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目からウロコの「憲法ばなし」
ブログ紹介
今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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「共謀罪」相次ぎ意見書  地方議会 反対・慎重 計57件

2017/05/24 18:01

 

 

朝日新聞 朝刊 2017年5月23日 より

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憲法変えるな 政治を変えろ 「共謀罪」ノー 若者1800人がデモ 東京・新宿

2017/05/22 19:25

憲法変えるな 政治を変えろ
「共謀罪」ノー 若者1800人がデモ 東京・新宿

しんぶん赤旗 2017年5月22日 月曜日

 

「憲法変えるな政治を変えろ」―。改憲を許さず、「共謀罪」法案に反対する若者のデモが21日、東京・新宿で行われました。全国各地から参加した青年の隊列に飛び入り参加する人など1800人(主催者発表)が「私の尊厳、自由を守れ」などと書いた横断幕やプラカードを手に、サウンドを響かせながら「主権者は私たち」「9条壊すな」とコールしました。

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(写真)「憲法変えるな政治を変えろ」とデモする人たち=21日、東京都新宿区

 

 


デモに飛び入りした東京都豊島区の男性(39)は「強行姿勢を崩さない安倍政権に不安を感じていたのでデモに共感します」。8カ月の長女を抱きながら「この子たちが少しでも暮らしやすい社会になるために、できる範囲で行動したい」。
サウンドカーの上からスピーチした横浜市の大学生(20)は「日本国憲法では、政府がうそとごまかしの答弁を繰り返して法案を強行採決するなんて許されていません」と訴えました。
デモは、若者憲法集会実行委員会と、毎週金曜日に国会正門前で抗議を呼びかけている「未来のための公共」(未来公共)の共催。
あいさつした同実行委員会の小山農(みのる)さん(日本民主青年同盟委員長)は、「変えるのは憲法ではなく、今の政治だとアピールしよう」。未来公共メンバーの大学生(22)は「私たちは共謀罪を大きなテーマにデモをします。廃案のために一緒に声をあげたい」と語りました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が「私たちが考えること

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自由な社会を守れ 「共謀罪」に怒り 未来公共 コール 国会前

2017/05/21 10:33

自由な社会を守れ

「共謀罪」に怒り 未来公共 コール

 

しんぶん赤旗 2017年5月21日 日曜日

 

国会前

写真

(写真)夜遅くまで抗議の声を響かせた若者たち=19日、国会正門前

 

 

「共謀罪」法案の強行採決(19日、衆院法務委員会)に怒り、同日夜、廃案を求めて行われた「未来のための公共」(未来公共)の国会正門前抗議。およそ3時間で、のべ1万人(主催者発表)が声をあげました。

「総がかり行動実行委員会」などの行動を引き継いで始まったのは、同日午後7時40分ごろ。参加者は「人の会話をのぞき見するな」「ラインも見れる共謀罪」「いいね!も監視対象」と書かれたプラカードを手に、「自由に話せる社会を守れ」「ものがいえない社会をつくるな」「治安維持法復活させるな」とコールしました。

マイクを握っている人のなかには、安保法制(戦争法)反対で声をあげた人たちの姿もありました。

民進党、日本共産党、社民党、無所属の国会議員が駆けつけ、次つぎと訴えます。日本共産党からは吉良よし子、仁比聡平の両参院議員がスピーチ。「野党は共闘」コールがわきあがりました。

未来公共のメンバー、大学生の女性が訴えます。「みんなこんなに怒っています。何でまともな答弁もできない人たちに私たちの未来を決められないといけないんですか。私は将来結婚して、自由な社会を子どもたちに残したい。絶対に廃案にしましょう」

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日本の平和主義 見直すべきは安保法だ 東京新聞電子版 「社説」2017.5.18

2017/05/18 09:08

本日の東京新聞電子版 【社説】
日本の平和主義 見直すべきは安保法だ

 

2017年5月18日

 

(写真は投稿者 沖縄のジュゴン、元気でいて欲しい)

