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目からウロコの「憲法ばなし」
ブログ紹介
今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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熊本市議の扱いと大違い! 沖縄県北谷町・宮里議員、娘と登庁 控室を保育スペースに ?

2017/11/25 12:10

 

 

【熊本市議、乳児連れ議会出席、是非は?女性市議が同伴、開会遅れる】 の扱いと大違い?

 

熊本市議会の緒方夕佳市議(42)が22日、生後7カ月の長男を抱いて本会議場に入り、乳児同伴で本会議に出席しようとした。

だが、議長や議会事務局員らに説得され、断念。本会議は約40分遅れで開会した。(市議は市に事前に相談していたカッコ内は投稿者)

沖縄県北谷町では

宮里議員、娘と登庁 控室を保育スペースに 北谷町議会、全会一致で実現

琉球新報 2017年10月19日 11:42

 

長女のたらちゃんを抱いて穏やかな笑顔を見せる宮里歩北谷町議=北谷町役場

【沖縄県北谷町】北谷町議の宮里歩さん(38)が、このほど開かれた議会定例会に、生後3カ月の娘を抱いて出席した。町議会は、子育て中の議員も活動しやすい環境を整備しようと、保育スペースの提供を9月定例会前に全会一致で了承した。宮里さんは議会の理解に感謝しながら、「子育て中の女性の声が政治の場にあるのとないのとでは議論の内容が異なる。若い有権者も議会を身近に感じてもらえると思う」と、女性の働きやすい町づくりに、議会全体で取り組もうと意欲を見せる。

宮里さんは、今年5月に長女たらちゃんを出産した。6月定例会は育児を優先し欠席したが、7月の臨時会から復帰、臨時会中は家族に娘を見てもらった。しかし終日行われる定例会は、育児と活動を両立できるか不安も抱えていた。
9月定例会前に、宮里さんが議会事務局に相談し、事務局は「女性議員が働き安い環境づくりにつながる」と保育スペースを提供する方針を固め、町議による全体協議会が全会一致で了承、実現した。
議員控室を保育スペースとして利用し、本会議や委員会中は、宮里さんが依頼したファミリーサポートの職員が娘を見ている。町議の全会一致で保育スペース提供が実現したことに、宮里さんは「子育てを社会全体で協力してやっていこうという北谷町議の気持ちの表れだ」と感謝する。
宮里さんは「女性が活躍し、男性も子育てに参加できるよう労働環境の改善に取り組みたい」と、意欲を見せた。

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ジャーナリスト伊藤詩織さん事件    超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会

2017/11/23 10:00

日本共産党衆議院議員 本村伸子さんFB投稿から

23755809_1114835395319509_8498874538315349534_n ⇒右下本村伸子さん

11月21日、超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会に参加しました。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への対応について検証を行おうという会です。

日本共産党からは、吉良よし子参議院議員と私もとむら伸子が参加。...
呼びかけ人には、田村智子副委員長が入っています。

民進党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、維新、自由党、社民党、沖縄の風の超党派の議員が約20名集まりました(写真に写っていない議員さんもいます)。

初回は、警察庁、法務省から聞き取りを行いました。

準強姦容疑で逮捕状が出されましたが、警視庁刑事部長が(逮捕の必要はないと)「私が決済した」と週刊新潮に答えたと報道されています。

私は「性犯罪で、刑事部長が出てきて(逮捕状が出ている事件を)ストップさせた事例があるか」と質問しました。

警察庁は、「それはわからない」と述べていました。

他の議員の方々の逮捕状を取得した場合でも執行しないケースは年間どのくらいあるか、刑事部長がとめるケースはどのくらいあるかとの問いにも答えませんでした。

決済文書は残っているのか、との問いには都道府県警察によって対応が違うとのことでした。

個別の事案については、答えないため、一般論で議論するしかありません。

なかなか深まりませんが、一般論で聞いたとしても答えてくれないことがよくわかった会でもありました。

引き続き、真相究明に力をあわせていきたいと思います。

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放送に対して時の政権は目を光らせている―放送に対して時の政権は目を光らせている―

2017/11/21 13:51

【きょうの潮流】 コラム 2017年11月21日 しんぶん赤旗

 

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放送に対して時の政権は目を光らせている―NHKの番組制作者の言葉です。歴史や原発をテーマに数々の受賞歴があり、政府の圧力を意識しながら仕事を続けてきました

▼「報道の自由度ランキング」では180カ国中、日本は72位。過去最悪といわれた昨年と同じです。2010年が11位だったことを思えば、安倍政権のもとで放送の自由が脅かされる深刻な事態が続いています

▼国連人権理事会も日本のメディアの独立性に懸念を示しました。6月には同理事会で、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が提言。独立した放送規制機関がないこと、昨年の高市総務相による電波停止発言、3人のキャスター降板にもふれました

▼同時にケイ氏が指摘したのは、メディア自身が圧力をはね返す力が弱いことです。安倍政権から送り込まれたNHKの前会長について、NHKの経営陣は「圧力」との認識を否定しました。首相とメディア幹部の会食もひんぱんです

▼権力との対峙(たいじ)を避けた報道になっていないか。最近でも森友・加計疑惑の解明より、NHKはじめ多くが過熱したのは、トランプ米大統領来日をめぐるニュース。それも発言の垂れ流し、安倍首相とのゴルフや鉄板焼きに終始するありさまです

