちが頑張って活動しています。3000万人から署名を集めるのは並大抵ではないですが、お互いの励まし合いがあれば不可能ではありません。必ず達成して安倍さんの改憲を食い止めましょう。

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「勝者総取り」はおかしい

2017/11/11 03:49

【私説・論説室から】   東京新聞電子版

「勝者総取り」はおかしい

2017年11月8日

選挙制度がおかしい。今回の総選挙でまたしても小選挙区比例代表並立制の問題が表れたと思う。自民党の小選挙区での得票率は約48%なのに、議席の占有率は約74%にも上るからだ。二〇一四年の総選挙でも同じで、自民の得票率は約48%で議席は約75%だった。

「勝者総取り」の仕組みであることが歴然としている。民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。死票を大量に生み出す点も問題だ。落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である。

興味深いのは郵政選挙のときだ。小泉純一郎首相時代の〇五年である。小選挙区で与党の自民党と公明党の得票率が約49%だった。少数派のはずだ。「それ以外」の政党が約51%であるから…。ところが自民と公明の議席数は何と約75%を得ているのである。

少数派が多数派に逆転している。その変換装置がこの選挙制度だったといえる。こんな仕組みを続けていて、民主主義が正しく機能できるのか。はなはだ疑問である。

民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。死票も出ない。

現行制度が導入されてからもう二十一年たった。問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える。 (桐山桂一)

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「イバンカ基金」に57億円 武器購入 財源どちらも税金

2017/11/11 03:42

財源どちらも税金 「イバンカ基金」に57億円 武器購入

 

東京新聞電子版 2017年11月8日 朝刊

 

 

 

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トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「(イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に)五千万ドル(約五十七億円)の支援を行う」「米国からさらに(武器を)購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。(白山泉)

Q トランプ氏の娘のイバンカ氏が設立に関わった基金なので、日本はお金を出すのですか。

A そうとも言えません。基金は七月に世界銀行(世銀)内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。

Q 拠出金の財源は。

A われわれの税金で、四年間かけて払います。外務省は初年度分として、五十七億円のうち十四億円を二〇一八年度一般会計予算に盛り込む考えです。しかし、査定する財務省は「他の予算の削減が必要」と話しています。

Q 武器購入も税金ですよね。

A そうです。安倍首相は購入する武器の具体例として、戦闘機のF35やイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルを挙げました。F35は一機百四十七億円します。ミサイルは防衛省が一八年度予算の概算要求で関連取得費として六百五十七億円(ミサイルの数は非公表)を掲げています。いずれも価格の高騰が問題になっている武器です。

安倍首相は六日のトランプ氏との共同記者会見で「日米同盟の絆」を強調しました。しかし、群馬大の山田博文名誉教授(経済学)は「米国の財政赤字が続く中で、米国の軍需産業を活性化するために日本の防衛予算が使われている。国民の生活に関わる予算にしわ寄せが来ることになる」と指摘しています。

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川崎市ヘイト事前規制指針 在日コリアン「大きな一歩」

2017/11/10 19:10

川崎市ヘイト事前規制指針 在日コリアン「大きな一歩」

 

 

 

東京新聞電子版 2017年11月10日 朝刊

 

 

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市立公園など公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインを策定した川崎市。来年三月からは、ヘイトスピーチを行う恐れがある場合、市が施設を使わせないようにできる。ヘイト被害を訴えてきた市内の在日コリアンからは歓迎する声が上がる一方で、運用面の課題なども指摘されている。 (大平樹、山本哲正)

「私たちを被害から事前に守る策を行政機関が持ったことは心強い。大きな一歩だ」。ガイドラインが示された市議会を傍聴した同市川崎区の在日コリアン三世、崔江以子(チェカンイジャ)さん(44)は笑顔を浮かべた。

昨年六月施行のヘイトスピーチ対策法は、国や自治体にヘイト根絶に向けた取り組みを求めているが、ヘイトスピーチをした人に対する罰則はない。ここ数年、川崎市内で繰り返されたヘイトスピーチ。今回のガイドラインは、こうした被害を事前に食い止める効力を持っている。

対策法ができる前、市内でのヘイトデモの予告を受け、市に施設を貸さないよう要請したが断られた崔さん。「理念法と呼ばれている法律に川崎市が実効性を持たせた」と評価した。

ただ、表現の自由との兼ね合いや、「許可」「不許可」をどこで線引きするかなど、運用上の問題も残されている。

専修大の山田健太教授(言論法)は「地方自治体でヘイトスピーチ規制に向けた動きが出ているのは良いこと」とした上で、反戦や護憲を掲げる団体への公共施設の使用不許可が相次いでいる問題に触れ「『この団体だからダメ』という外形的理由による一律の禁止は、過度な事前規制につながる恐れがある。非常に慎重な運用が必要だ」という。