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現行憲法に自衛隊を規定した項目はない。それでも東日本大震災があった翌二〇一二年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて九割を超えた。
次に行われた一五年の調査でも九割を超え、各地の災害救援で献身的に働く隊員の姿が自衛隊の評価を押し上げている。
本来任務の国防をみると、「必要最小限の実力組織」(政府見解)とされながらも、毎年五兆円前後の防衛費が計上され、世界有数の軍事力を保有する。
自衛隊は安全・安心を担う組織として広く国民の間に定着している。変化を求めているのは安倍晋三首相ではないのか。
憲法解釈を一方的に変更して安全保障関連法を制定し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を解禁したり、武力行使の一体化につながる他国軍への後方支援を拡大したり、と専守防衛の国是を踏み越えようとするからである。
安倍政権は、自衛隊に安保法にもとづく初の米艦防護を命じた。北朝鮮からの攻撃を警戒する目的にもかかわらず、北朝鮮の軍事力が及びにくい太平洋側に限定したことで安保法の既成事実化が狙いだったとわかる。
米艦を守るために他国軍と交戦すれば、外形的には集団的自衛権行使と変わりはない。安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断するのは自衛官と規定する。
集団的自衛権行使を命じることができるのは大統領と国防長官の二人だけとさだめている米国と比べ、あまりにも軽く、政治家が軍事を統制するシビリアンコントロールの観点からも問題が多い。
米艦を防護しても国会報告は必要とされておらず、速やかに公表するのは「特異な事態が発生した場合」だけである。今回、報道機関の取材で防護が明らかになった後も政府は非公表の姿勢を貫いた。
国会が関与できず、情報公開もない。政府が恣意(しい)的な判断をしても歯止めは利かないことになる。
安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある。憲法九条に自衛隊の存在を明記するべきだと発言した安倍首相の真意は名実ともに軍隊として活用することにあるのではないのか。
現在の自衛隊が国民から高く評価されている事実を軽視するべきではない。必要なのは憲法を変えることではなく、安保法を見直し、自衛隊を民主的に統制していくことである。

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「共謀罪」廃案、「戦争法」廃止、安倍首相の「憲法改悪」反対 愛知県豊橋市の取り組み

2017/05/17 14:28

このままでは、日本は大変な国になってしまいます。

私たちの平和を、人権を守ろう。

全国で安倍打倒を掲げましょう。

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「共謀罪」みんなの力で廃案に

2017/05/17 14:05

全国で廃案を掲げましょう!

 

「共謀罪」みんなの力で廃案に

安倍改憲暴走止めよう 東京・日比谷野音 大集会に4200人

 

 

しんぶん赤旗 2017年5月17日・水曜日

 

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(写真)「共謀罪は絶対廃案」とコールし、絶対にあきらめないと決意を固める5・16大集会の参加者=16日、東京・日比谷野外音楽堂

 

 

 

「みんなの力で廃案に」―。「共謀罪」法案をめぐり、自民、公明両党などが18日にも衆院通過を狙うなか、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう! 5・16大集会」が16日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。

会場に入りきれない4200人(主催者発表)が参加。集会後、銀座までデモ行進し、「共謀罪は絶対廃案」「憲法9条今こそ守れ」「みんなの力で政治を変えよう」と声を響かせました。

総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会の共催です。

総がかり行動実行委員会の福山真劫(しんごう)共同代表が主催者あいさつ。「共謀罪法案の廃案を求めるたたかいは確実に広がっている。共謀罪ノー、安倍政権ノーの力を結集し、共謀罪廃案と安倍政権打倒に全力をあげよう」と訴えました。

日本共産党の山下芳生副委員長、民進党の枝野幸男衆院議員、自由党の山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政策審議会長、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表があいさつ。

山下氏は「『共謀罪』法案は、わずかな審議のなかでもボロボロです。圧倒的世論で国会を包囲し、廃案に追い込み、きたる総選挙では、市民と野党の共闘で安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一上智大学教授、共謀罪NO!実行委員会の海渡雄一弁護士、「宗教者九条の和」世話人の小野文b(ぶんこう)さん(日蓮宗教師)、評論家の佐高信さんが連帯あいさつしました。

東京都八王子市から参加した女性(69)は、「市民が自由に意見を言えない社会は健全ではありません。戦争への道を止めたい。地域でもできることをやっていきます」。

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沖縄復帰45年  沖縄の現在の実態  基地なき島遠く

2017/05/15 10:13

沖縄復帰45年

沖縄の現実態を知ってください。

琉球新報電子版 2017年5月14日より

 

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派遣自衛官、PTSDの可能性 PKOで、支援団体が指摘

2017/05/14 08:38

派遣自衛官、PTSDの可能性 PKOで、支援団体が指摘

 

政府は公表しない。

自衛隊の実態、国民も見守りたい。

 