▼国連の指摘に、日本政府側は「政府が圧力をかけた事実はない」と反論します。しかし、国会では自民党議員が早速、メディア攻撃を展開。加計学園に関する審議で「マスコミは恣意(しい)的報道をしてきた」。これこそが圧力ではないでしょうか。

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9条改憲発議許さぬ 3000万署名で世論を 全国で行動

2017/11/20 16:26

9条改憲発議許さぬ

3000万署名で世論を 全国で行動

 

憲法9条改悪の阻止、森友・加計疑惑の徹底追及、安倍政権の退陣を求める行動が19日、全国で取り組まれました。国会で安倍晋三首相がたったの15分で済ませた空疎な所信表明に参加者は怒りの声をあげ、「国会軽視の政権倒そう」「改憲の発議を阻止しよう」と決意を固めました。


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(写真)「9条変えるな、憲法守れ」とコールする集会参加者=19日、衆院第2議員会館前

 

 

 

東京では、総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が国会前集会を行いました。冷たい風が吹くなか、2300人(主催者発表)が参加。

主催者あいさつで憲法共同センターの米山淳子さんは、森友・加計疑惑に口をつぐむ一方で、9条改憲に突き進む安倍政権を批判し、9条改憲反対統一署名(3000万署名)を必ず成功させ、「国民世論をつくって、改憲発議をとめよう」と呼びかけました。

日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員があいさつしました。日本共産党からは田村智子副委員長・参院議員、畑野君枝衆院議員が参加しました。田村氏は「安倍政権の疑惑隠しや暴走、憲法無視の強権を許さないという市民と野党の共同を安倍政権は最も恐れている」と強調。疑惑の徹底追及、社会保障の全面切り捨て反対、沖縄基地建設強行を許さないたたかいとともに、3000万署名の成功に力を尽くすと表明。「国民の世論で政権を追い詰めよう」と呼びかけました。

「憲法9条こそが日本の安全保障」と書いたカードを首から下げた東京都足立区の男性(71)は「安倍首相は、総選挙で民進党などの混乱に乗じて、結果的に多数の議席を獲得しただけ。民主主義も憲法も理解できない人に憲法を変える資格はない」と語気を強めました。

裁判所に勤務していた千葉県市川市の男性(72)は「安倍首相は“謙虚に誠実に説明する”と言いながら森友・加計疑惑について説明していない。その言葉の軽さに怒りを覚えます。憲法改悪反対を若い世代にも幅広く訴えていきたい」と語りました。

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愛知県豊橋市 共産党市議団  来年度予算書佐原市長に手渡

2017/11/19 09:31

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17日に、来年度にむけた豊橋市への日本共産党豊橋市議団の予算要望書を、佐原市長に手渡してきました。
医療介護の充実、子育て支援、まちづくりから、平和行政など、多岐にわたって提案させていただきました。

いくつか、重点項目をあげてまして、
・学校給食費の無料制度の導入...
・教室へのエアコン設置
・就学援助費の年度前支給
・学童保育の指導員の処遇改善補助の拡充
・ゴミ収集の直営の維持
・市民病院の選定療養費の救急搬送への適用除外
・介護保険の広域連合移管断念と、特養など施設建設
などなどです。

まもなく12月1日から、子ども医療費が中学校卒業まで完全無料になりますが、これも、昨年度まで毎年日本共産党が予算要望を、続けてきたことが実現したものです。
これからも、市民の皆さんの声をもとに、要求の実現に力を尽くします!

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守ろう生活保護費 いのちのとりで裁判 緊急集会開く

2017/11/16 10:19

守ろう生活保護費

いのちのとりで裁判 緊急集会開く

 

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(写真)「下げるな!上げろ!生活保護基準」とシュプレヒコールをする参加者=15日

 

 

安倍政権が強行した生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で裁判をたたかう原告を支援する組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は15日、国会内で緊急集会を開き、約330人が参加しました。

首都大学東京大学院の木村草太教授は、生活保護切り下げの理由として厚生労働省が挙げる「収入下位10%の一般世帯の消費支出との均衡をはかる」ことは根拠にならないと指摘。「下位10%の中には受給資格があるのに受給できていない世帯がかなり含まれている。合わせてしまったら基準額は際限なく低下する」と警告しました。

東京都世田谷区のケースワーカーだった田川英信さんは、厚労省生活保護基準部会の議論が反映されていないと報告。「多くの委員たちは不信感を抱いています」と話しました。

千葉県の原告女性は「子どもは受給のことを知っている。学校に支払う教材費などが保護費で出るか気にしている。子どもの姿として普通ではないと思う」と語りました。

元堺市のケースワーカーで名古屋市立大学講師の桜井啓太さんが、高学費、不十分な奨学金と教育ローンなど、堺市の実態調査から見えた大学・専門学校進学の困難さを報告しました。

日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員が参加。共産党から倉林明子参院議員が参加し、あいさつしました。

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「9条守れ」の思い続々 封書5700通 9条改憲NO3000万署名

2017/11/14 11:44

「9条守れ」の思い続々

市民アクション事務所に封書5700通

9条改憲NO3000万署名

 

安倍政権による9条改憲に反対する3000万署名に取り組んでいる「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の事務所に13日現在、一般市民などから5693通の署名入り封書が届いており、9条改憲阻止の熱い思いが広がっています。


 

(写真)安倍9条改憲NO!全国市民アクションに届いた封書の束=13日、東京都内

 