関西学院大の金明秀(キムミョンスー)教授(社会学)は「対策法に沿って差別の撤廃に取り組む動きは、法の精神を具体化する試みとして評価できる」としながら「巧妙化するヘイトスピーチ、デモにどこまで対応できるか」と指摘する。

この日、ガイドラインが示された市議会文教委員会でも▽利用申請当日に施設を貸し出す場合、第三者機関に意見を聞くなどの対応が速やかに取れるか▽民間企業などに管理運営を委託する指定管理者制度を導入している公的施設での責任の所在はどうなるのか−といった問題が突き付けられた。市はガイドラインの周知期間中に対応を考える方針だ。

ヘイトスピーチ問題に詳しい前田朗・東京造形大教授(刑事人権論)は「問題点がある場合は、このガイドラインを具体的に議論して改善していけば良いという段階に入った」とみている。

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#子育て政策おかしくないですか 共感 拡散

2017/11/10 10:13

#子育て政策おかしくないですか 共感 拡散

2017年11月10日 朝刊

「#子育て政策おかしくないですか」で検索すると、意見が続々と並んだ=一部画像処理

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自民党が先の衆院選で公約した三〜五歳の幼児教育・保育の無償化を巡り、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す検討に入ったことを受け、ツイッター上で驚きや反対の声が広がっている。待機児童の解消を訴えてきた東京都内の市民グループは「#子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛け、除外に反対して保育の充実を求める署名活動を開始。著名人らも続々と賛同を表明している。

自民党は衆院選公約に、消費税率10%への引き上げによる税収増などを財源に、二〇二〇年度までに三〜五歳の幼稚園・保育園の費用を無償化すると明記。政府は年内に二兆円規模の政策の骨格をまとめる方針だが、財源確保の問題などから、公約と異なる一部除外案が浮上した。

厚生労働省によると、一六年三月時点の認可外施設の利用者は約十七万人。認可施設に申し込んでも入れなかった人が多く、保育料は認可施設より高い場合が多い。認可外施設が無償化の対象外となれば、費用面などで認可施設との落差は広がる。認可施設への申し込みが一段と増える可能性も高く結果的に待機児童が増加するとの指摘もある。

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政府の姿勢にツイッターでは「さらに認可園を優遇してどうする」「あまりに不公平で黙っていられない」といった声が続出。幼児の保護者らでつくる市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」は署名活動をホームページで始めた。

「#子育て政策おかしくないですか」は、特定の言葉で検索するハッシュタグ(#)機能を使って今週初めに発信し、急速に拡大。昨年、保育施設に子どもを預けられなかった母親がブログに「保育園落ちた日本死ね」と書き込み、待機児童問題に大きな関心が集まった事象と重なる。

「めざす会」の天野妙代表は「無償化で線引きをするくらいなら、待機児童対策を優先してほしい」と話す。署名は今月中にも、安倍晋三首相や加藤勝信厚労相宛てに提出する予定。

会の活動には、病児保育を手掛けるNPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さん、ジャーナリスト白河桃子さんらが賛同している。 (坂田奈央)

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<負けないで 性被害者からの発信> (下)成長する人へ

2017/11/09 08:30

<負けないで 性被害者からの発信> (下)成長する人へ

東京新聞電子版 2017年11月9日

AIDS文化フォーラムで、当事者が声を上げることの大切さを話す涌井佳奈さん(右)=名古屋市内で

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愛知県在住の三十代の女性は、数カ月前、夫が十代の娘にわいせつな行為をするのを目撃した。

娘を守るため、夫に家から出て行ってもらったが、衝撃と怒り、不安で眠れなくなった。助けを求めてネットを検索する中で見つけたのが、自助グループ「ピアサポート リボンの会」。代表の涌井佳奈さん(42)に連絡を取り、会に参加してみると、さまざまな被害体験を持つメンバーが、夫を追い出した女性の行動をほめてくれた。経済的な理由で離婚に踏み切れないことも理解してくれた。

「安心して言える場があり、聞いてくれる人がいることが本当に力になりました」と女性。今は、下の子たちから「パパは?」と聞かれても、心を乱すことなく「家に帰れないけれど、みんなのために頑張って働いてるよ」と答えられるという。

涌井さんは「会を始めてみて、性的虐待が多いことに驚きました」と話す。参加する女性二十数人のほぼ半数が、性的虐待の被害体験のある人や、その家族。トラウマ(心的外傷)でうつ状態になったり、経済的な問題を抱えている。しかし、公的な相談機関を訪ねる勇気が持てないため、実態が見えにくい。「声を上げること」の大切さを痛感したという。