東京新聞電子版

2017年5月13日 20時32分

海外に派遣された自衛官や家族を精神面でサポートする目的で設立された医師らの団体が13日、青森市で勉強会を開き、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊員が、派遣の経験から精神疾患に陥る可能性があるとして「隊員が抱える心の傷を知ってほしい」と呼び掛けた。

青森県弘前市の精神科医、坂本隆氏は派遣隊員について「帰国後しばらくしてから、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症する可能性がある」と指摘。福島県相馬市の蟻塚亮二医師は「こういう病気があることを地域社会で理解する必要がある」と訴えた。

(共同)

 

 

海外に派遣された自衛官やその家族を精神面で支援する団体が開いた勉強会=13日午後、青森市

海外に派遣された自衛官やその家族を精神面で支援する団体が開いた勉強会=13日午後、青森市

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「共謀罪NO!」 55万3000人の署名提出

2017/05/13 11:59

「共謀罪NO!」 55万3000人の署名提出

東京新聞電子版 2017年5月13日 朝刊

 

 

「共謀罪」の廃案を求める集会では、反対署名数が示された段ボールが積み上げられた=12日、東京・永田町で(木口慎子撮影)

写真

「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する市民らが十二日、東京・永田町の衆院第二議員会館周辺で抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約五十五万三千人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。

 

 

 

署名は安倍晋三首相、衆参両院議長宛てで「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。

共謀罪に反対する市民や法律家、労組関係者らでつくる市民団体「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、三月から全国の街頭やインターネット上で集めた。

今後集まった分も順次提出する。

抗議集会で、日本体育大の清水雅彦教授(憲法)は「共謀罪ができると、市民団体や労働組合が弾圧されるのではないかという萎縮効果が生まれる。表現の自由にとって危機的な状況になる」とマイクで訴えた。

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「共謀罪」 5月17日 強行採決 中日新聞 : 5月18日 採決方針 朝日新聞

2017/05/13 11:31

「共謀罪」

5月17日 強行採決 中日新聞 5月13日付報道

5月18日 採決方針 朝日新聞 5月11日付報道

 

国会前、各地域でも連日反対、廃案を掲げ集会が開催されています。

全国の仲間とともに廃案に向け取り組みましょう。

 

写真はしんぶん赤旗5月13日より

 

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9条に自衛隊明記――安倍首相改憲発言は「日本会議」のシナリオ 志位委員長が告発

2017/05/13 11:12

安倍首相改憲発言は――「日本会議」のシナリオ

「但し書き」で9条2項を空文化

東京・大田区演説会 志位委員長が告発

 

しんぶん赤旗 5月13日・土曜日

 

日本共産党の志位和夫委員長は12日、東京都大田区内で開かれた都議選勝利・躍進をめざす演説会で演説し、憲法9条に3項を設けて自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の9条改憲発言のシナリオを書いたのが、改憲右翼団体の「日本会議」であることを明らかにしました。そのなかで、9条に3項を付け加える狙いが、戦力不保持と交戦権を禁じた9条2項の「空文化」を図ることにあると、あけすけに語っていることを告発しました。

 

 

 

写真

(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=12日、東京都大田区

 

 

 

志位氏は、「都議選はこの安倍改憲に対する最初の審判になります。自公政権による憲法破壊から、世界に誇る9条を守れ―どうかこの声を日本共産党に託してください」と熱く支持を訴えました。

安倍首相の9条改憲発言は、「日本会議」が3日に開いた改憲集会にビデオメッセージとして寄せられたもの。志位氏は、その日本会議関係者からすでに9条の3項に自衛隊を明記する改憲論が出されていることを示しました。

日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍首相のブレーンをつとめてきた伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は、「憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること」(同センター機関誌『明日への選択』昨年9月号)と提案。さらに同センターの小坂実研究部長は、「『戦力』の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物…。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである」(同誌昨年11月号)としています。

志位氏は、「安倍改憲発言のシナリオを書いたのは日本会議でした。そして、ここには、9条に3項を加え自衛隊を位置付ける狙いが、9条2項の空文化=死文化にあることがあけすけに語られています。こうなれば、自衛隊は2項の制約から解き放たれ、海外における武力行使は無制限になってしまいます。9条が9条でなくなる」と批判し、安倍改憲を許さないたたかいを呼びかけました。(関連記事)

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他者を幸せにする力 【私説・論説室から】 東京新聞2017.5.10

2017/05/11 08:47

 

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写真は投稿者

 

 