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郵送で届けられる署名は、署名用紙を載せた新聞の意見広告を首都圏中心に掲載(10月22日付「朝日」、29日付「毎日」「東京」)したのを受けて急増しました。

 

 

意見広告の署名用紙を切り抜いて本人や家族の名前を書いてきたり、8枚分をコピーして友人にも協力を求めてびっしり書いて送ってきたり。9条改憲に対するメッセージも書かれており、切実な思いが伝わってくるものばかりです。たとえば―。

「憲法を変えずに守ってきたからこそ、今の平和な日本があるものと強く確信しています」(千葉県成田市)

「選挙結果にがっかり…という声を多く聞きます。改憲の足音に不安は増すばかり。小さなことでもできるなら参加していきたい」(神奈川県横須賀市・女性)

「9条改憲反対の声が全国的に結集され、政府の思いが変えられることを信じています」(神奈川県相模原市)


民意は改憲反対

全国市民アクション運営委員の高田健さん(総がかり行動実行委員会共同代表)の話 初めて署名したといって送ってくる人も少なくありません。総選挙で改憲勢力が3分の2を占めましたが、民意は9条改憲反対が多数です。「市民と野党の共闘の力は無駄ではなかった」と声をあげている人たちが頑張って活動しています。3000万人から署名を集めるのは並大抵ではないですが、お互いの励まし合いがあれば不可能ではありません。必ず達成して安倍さんの改憲を食い止めましょう。

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「勝者総取り」はおかしい

2017/11/11 03:49

【私説・論説室から】   東京新聞電子版

「勝者総取り」はおかしい

2017年11月8日

選挙制度がおかしい。今回の総選挙でまたしても小選挙区比例代表並立制の問題が表れたと思う。自民党の小選挙区での得票率は約48%なのに、議席の占有率は約74%にも上るからだ。二〇一四年の総選挙でも同じで、自民の得票率は約48%で議席は約75%だった。

「勝者総取り」の仕組みであることが歴然としている。民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。死票を大量に生み出す点も問題だ。落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である。

興味深いのは郵政選挙のときだ。小泉純一郎首相時代の〇五年である。小選挙区で与党の自民党と公明党の得票率が約49%だった。少数派のはずだ。「それ以外」の政党が約51%であるから…。ところが自民と公明の議席数は何と約75%を得ているのである。

少数派が多数派に逆転している。その変換装置がこの選挙制度だったといえる。こんな仕組みを続けていて、民主主義が正しく機能できるのか。はなはだ疑問である。

民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。死票も出ない。

現行制度が導入されてからもう二十一年たった。問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える。 (桐山桂一)

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「イバンカ基金」に57億円 武器購入 財源どちらも税金

2017/11/11 03:42

財源どちらも税金 「イバンカ基金」に57億円 武器購入

 

東京新聞電子版 2017年11月8日 朝刊

 

 

 

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トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「(イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に)五千万ドル(約五十七億円)の支援を行う」「米国からさらに(武器を)購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。(白山泉)

Q トランプ氏の娘のイバンカ氏が設立に関わった基金なので、日本はお金を出すのですか。

A そうとも言えません。基金は七月に世界銀行(世銀)内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。

Q 拠出金の財源は。

A われわれの税金で、四年間かけて払います。外務省は初年度分として、五十七億円のうち十四億円を二〇一八年度一般会計予算に盛り込む考えです。しかし、査定する財務省は「他の予算の削減が必要」と話しています。

Q 武器購入も税金ですよね。

A そうです。安倍首相は購入する武器の具体例として、戦闘機のF35やイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルを挙げました。F35は一機百四十七億円します。ミサイルは防衛省が一八年度予算の概算要求で関連取得費として六百五十七億円(ミサイルの数は非公表)を掲げています。いずれも価格の高騰が問題になっている武器です。

安倍首相は六日のトランプ氏との共同記者会見で「日米同盟の絆」を強調しました。しかし、群馬大の山田博文名誉教授(経済学)は「米国の財政赤字が続く中で、米国の軍需産業を活性化するために日本の防衛予算が使われている。国民の生活に関わる予算にしわ寄せが来ることになる」と指摘しています。

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川崎市ヘイト事前規制指針 在日コリアン「大きな一歩」

2017/11/10 19:10

川崎市ヘイト事前規制指針 在日コリアン「大きな一歩」

 

 

 

東京新聞電子版 2017年11月10日 朝刊

 

 

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市立公園など公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインを策定した川崎市。来年三月からは、ヘイトスピーチを行う恐れがある場合、市が施設を使わせないようにできる。ヘイト被害を訴えてきた市内の在日コリアンからは歓迎する声が上がる一方で、運用面の課題なども指摘されている。 (大平樹、山本哲正)

「私たちを被害から事前に守る策を行政機関が持ったことは心強い。大きな一歩だ」。ガイドラインが示された市議会を傍聴した同市川崎区の在日コリアン三世、崔江以子(チェカンイジャ)さん(44)は笑顔を浮かべた。

昨年六月施行のヘイトスピーチ対策法は、国や自治体にヘイト根絶に向けた取り組みを求めているが、ヘイトスピーチをした人に対する罰則はない。ここ数年、川崎市内で繰り返されたヘイトスピーチ。今回のガイドラインは、こうした被害を事前に食い止める効力を持っている。