涌井さんは自身の体験から「周囲から『忘れなさい』と言われても、性被害は忘れることも消すこともできない。被害はつらいけれど、“その後”はもっとつらい」と感じている。だから会の目標は「サバイバー(生存者)からスライバー(成長する人)へ」。団体名も「Thrive(スライブ)」に改めて、リボンの会は自助グループの活動として続けている。つらさを抱えて生きるのではなく、体験を受け入れ、成長していくという信念だ。

運営を手伝ってくれる仲間もできた。ネット上のオンラインサロン、被害者家族のグループ活動、自分を大切にするプログラムなどや、他団体との交流にも力を入れている。

九月には、名古屋市で行われた「AIDS(エイズ)文化フォーラム」に参加した。偏見・差別の根強いエイズの問題から日本社会の課題を考えるシンポで、児童虐待防止、LGBT(性的少数者)支援、非行少年の更生支援など、さまざまな活動の関係者とともに、声を上げていくことの大切さを強調した。

話題の書「男が痴漢になる理由」(イースト・プレス)で知られる精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さん(38)との対談もした。斉藤さんが勤める大森榎本クリニック(東京)に通院する性暴力加害者たちの実像を聞き、痴漢などの性暴力が依存症の一種であることを理解する中で、被害者の立場から治療に協力できることがあるかを考えるようになった、という。

「私自身、被害者だけど、そのトラウマによる苦しみの中で、加害者になったこともあると思う。性の問題をタブー視せず、対話できる社会にしていければ」と語る。 (編集委員・安藤明夫)

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<負けないで 性被害者からの発信> (上)自分を取り戻す闘い

2017/11/08 17:38

<負けないで 性被害者からの発信> (上)自分を取り戻す闘い

東京新聞電子版 2017年11月8日

 

 

「ピアサポートリボンの会」で、参加者の話を聴く涌井佳奈さん=名古屋市内で

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性犯罪を厳罰化する改正刑法が七月に施行された。しかし、レイプ、性的虐待、DVなどの被害者が声を上げられず、精神的な重荷を抱える状況は、容易には変わらない。名古屋市で昨年誕生した自助グループ「ピアサポート リボンの会」の活動を通じて、性暴力を受けた体験を乗り越え、本来の自分を取り戻す道を探る。 (編集委員・安藤明夫)

名古屋市内で開かれた「ピアサポート リボンの会」の月例会。六人の女性が和室の机を囲んでいた。

一輪のガーベラを手にした人が思いを語り、終わると次の人にガーベラを手渡す。具体的な内容を外に漏らしたり、批判したりするのは厳禁だ。

「ふわふわしてる感じで、自分がどこにいるのか分からない」「人と接するのがつらいのに、仕事をこなしていて、毎日すごく疲れる」。精神的な症状を打ち明ける人、離婚して経済的な悩みを抱える人、自身への嫌悪感を語る人…。皆、過去に性被害を受けた体験を抱えている。しばしば明るい笑い声もはじける。安心して胸の内を打ち明けられて、元気になれるという。

ミーティングは、性被害・性虐待の被害者、DVなど家庭内の問題を抱える人の二グループに分けているが、両方に参加する人も多い。

代表の涌井佳奈さん(42)=同市=がこの会を作ったのは「自分に必要な場だったから」だ。

高校時代に、信頼していた教師から関係を迫られ「これは恋愛だから、誰にも言っちゃいけない」と口止めされた。以来、校内外でたびたびわいせつな行為をされた。物のように扱われることがつらくて、関係を終わらせたが、「魂の殺人」とも呼ばれる性被害の後遺症は強烈だった。

自分を大切にすることができずに、自暴自棄になり、暴力的な男性に依存したり、自分を支えようとしてくれる相手も傷つけたりした。結婚生活もうまくいかなかった。三十五歳でうつ病と診断され、その根本が高校時代の性被害だと気付いた。

当時住んでいた東京の医療機関を回って治療を受けたが、性被害のつらさを分かってくれる医師は少数。トラウマ(心的外傷)を抱えながら、“普通”を装うことに苦しみ、薬を過剰にのんで、「死にたい」という思いが募った時期もあった。

力になったのが、東京の自助グループ。DV被害者主体だったが、同じ傷を持つ仲間たちの言葉が心に響いた。そこから、過去の自分を振り返り、本来の生き方を取り戻すための作業を続けていった。名古屋に転居してから、近くに自助グループがないことを知り、立ち上げた。

神奈川県座間市のアパートで九人の遺体が見つかった事件の報道に、涌井さんは「被害者の女性たちと私は、紙一重の違いだと思う」と話す。

「死ぬことばかり考えている時は、怖いとか家族が悲しむとか考えられなくて、やさしそうな男性が巧妙に近づいてきたら、吸い寄せられていたでしょうね。今になってわかるけれど、当時の私は、本当に死にたいのではなく、私を理解してほしい、助けてほしいと、場や仲間を求めていたのだと思います」

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