【私説・論説室から】

他者を幸せにする力

東京新聞電子版2017年5月10日

 

二十年余り取材でお付き合いのある厚生労働省の香取照幸前雇用均等・児童家庭局長が、駐アゼルバイジャン大使に就任した。

介護保険創設の中心メンバーとして制度作りの実務を担い、「介護保険の鉄人」と呼ばれた。社会保障と税・一体改革の青写真を描いたのも彼だ。元首相秘書官の飯島勲氏をして「『国有財産』ともいうべき優れた官僚」と言わしめた。

上司でも政治家でも言わねばならないことは直言する。年金局長の時はGPIF改革を巡り、塩崎恭久厚労相と激しく対立した。そのせいか有力な事務次官候補だったが、局長で退官した。彼の筋を通す姿勢は「忖度(そんたく)」が横行する霞が関で稀有(けう)なものだった。

赴任前に壮行会が開かれ、多くの厚労省関係者が集まった。香取さんはそこで「後輩に聞いてほしい」と、これまでどういう思いで仕事に取り組んできたかを語った。

「市民の発するひと言の背景には、語られない多くの言葉、思いが隠されている。そのことを忘れてはならない」

そして「官僚は公務員である前に一人の市民である」として続く言葉が印象的だった。

「よき市民、よき家族、よき恋人、よき夫、よき妻、よき父親、よき母親であること。自らの生活が幸福でない者に、他者を幸福にする力はない」。私も記者である前に一人の「よき市民」でありたいと思う。 (上坂修子)

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安倍政権「女性宮家」創設認めず   時代に逆行  女性の活躍うたう政権はどこに?

2017/05/07 09:12

安倍政権「女性宮家」創設認めず

14年に閣議決定案まとめる

  • 2017/5/7 02:00

画像皇居

安倍政権が2014年前半に皇室活動を安定的に維持する方策を巡り、「女性宮家」創設を認めない一方で、女性皇族が結婚し皇籍離脱後に皇室活動を委嘱可能とする閣議決定案をまとめていたことが分かった。当時、集団的自衛権の行使容認など他の政策課題の処理を優先したため閣議決定に至らなかった。政府関係者が6日、明らかにした。政府は天皇陛下一代限りの退位を実現する特例法を成立させて以降、この案を土台にして皇族減少対策の議論を進める可能性がある。

活動委嘱案は皇室典範などの法改正が基本的に不要で、女性宮家創設や典範改正に慎重な安倍晋三首相の意向を反映した。

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忌野清志郎氏からのメッセージ 地震のあとには戦争がやってくる

2017/05/01 11:04

憲法9条まもろう

忌野清志郎氏からのメッセージ 地震のあとには戦争がやってくる

 
地震のあとには戦争がやってくる。
軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。
国民を馬鹿にして戦争に駆り立てる。
自分は安全なところで偉そうにしているだけ。
阪神大震災から5年。
俺は大阪の水浸しになった部屋で目が覚めた。
TVをつけると5ヶ所程から火の手がのぼっていた。
(これはすぐに消えるだろう)と思ってまた眠った。
6時間後に目が覚めると神戸の街は火の海と化していた。

この国は何をやってるんだ。
復興資金は大手ゼネコンに流れ、神戸の土建屋は自己破産を申請する。
これが日本だ。私の国だ。

とっくの昔に死んだ有名だった映画スターの兄ですと言って返り咲いた政治家。
弟はドラムを叩くシーンで、僕はロックンロールじゃありませんと自白している。
政治家は反米主義に拍車がかかり、もう後戻りできゃしない。
そのうちリズム&ブルースもロックも禁止されるだろう。
政治家はみんな防衛庁が好きらしい。
人を助けるとか世界を平和にするとか言って、実は軍隊を動かして世界を征服したい。

俺はまるで共産党員みたいだな。普通にロックをやってきただけなんだけど。
そうだよ。売れない音楽をずっとやってきたんだ。
何を学ぼうと思ったわけじゃない。
好きな音楽をやってるだけだ。
それを何かに利用しようなんて思わない。せこい奴らとは違う。
民衆をだまして、民衆を利用して、いったい何になりたいんだ。
予算はどーなってるんだ。
予算をどう使うかっていうのは、いったい誰が決めてるんだ。
10万円のために人を殺すやつもいれば、
10兆円とか100兆円とかを動かしている奴もいるんだ。
いったいこの国は何なんだ。
俺が生まれ育ったこの国のことだよ。