対策法ができる前、市内でのヘイトデモの予告を受け、市に施設を貸さないよう要請したが断られた崔さん。「理念法と呼ばれている法律に川崎市が実効性を持たせた」と評価した。

ただ、表現の自由との兼ね合いや、「許可」「不許可」をどこで線引きするかなど、運用上の問題も残されている。

専修大の山田健太教授(言論法)は「地方自治体でヘイトスピーチ規制に向けた動きが出ているのは良いこと」とした上で、反戦や護憲を掲げる団体への公共施設の使用不許可が相次いでいる問題に触れ「『この団体だからダメ』という外形的理由による一律の禁止は、過度な事前規制につながる恐れがある。非常に慎重な運用が必要だ」という。

関西学院大の金明秀(キムミョンスー)教授(社会学)は「対策法に沿って差別の撤廃に取り組む動きは、法の精神を具体化する試みとして評価できる」としながら「巧妙化するヘイトスピーチ、デモにどこまで対応できるか」と指摘する。

この日、ガイドラインが示された市議会文教委員会でも▽利用申請当日に施設を貸し出す場合、第三者機関に意見を聞くなどの対応が速やかに取れるか▽民間企業などに管理運営を委託する指定管理者制度を導入している公的施設での責任の所在はどうなるのか−といった問題が突き付けられた。市はガイドラインの周知期間中に対応を考える方針だ。

ヘイトスピーチ問題に詳しい前田朗・東京造形大教授(刑事人権論)は「問題点がある場合は、このガイドラインを具体的に議論して改善していけば良いという段階に入った」とみている。

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#子育て政策おかしくないですか 共感 拡散

2017/11/10 10:13

#子育て政策おかしくないですか 共感 拡散

2017年11月10日 朝刊

「#子育て政策おかしくないですか」で検索すると、意見が続々と並んだ=一部画像処理

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自民党が先の衆院選で公約した三〜五歳の幼児教育・保育の無償化を巡り、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す検討に入ったことを受け、ツイッター上で驚きや反対の声が広がっている。待機児童の解消を訴えてきた東京都内の市民グループは「#子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛け、除外に反対して保育の充実を求める署名活動を開始。著名人らも続々と賛同を表明している。

自民党は衆院選公約に、消費税率10%への引き上げによる税収増などを財源に、二〇二〇年度までに三〜五歳の幼稚園・保育園の費用を無償化すると明記。政府は年内に二兆円規模の政策の骨格をまとめる方針だが、財源確保の問題などから、公約と異なる一部除外案が浮上した。

厚生労働省によると、一六年三月時点の認可外施設の利用者は約十七万人。認可施設に申し込んでも入れなかった人が多く、保育料は認可施設より高い場合が多い。認可外施設が無償化の対象外となれば、費用面などで認可施設との落差は広がる。認可施設への申し込みが一段と増える可能性も高く結果的に待機児童が増加するとの指摘もある。

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政府の姿勢にツイッターでは「さらに認可園を優遇してどうする」「あまりに不公平で黙っていられない」といった声が続出。幼児の保護者らでつくる市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」は署名活動をホームページで始めた。

「#子育て政策おかしくないですか」は、特定の言葉で検索するハッシュタグ(#)機能を使って今週初めに発信し、急速に拡大。昨年、保育施設に子どもを預けられなかった母親がブログに「保育園落ちた日本死ね」と書き込み、待機児童問題に大きな関心が集まった事象と重なる。

「めざす会」の天野妙代表は「無償化で線引きをするくらいなら、待機児童対策を優先してほしい」と話す。署名は今月中にも、安倍晋三首相や加藤勝信厚労相宛てに提出する予定。

会の活動には、病児保育を手掛けるNPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さん、ジャーナリスト白河桃子さんらが賛同している。 (坂田奈央)

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<負けないで 性被害者からの発信> (下)成長する人へ

2017/11/09 08:30

<負けないで 性被害者からの発信> (下)成長する人へ

東京新聞電子版 2017年11月9日

AIDS文化フォーラムで、当事者が声を上げることの大切さを話す涌井佳奈さん(右)=名古屋市内で

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愛知県在住の三十代の女性は、数カ月前、夫が十代の娘にわいせつな行為をするのを目撃した。

娘を守るため、夫に家から出て行ってもらったが、衝撃と怒り、不安で眠れなくなった。助けを求めてネットを検索する中で見つけたのが、自助グループ「ピアサポート リボンの会」。代表の涌井佳奈さん(42)に連絡を取り、会に参加してみると、さまざまな被害体験を持つメンバーが、夫を追い出した女性の行動をほめてくれた。経済的な理由で離婚に踏み切れないことも理解してくれた。

「安心して言える場があり、聞いてくれる人がいることが本当に力になりました」と女性。今は、下の子たちから「パパは?」と聞かれても、心を乱すことなく「家に帰れないけれど、みんなのために頑張って働いてるよ」と答えられるという。

涌井さんは「会を始めてみて、性的虐待が多いことに驚きました」と話す。参加する女性二十数人のほぼ半数が、性的虐待の被害体験のある人や、その家族。トラウマ(心的外傷)でうつ状態になったり、経済的な問題を抱えている。しかし、公的な相談機関を訪ねる勇気が持てないため、実態が見えにくい。「声を上げること」の大切さを痛感したという。

涌井さんは自身の体験から「周囲から『忘れなさい』と言われても、性被害は忘れることも消すこともできない。被害はつらいけれど、“その後”はもっとつらい」と感じている。だから会の目標は「サバイバー(生存者)からスライバー(成長する人)へ」。団体名も「Thrive(スライブ)」に改めて、リボンの会は自助グループの活動として続けている。つらさを抱えて生きるのではなく、体験を受け入れ、成長していくという信念だ。

運営を手伝ってくれる仲間もできた。ネット上のオンラインサロン、被害者家族のグループ活動、自分を大切にするプログラムなどや、他団体との交流にも力を入れている。

九月には、名古屋市で行われた「AIDS(エイズ)文化フォーラム」に参加した。偏見・差別の根強いエイズの問題から日本社会の課題を考えるシンポで、児童虐待防止、LGBT(性的少数者)支援、非行少年の更生支援など、さまざまな活動の関係者とともに、声を上げていくことの大切さを強調した。

話題の書「男が痴漢になる理由」(イースト・プレス)で知られる精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さん(38)との対談もした。斉藤さんが勤める大森榎本クリニック(東京)に通院する性暴力加害者たちの実像を聞き、痴漢などの性暴力が依存症の一種であることを理解する中で、被害者の立場から治療に協力できることがあるかを考えるようになった、という。

「私自身、被害者だけど、そのトラウマによる苦しみの中で、加害者になったこともあると思う。性の問題をタブー視せず、対話できる社会にしていければ」と語る。 (編集委員・安藤明夫)

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<負けないで 性被害者からの発信> (上)自分を取り戻す闘い

2017/11/08 17:38

<負けないで 性被害者からの発信> (上)自分を取り戻す闘い

東京新聞電子版 2017年11月8日

 

 

「ピアサポートリボンの会」で、参加者の話を聴く涌井佳奈さん=名古屋市内で

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性犯罪を厳罰化する改正刑法が七月に施行された。しかし、レイプ、性的虐待、DVなどの被害者が声を上げられず、精神的な重荷を抱える状況は、容易には変わらない。名古屋市で昨年誕生した自助グループ「ピアサポート リボンの会」の活動を通じて、性暴力を受けた体験を乗り越え、本来の自分を取り戻す道を探る。 (編集委員・安藤明夫)

名古屋市内で開かれた「ピアサポート リボンの会」の月例会。六人の女性が和室の机を囲んでいた。

一輪のガーベラを手にした人が思いを語り、終わると次の人にガーベラを手渡す。具体的な内容を外に漏らしたり、批判したりするのは厳禁だ。

「ふわふわしてる感じで、自分がどこにいるのか分からない」「人と接するのがつらいのに、仕事をこなしていて、毎日すごく疲れる」。精神的な症状を打ち明ける人、離婚して経済的な悩みを抱える人、自身への嫌悪感を語る人…。皆、過去に性被害を受けた体験を抱えている。しばしば明るい笑い声もはじける。安心して胸の内を打ち明けられて、元気になれるという。

ミーティングは、性被害・性虐待の被害者、DVなど家庭内の問題を抱える人の二グループに分けているが、両方に参加する人も多い。

代表の涌井佳奈さん(42)=同市=がこの会を作ったのは「自分に必要な場だったから」だ。

高校時代に、信頼していた教師から関係を迫られ「これは恋愛だから、誰にも言っちゃいけない」と口止めされた。以来、校内外でたびたびわいせつな行為をされた。物のように扱われることがつらくて、関係を終わらせたが、「魂の殺人」とも呼ばれる性被害の後遺症は強烈だった。

自分を大切にすることができずに、自暴自棄になり、暴力的な男性に依存したり、自分を支えようとしてくれる相手も傷つけたりした。結婚生活もうまくいかなかった。三十五歳でうつ病と診断され、その根本が高校時代の性被害だと気付いた。

当時住んでいた東京の医療機関を回って治療を受けたが、性被害のつらさを分かってくれる医師は少数。トラウマ(心的外傷)を抱えながら、“普通”を装うことに苦しみ、薬を過剰にのんで、「死にたい」という思いが募った時期もあった。

力になったのが、東京の自助グループ。DV被害者主体だったが、同じ傷を持つ仲間たちの言葉が心に響いた。そこから、過去の自分を振り返り、本来の生き方を取り戻すための作業を続けていった。名古屋に転居してから、近くに自助グループがないことを知り、立ち上げた。

神奈川県座間市のアパートで九人の遺体が見つかった事件の報道に、涌井さんは「被害者の女性たちと私は、紙一重の違いだと思う」と話す。

「死ぬことばかり考えている時は、怖いとか家族が悲しむとか考えられなくて、やさしそうな男性が巧妙に近づいてきたら、吸い寄せられていたでしょうね。今になってわかるけれど、当時の私は、本当に死にたいのではなく、私を理解してほしい、助けてほしいと、場や仲間を求めていたのだと思います」

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11月3日・日曜日 〈アベ政治を許すな〉スタンデイング(報告)・全国 東京4万人、大阪2万人

2017/11/05 10:59

愛知県豊橋市です。

11.3 国会包囲に連帯して取り組みました

11月3日・日曜日

〈アベ政治を許すな〉スタンデイング(報告)

行楽日和の文化の日・祝日

通路を行きかう人たちは

ゆったり、のんびり

平和そのもの!