どーだろう、・・・この国の憲法第9条は、まるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか?
戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。
俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。
戦争はやめよう。
平和に生きよう。
そして、みんな平等に暮らそう。
きっと幸せになれるよ。

忌野清志郎のエッセイ「忌野清志郎 瀕死の双六問屋 完全版」に収録】

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首相夫人付の政府職員 私的活動を支援か

2017/05/01 11:00

首相夫人付の政府職員

私的活動を支援か

取材や選挙応援…“公私混同”に批判

 

しんぶん赤旗 2017年5月1日

 

 

政府は安倍晋三首相夫人の昭恵氏に、5人の政府職員を秘書官役でつけています。首相の公務遂行を助ける夫人を「支援する」(閣議決定)という理由です。実際には、夫人の「私的」ともいえる活動を支援し、「政権による公私混同」と批判されています。その実態は―。(三浦誠)

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(写真)ノンフィクション作家の石井妙子さんが、公邸で安倍昭恵氏からわたされた「おみやげ」

 

 

 

安倍昭恵氏は1月5日に、ノンフィクション作家の石井妙子さんの取材を受けました。石井さんによると、取材や原稿の確認などを手配したのは、夫人付のA職員です。取材場所は、首相公邸の一室。その時の様子を石井さんは『文芸春秋』(3月号)で、「部屋の隅には女性の秘書が控えて、会話をメモする」と記しています。

約1時間がたつころに、A職員は取材を終わるよう促しました。終了時には、ごく自然にA職員が昭恵氏と石井さんを並べ“記念撮影”をしました。そしてA職員は「おみやげです」と、昭恵氏のイラスト入りメモやペンを持ってきました。

別の雑誌の編集者は、昭恵氏にインタビューした際、夫人付のB職員と原稿などのやりとりをしました。

B職員は、学校法人「森友学園」(大阪市)の依頼で、国有地の取引について財務省に問い合わせ、学園側に回答した政府職員です。

政府は答弁書で、夫人による公務補助は、「国の機関の依頼又は要求に応じ、行われている」と定義しています。首相の公務補助を理由に、常駐の政府職員を置いたのは第2次安倍内閣が初めてです。

昭恵氏が与党候補の選挙応援に行く際にも、夫人付職員は同行しています。その数は十数回にのぼります。森友学園の幼稚園で昭恵氏が講演したときも職員が付き添っています。

選挙応援や講演は、昭恵氏の私的な活動です。政府は「夫人が私的な活動を行っている場合にも、当面の公務補助活動に必要な連絡調整をする」ために同行していると説明しています。「あくまでも夫人の私的な活動そのものをサポートするものではない」(国会答弁)という姿勢です。

取材をうけることは、国の依頼による「総理公務補助」なのか―。夫人付職員が所属する内閣官房総務官室に質問しましたが、回答はありませんでした。

石井さんは言います。

「昭恵さんが取材をうけてくれたことには感謝しています。ただ取材場所に公邸を指定されたこと自体が驚きでした。公務を手伝うために秘書がいるなら仕事の内容は、吟味が必要です。私的な活動には私費で秘書を雇うべきだと思います」

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私たちは「共謀罪」法案に大反対です。  金平茂紀さんFB投稿よりシェア

2017/04/28 14:40

私たちは「共謀罪」法案に大反対です。

私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロ等準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。
「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。
「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。...
結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。
世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。
「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。

2017年4月27日

呼びかけ人一同【4月27日午前10時現在】
●青木理、●阿武野勝彦、●飯田能生、●岩上安身、●大谷昭宏、
●金平茂紀、●岸井成格、●熊谷博子、●倉澤治雄、●小林よしのり
●斉藤貴男、●桜井均、●清水潔、●下村健一、●白石草、●神保哲生、
●曽根英二、●武田砂鉄、●田勢康弘、●田原総一朗、●立岩陽一郎、
●津田大介、●鳥越俊太郎、●永田浩三、●マーティン・ファクラー、
●三上智恵、●水島宏明、●安田浩一、●安田菜津紀、
●吉岡忍、●吉永みち子、●綿井健陽

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画像に含まれている可能性があるもの:32人、子供、自分撮り

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辺野古護岸工事   政府強行(2017.4.25)断じて許されない

2017/04/25 09:44

黙っていられない

辺野古護岸工事阻止 続く座り込み

政府 きょうにも強行

 

しんぶん赤旗 2017年4月25日

写真

 