こんな現実が未来永劫続いて欲しいと思いました。

スタンデイングへ参加された皆さまお疲れ様でした

参加者35名でした

これまで以上の宣伝をと

写真の様にプラスターを初めて持ちました。

なかなかインパクトがあり今後もプラスター持参で

「安倍改憲」絶対 NO?

を訴えます。

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9条改憲ノー 国会包囲 4万人が集結
#NHKはなぜ報じない

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2017年11月3日・金曜日・文化の日 全国各地で安倍9条改憲NO  行動・豊橋市でも

2017/11/02 18:02

11月3日・金曜日 文化の日
全国各地では統一行動が展開されます。
東三河でも引き続き〈アベ政治を許さない〉スタンデイングで
全国統一行動に連帯して、高らかに、力強く
#「安倍改憲」NO
#「安倍打倒」
を訴えます。
皆さまも是非、ご参加ください。

愛知県豊橋市 ↓

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全国での取り組み ↓

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朝日新聞世論調査 本当の心情

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「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキによる架空請求にご注意ください!

2017/10/31 18:10

皆さんのお手元に写真と同じ内容のハガキが届いていませんか。

これは重大な詐欺です。

私も自宅へ10月17日付で配達されました。

東京都板橋区の消印があります。

・選挙期間中であった事

・身に覚えが無かったこと事

で後回しにしていました。 ところが数日前から毎日名を変えて

パソコンメールへ「訴訟通古書」と連絡をしてきます。

ズボラな私も、だんだん気になり、ネットで調べました。

何と全国規模でハガキが郵送されている事がわかりました。

相談事例は松戸市の事例ですが参考になりました。

どうぞ、お気を付けください。

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「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキによる架空請求にご注意ください!

相談事例

事例1

今日、総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせと書かれたハガキが届いた。自分には心当たりのない。どうすればよいか。取り下げ期間は明日までで取り下げ希望の場合は連絡先に電話をするよう書いてあります。(60代女性)

事例2

母宛に総合消費料金に関する訴訟最終通告のお知らせのハガキが届いた。母は電話を掛けたが相手はでなかったようだ。その後無言電話があり不安になっている。今後の対応を教えてほしい。(40代女性)

解説

ハガキによる「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと書かれた架空請求や有料コンテンツの利用料金が未払い、ウェブコンテンツの利用履歴や有料動画閲覧履歴があるなどとショートメールで送り、消費者の不安を煽る架空請求トラブルが急激に増加しています。サービスを利用している、いないにかかわらず、トラブルに巻き込まれるケースがあります。特に最近では、全く利用した覚えはないのに、突然脅し文句をつけて根拠のない請求をされるケースがあり、請求手段はハガキや携帯電話のショートメールなど様々となっています。

請求している業者は、架空請求は承知のうえで、勘違いする人や脅し文句に屈して支払う人を狙っていると考えられますので、消費者の契約に関する意識が問われることとなります。

また、連絡し請求どおりの金額を支払ったりすると、悪質な業者のカモリストに載り、今後心当たりのない請求が増えることにもなりかねません。こういう業者に対しては、自分自身の個人情報を不用意に知らせないことが大切です。

#アドバイス

(1)連絡をしない

電話番号などの個人情報を知られる恐れがあるので、絶対に連絡してはいけません。

(2)一切支払わない

一度払ってしまうと、業者からカモと思われ、次々と新たな請求が続きます。小額であっても、身に覚えのない請求には応じてはいけません。

(3)名称などに惑わされない

公的機関や大手通販サイト、有名サイト名などと勘違いするような名称が多く使われています。

(4)悪質なときは警察に相談する

脅されたり、直接回収にきた場合などは、すぐに警察に連絡してください。

(5)裁判所からと思われる文書が届いたときは相談する

裁判制度を悪用した手口が発生しています。正式な裁判所からの通知を無視すると不利な判決となる恐れがあります。

裁判所からと思われる文書(ハガキではありません)が届いた場合は、迷わず消費生活センターなどの相談窓口に相談してください。

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「9条守れ」声あげよう 来月3日 国会周辺・全国各地で大行動 市民アクション・総がかり行動

2017/10/27 12:21

「9条守れ」声あげよう

来月3日 国会周辺・全国各地で大行動

市民アクション・総がかり行動

 

しんぶん赤旗 2017年10月27日

 

「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」は26日、参院議員会館で記者会見しました。安倍政権による9条改憲を阻止するために、11月3日に国会周辺や全国各地で大行動に取り組み、「『9条守れ』という国民の声を可視化させたい」と語りました。

写真

(写真)記者会見する(左から)岸本、高田、勝島の各氏=26日、参院議員会館

国会周辺では「国会包囲大行動」と題し、数万から10万人規模の集会を計画。国会正門前など4カ所にステージを設け、午後1時からプレコンサート、午後2時からスタートします。市民の代表や著名人らがスピーチを行い、各野党にも参加要請しています。

記者会見で総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、総選挙で改憲勢力が多数を占めるなど「安倍政権による9条改憲が現実のものになってきたが、国会の外では多数ではない」と指摘。9条改憲に反対する「3000万人署名」や11月3日の大行動を機に「今年から来年にかけて、改憲に反対する大きな運動をつくりたい」と語りました。

全国市民アクション運営委員の勝島一博さん(平和フォーラム事務局長)は、「戦後最大の憲法の危機だ。国会内だけでなく、国民の運動で阻止したい」と強調。総がかり行動実行委の岸本啓介さん(憲法共同センター)は、総選挙で9条改憲反対の市民と野党の共闘勢力が伸びて、国民の過半数も9条改憲に反対していると指摘。「国会包囲大行動で国民の『9条守れ』の声を可視化させたい」と強調しました。

図

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反貧困ネットワーク10周年全国集会 つながり、政治変えよう

2017/10/22 10:36

反貧困ネットワーク10周年全国集会

つながり、政治変えよう

 

写真

(写真)「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」と集会で声をあげる参加者=21日、東京都内

 

 

 

反貧困ネットワーク結成10周年目となる反貧困全国集会「さらば貧困! 希望と連帯の社会をめざして」が21日、東京都港区で開かれました。貧困の解決をめざす全国の市民や団体が集まりました。

集会では、奨学金、障害者、原発避難者、生活保護、官製ワーキングプア、女性の非正規労働、住宅の貧困などの問題に取り組む人たちが発言。「垣根を越えてつながり、社会を変えよう、政治を変えよう」と宣言しました。

同実行委員長の宇都宮健児弁護士は、この10年間で貧困は可視化されたが、解決への取り組みは十分ではないと発言。2012年12月に誕生した第2次安倍政権が初めにやったのが、3年間で670億円という「前代未聞の生活保護基準の切り下げだった」「医療、年金、介護など社会保障費全般を削減し続ける一方、防衛費は3年連続で引き上げている」とのべ、「貧困の解決を真剣に考える政党、政治家に投票しよう」と話しました。

日本と同様に貧困が深刻化する韓国から2人が報告。「ソウル市青年活動支援センター」のキ・ヒョンジュさんが青年の貧困について、「カナック住民連帯実践活動家」のカン・ネヨンさんが貧困の社会的背景や市民運動などについて報告しました。

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共産党の議席増 こんなに政治が変化した

2017/10/19 10:44

8→21 国会の様相一変 共産党議席の値打ち

 

しんぶん赤旗 2017年10月19日

 

写真

(写真)安倍内閣退陣を求める人たちに国会冒頭解散をうけたあいさつをする志位和夫委員長と党国会議員ら=9月28日、衆院第2議員会館前

 

 

 

なぜいま日本共産党か、日本共産党の議席を伸ばせばどうなるのか―前回2014年12月の総選挙で、8議席から21議席へと躍進した日本共産党の議席の値打ちから見てみました。総選挙は22日投票。「比例は共産党」の声を広げに広げてください。

委員数・質問時間増
「森友・加計」で 首相の歴史認識で衝撃の暴露と追及

国会議席の増減は、政党・会派に配分される委員会の委員数や質問時間にあらわれます。前回総選挙で、8議席から21議席になった日本共産党の躍進は、安倍暴走政治を野党全体で追及する要となるなど、国会の様相を大きく変えました。

議席増で日本共産党は、それまで空白だった衆院農水・法務両委員会を含め17の常任委員会すべてに委員を置き、うち11委員会で複数委員を配置できるようになりました。さらに、国政の重大問題をただす論戦の場となる予算委員会をはじめ、各委員会での質問時間も2倍以上に拡大。安保法制=戦争法(2015年)、環太平洋連携協定(16年)、共謀罪法(17年)など、国民多数が反対する重要問題で論陣を張る力となりました。

「共産党なら政権に鋭く対峙(たいじ)してくれる」と内部告発や内部文書も党国会議員団に次々と寄せられるようになりました。「内部資料を入手して、数十人がかりで分析し、質問をぶつけるのが共産党流だ」(「朝日」2月5日付)とメディアも日本共産党の調査能力に注目したほどです。

森友学園への国有地売却をめぐる疑惑では、日本共産党が入手した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録が発端となり、追及が拡大。加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも、「赤旗」が政府関係者から独自に入手した内部文書を国会で暴露し、獣医学部新設に「総理の意向」が働いた疑いがより濃厚になりました。

また、躍進によって日本共産党の志位和夫委員長が党首討論に立てるようになったことも国会の様相を変える力になりました。15年の通常国会で、11年ぶりに討論に立った志位氏の追及に、安倍晋三首相は戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」について「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と発言し、国内外に衝撃を広げました。

今回の総選挙で、自由党の山本太郎共同代表は「ものすごい調査能力をもち、理詰めで相手からしっかりと言質を取るような能力のある政党に今投票することが私は必要だと思います。だとするなら、比例は共産党しかない」と訴えています。

野党第2党
「戦争法」反対 TPPや共謀罪でも共闘生み出す力に

前回選挙で野党第2党となった日本共産党の躍進は、野党共闘をリードする力になりました。

市民と野党の共闘の“一丁目一番地”である戦争法のたたかいでは―。2015年、憲法違反の戦争法案を通常国会に提出した安倍首相は、米国で「夏までに成就させる」と豪語しましたが、新人議員を含む日本共産党の追及の前にしばしば答弁不能、立ち往生に追い込まれる事態がつづきました。

衆院特別委員会の最初の質問は、志位氏が2日間、2時間にわたって政府を追及。自衛隊員が海外で「殺し、殺される」現実の危険性を浮き彫りにしました。参院では、小池晃書記局長が防衛省の内部文書を次々と暴露。自公政権は、通常国会を戦後最長の95日間会期延長した揚げ句、戦争法を強行採決しましたが、憲政史上に汚点を残す暴挙に国民の怒りが沸き起こり、「野党は共闘」の声が広がりました。