(写真)米軍キャンプ・シュワブ前に座り込む人たち=24日、沖縄県名護市辺野

 

 

沖縄県うるま市長選挙から一夜明け、辺野古新基地建設に伴う護岸工事強行をやめさせようと、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では早朝から100人ほどが座り込みました。

座り込み現場責任者で沖縄県統一連の瀬長和男事務局長(63)は「うるま市長選に負けて人数が少なくなるかなとも思いましたが、迫る護岸工事に“黙っておれない”と100人を超える人が座り込みに参加する姿を見て勇気付けられた」といいます。

この日は抗議船やカヌーも出て海上抗議を行いましたが、工事の動きはありませんでした。

政府は、護岸工事で石材を海中に投下したうえで「K9」護岸の建設から着手します。しかし現場で搬入車両を監視する責任者は、石材はK9護岸に必要な量の2割程度しか搬入されていないとみています。抗議船船長の北上田毅さんは「護岸工事に必要な重機や石材を搬入する道路も未完成です。近いうちにセレモニー的に“着手”を演出するかもしれませんが、本格着工は難しいのではないか」と話しています。

男性(65)=那覇市=も「“護岸工事に着工する”という話を聞いて、ますます頑張らないと、と思いました。勝つためにはあきらめず頑張りたい。座り込んで1分でも1台でも車両搬入を遅らせたい」と意気込みます。

政府 きょうにも強行

政府は、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先とする同県名護市辺野古で、25日にも護岸工事を開始する方針を固めました。

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「赤旗」の値打ち 元『週刊SPA!』編集長が語る

2017/04/24 09:16

元『週刊SPA!』編集長が語る「赤旗」の値打ち

これぞジャーナリズム

ツルシ カズヒコさん

 

元『週刊SPA!』編集長で本紙「たび」欄執筆者であるツルシカズヒコさんは、「しんぶん赤旗」を読み始めて約1年。今や妻のワタナベ・コウさん(裁縫絵師)と奪い合うように読んでいるという「しんぶん赤旗」の値打ち、役割について語ってくれました。

 

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(写真)ツルシカズヒコさん 1955年8月5日生まれ。早稲田大学法学部卒。アニメ専門誌『月刊OUT』、『月刊プロ野球ニュース』、『週刊サンケイ』を経て元『週刊SPA!』編集長

ツルシさんは日本の近代史に興味があります。最近注目したのは、戦前の日本で、特別高等警察が雑誌『改造』の論文を共産主義の宣伝だと問題にし、大弾圧した横浜事件を扱った記事です。

 
 
風化させない

3月1日には、アメリカが行った水爆実験により第五福竜丸などが犠牲になったビキニデー関連記事、3月10日の東京大空襲などの記事も印象に残っています。

「『赤旗』には事件を風化させないぞという意気込みがあり、繰り返し報道するすごさがありますね。そこが大きな魅力の一つです」と言います。

2点目にあげたのが大企業批判です。

「トヨタ自動車がいかにもうけていて、内部留保がいっぱいあるかということ、日立が3000人解雇したが、内部留保を使えば解雇しないですむこと、アップルの税逃れや日本航空の不当解雇の追及など、どれもすばらしい」

ツルシさんは、現役の編集長時代に苦労してきたことがあります。それは、広告収入があるために広告主の意向で企画が左右されたり、思うような記事が書けなかったりしたことです。

 

広告に頼らず

「広告収入に頼らないでやっている『赤旗』はすごいなと感じますね。それがいかに編集を自由にするかということです。企業の名前をきちんと出し、数字をあげて批判していく。これぞジャーナリズムの基本、原点だなという目で毎日『赤旗』を読んでいますよ」

今の日本でジャーナリズムと呼べる新聞は「赤旗」くらいと評価するツルシさん。他の新聞と比べてこう言います。

「四大新聞を例にあげても、新聞はわかりにくいです。それが自分の知識不足のせいだと若い頃の私は思い込んでいたのですが、そうではなく、四大新聞はわかりにくいように書かれているのです。資本主義の根本問題からスタートしている『赤旗』はわかりやすく、問題を隠ぺいしている四大新聞はわかりにくいのです」

ツルシさんが「ここ数カ月で私的にもっともウケた」記事、それは、池内さおり衆院議員の「国会議員 駆けある記」(首都圏版)です。池内議員が東京・足立区の町会の新年会に出向くと「俺は公明党」という人がいて空気が一気に凍り付いたが、最後には「さおりちゃん」とワインをつがれた話。そんな党員や議員の生身の人間の魅力をこれからも取り上げてほしいと語っています。

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戦争は教室から始まる。軍国少女・少年を再びつくってはいけない 教育勅語“教材否定せず” に大反対

2017/04/22 16:30

戦争は教室から始まる。軍国少女・少年を再びつくってはいけない

教育勅語“教材否定せず” 戦争体験者ら批判

 

しんぶん赤旗より

 

安倍政権が行った「教育勅語を教材にすることを否定しない」との閣議決定(3月31日)に批判が広がっています。1890年(明治23年)に発布した教育勅語がなぜ、21世紀のいまなのでしょうか。戦争体験者や研究者から告発が相つぎました。(阿部活士、武田恵子)


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(写真)1938年当時、福岡県久留米市の小学校の教室。黒板の右上には伊勢の「皇大神宮」の写真入りの額が、左上には、皇居「二重橋」の写真入りの額が掲げられている。両方をつなぐ形で「國史年代表」が貼られ、年代表の始まりは神代となっている(北村小夜さん提供)

 

 

「戦争は教室から始まります。私のような軍国少女を再びつくってはいけない」

こう話すのは、元教員の北村小夜さん(91)=東京都大田区在住=です。

国語の授業も「忠孝」「愛国」

生まれ育った福岡県久留米市の小学校を1938年(昭和13年)に卒業。卒業時にもらった授業風景の写真を見せてくれました。

黒板に、「我が國民性の長所短所」「長所 忠孝の美風」「國土 島國 擧國一致 熱烈な愛國心」などの文字が書かれています。

「これ、修身の授業じゃないですよ。国語です。戦前・戦中の教育の目的は、教育勅語に基づいた愛国的な国民を育てることでした。それを育てるための国語であり、数学であり、理科でした」

教育勅語は、「朕(ちん)惟(おも)フニ我カ皇祖皇宗(こうそこうそう)(天皇の先祖代々)」という神話で権威づけ、「臣民」(君主に支配される人民)に向けて指図したものです。「朕」とは天皇の自称です。

北村さんは、「国民が臣民とされた時代の教えです。どこが悪いのかをはっきりさせることが大事」と前置きし、「たとえどんなに真理を語っていようとも、君主に指図をされるいわれはない。戦後できた日本国憲法は国民主権です。教育勅語は国民主権の憲法と相いれないのです」といいます。

“不敬事件”がたちまち拡大

なぜ、明治政府は教育勅語をつくったのか。

「自由民権運動で高揚した人民のたたかいに対抗するためにもつくられたが、天皇の名前で勅語にしたので、当時の社会では神聖不可侵のものとなりました。たちまち“それは教育勅語に反している。不敬だ”と不敬事件が広がりました。人を陥れる材料に使われました」

日本近代史を専門とする岩井忠熊立命館大学名誉教授の指摘です。

教育と宗教の衝突として有名なのが、クリスチャンとして教育勅語を拝むことを拒否した内村鑑三の不敬事件(1891年)でした。信教・信仰の自由がなく、彼は一高の教職を追い出されました。

東洋大の前身である哲学館で倫理学を教えていた中島徳蔵の「事件」(1902年)がありました。イギリスのムイアヘッドのテキストを使いました。そのなかで、“皇帝が不正を働いた時には、これを殺すことは倫理的に間違っていない”とありました。“教育勅語からみてテキストとしてふさわしくない”と、中島氏は哲学館を排斥させられました。

教育勅語が日本社会にもたらした弊害について、岩井さんは語ります。「欧州で普及されていた学説の紹介も『不敬』事件とされて事実上禁止になるのです。日本人の多様な思想形成は、教育勅語を軸にした教育を通じてタブーを抱えてしまい、世界的な視野を失ってしまいました」

さらに、「教育勅語は、臣民にたいし天皇のために忠誠を誓い、命を捨てろというものです。外に向かっては、“中外に施してあやまらず”と世界に広めようという意志を示します。のちの太平洋戦争に至る八紘一宇(はっこういちう)の思想に通じるものです。日本が世界の中心であって、天皇の意向を世界に広めることが八紘一宇。侵略戦争に突き進むうえでの精神的な考えです」。

過去の侵略戦争と植民地支配に無反省な安倍政権のもとでの教材化は、新たな火種を抱えることにもなります。

少女みずから「戦争をした」

教育勅語で育てた軍国少年は、国がおこす戦争に疑いを持たない兵士となっていきました。戦死を前提にした特別攻撃隊(特攻)に志願させられた青少年が続出しました。さきの岩井さんもその一人です。

少女の場合は―。

冒頭の北村さんは自ら「戦争をした」と語ります。強烈な記憶があります。久留米市の工兵隊から中国に出兵した3人が爆弾筒を抱えて上海の鉄条網を突破した「爆弾三勇士」の「栄光をたたえる」旗行列が32年にありました。旗につられ参加し、おとなに抱き上げられた上から見る「日の丸」の旗の波に魅せられました。

海軍予備学生に行ったボーイフレンドが「この世で会えなかったら靖国で会いましょう」と書き置きしたときには、「どうしたら靖国で会えるだろう」と考えて、「戦死」を覚悟して、日本赤十字社の救護看護婦養成所に入ります。

「教育勅語は、天皇が言ったから、神がつくった国だからこうしなさいということですね。そして、最後は、『朕のために命を差し出せ』ですよ。また再び、そんなことをするのか、安倍政権に問いたいですね」と話します。

道徳の教材に使えない代物

岩井さんは、教育勅語は道徳の教材としても失格だったといいます。

日清戦争(1894年〜95年)後に、第二の教育勅語をつくる動きがありました。

公家の西園寺公望が2度目の文部大臣になった時です。「日本も産業革命期に入り、市民社会ができつつあった。これからの時代、今までの教育勅語は力を失う。新しい教育勅語を出さないといけない」と主張しました。

「西園寺という当時の支配階級のなかでも、それまでの教育勅語にかえて、新しい市民社会の道徳をつくる必要があるというのです。西園寺の病気辞任で新教育勅語は挫折しましたが、教育勅語ができてから10年たらずで使えない代物と思われていました。それを今ごろになって教材にするなど時代錯誤も甚だしい」と岩井さん。教材化の動きを警告します。

「当時、子どもたちは教育勅語で育てられ、国がおこす戦争に積極的に参加する、私のような特攻隊に行くような子どもをつくりだしたわけです。日本の国家社会を支える青少年をつくりだそうという力が教育勅語の賛美として働き、戦前をよみがえらせようとしていると思います。絶対に許してはいけない」

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(写真)学校で実際に使われた巻物仕立ての教育勅語の謄本(提供・沖縄県平和祈念資料館)

教育勅語の謄本

 

 

『教育勅語の研究』の著者・岩本努さんによると、文部省が当初作成し、手元にあった教育勅語の謄本原版は、関東大震災の火災でなくしました。その後、字体を変えて再発行したといいます。

一枚の紙きれの教育勅語の謄本は、学校現場では読み上げたり、保管するために巻物に仕上げていました。

「1行17字、19行」の形式です。岩本さんは、「この形式は写経と同じ。お経を唱えるように覚えやすくしたと思います」といいます。

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「森友」に契約書原案まで渡す 共産党宮本岳志議員質問=21日、衆院国交委

2017/04/22 16:13

 

必ず真相の究明を。

国民の74%が要求している。

 

「森友」に契約書原案まで渡す

14年12月 貸付契約結ぶ半年も前

佐川理財局長、事実認める

衆院国交委 宮本氏が追及

 

 

しんぶん赤旗 2017年4月22日

 

学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は2015年5月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。21日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。

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(写真)質問する宮本岳志議員=21日、衆院国交委

 

 

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宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。冒頭には「平成26年12月17日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です」と記されています。14年12月18日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。

 

 

書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の3者で撤去費を協議することなど、詳細な手続きが記載されています。

佐川氏は「近畿財務局の当時の担当者はそうした文書を森友学園側に渡した記憶があるとのことだった」と財務省が作成したことを認める一方、国有地の売却などでは「一般的に行われている」と釈明しました。

宮本氏はさらに同書類の「別添資料」を提示。26ページの同資料のなかには国有地売却にかかわる「見積書」や「普通財産貸付申請書」のひな型も入っています。貸付申請書には国有地の住所や面積、使用目的がすでに記入され、申請者の署名と押印を待つだけです。

宮本氏は、ごみの除去費用の扱いなどを個別・具体的に定めており「森友との契約書そのものだ」と指摘。私学審議会が小学校設置について答申を出す前に森友側に売却の是非を伝えたことはないという、これまでの財務省の言い分は崩れたと強調しました。

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