日本共産党は、戦争法が強行採決されたその日のうちに「戦争法廃止の国民連合政府」を提唱し、その実現のために粘り強く努力をつづけてきました。日本共産党がそういう働きをできたのも、総選挙で野党第2党の位置を占めたからです。

日本共産党の躍進は、その後の国会運営や他の重要法案での野党共闘にも力を発揮しました。

16年以降は、節目、節目で野党党首会談が開かれ、安倍政権を倒すためにさまざまな問題で共闘していくことを確認。16年の臨時国会で、国民の命と安全を脅かし、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定(TPP)を自公政権が強行したときも野党がそろって反対し、17年の通常国会で、内心を処罰する憲法違反の治安立法となる共謀罪法の反対でも野党の共闘は貫かれました。

総選挙で日本共産党がさらに躍進を勝ち取ることは、市民と野党の共闘を発展させるたしかな力となります。

議案提出権
「政党助成金廃止」「ブラック企業規制」国民の声を法案に

躍進した日本共産党国会議員団は、参院に続いて衆院でも議案提出権(20議席以上)を得て、国民の声にもとづく法案を提出してきました。

21議席獲得後の通常国会初日(2015年1月26日)には、年320億円を各党に配分する政党助成金を廃止する法案を提出。同助成金目当てに離合集散が繰り返されるような政治をただすことを呼びかけました。

若者を劣悪な環境で働かせて使い捨てる「ブラック企業」が社会問題となる中、日本共産党は「ブラック企業規制法案」を提出し、国会での連続した追及や労働者の運動と結んで政治を動かしてきました。

厚生労働省は、5000超の事業所を立ち入り検査し、「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を発足させて監督指導を強化。ブラック企業の手口である「固定残業代」の是正にも乗り出しました。

同省は、違反を重ねる企業の求人はハローワークで受理せず、求職者に離職状況など職場情報を開示する仕組みも導入。労働法違反などで送検された企業名をホームページで公表することを開始し、累計約800社近くにのぼっています。いずれも日本共産党が強く求めてきたものです。

■共同提出次々と

日本共産党の議案提出権の獲得は、国民の切実な願いに応えた野党の法案共同提出につながっていきました。

昨年の通常国会では、戦争法廃止法案をはじめ、介護、保育、子どもの貧困、労働時間規制、被災者支援、男女平等、性的マイノリティー(LGBT)など15本の法案を提出し、16年参院選では4野党と「市民連合」との共同政策に発展しました。今年の通常国会でも、4野党で「森友・加計疑惑」に関し公文書管理法改正案などを共同提出しています。

■多様なテーマで

日本共産党は前回選挙で11の比例ブロック中10ブロックで20議席を獲得しました。その議席は、各地域で暮らす人々の願いや草の根で運動する人たちの声を国会に届けてきた議席です。農村の現状を調査・聞き取りしてTPP反対を訴え、労働現場の実態を告発して規制強化を求めてきました。再稼働を申請した原発すべてを質問で取り上げ、追及したのも日本共産党です。

質問時間が増え、多様なテーマをとりあげ政府を追及する力にも。当事者の声を示し、性的マイノリティーの人権を保障する問題を初めて国会で取り上げてきました。

多様なテーマを取り上げるなかで

●国の特別交付金を住宅リフォーム助成で活用できると認めさせ、活用広がる/熊本地震、九州北部豪雨など被災地の声を届ける

●大企業の下請けいじめを実名で追及。中小企業庁の直接調査と下請代金法・下請振興法の運用基準改正を実現

●阪神・淡路大震災被災者が借りた災害救護資金の返済免除を大きく広げる

●東京外環道の入札談合疑惑を追及。入札中止に追い込む

国会請願の約6割の紹介議員に
国民と結びつく

前回総選挙後の通常国会(2015年1月26日開会)から、今年の通常国会の閉会(6月18日)までに、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した署名は5387万6515人分(衆参合計)で、請願署名全体の55・88%を占めました。ここには、草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む日本共産党の議席の値打ちが表れています。

今年の通常国会で日本共産党が紹介議員となった請願署名は、共謀罪反対や消費税増税の中止、35人学級の前進、福祉労働者の増員・賃金改善、沖縄県民の民意尊重と基地押し付け撤回など多岐にわたっています。

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アベノミクス「果実」どこに 大田区の町工場 悲鳴

2017/10/17 18:33

アベノミクス「果実」どこに 大田区の町工場 悲鳴

 

東京新聞電子版 2017年10月17日 朝刊

 

「あと数年でうちも閉める」と語る男性=12日、東京都大田区で(原尚子撮影)

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安倍政権が五年近く推し進めてきた経済政策アベノミクス。自民党や公明党は経済指標や株高を引き合いに成果を強調するが、その「果実」は地方や中小企業にまで及んでいるのか。ものづくりの町、東京都大田区の大森・蒲田地区では「実感なき景気回復」に、零細業者の悲鳴が聞こえてきた。 (原尚子)

京急蒲田駅から北東に約二キロ。研磨やメッキ、切削など金属加工に関わるさまざまな町工場がひしめく工場集積地だ。一日中、工場の稼働音が響き、日が暮れると隣接する民家から夕飯の匂いが漂う。

「今月中に破産申請することにしたよ」。大田区が産業支援の一環で二〇〇八年に建てた工場アパートの一室で、金属加工機械を操作していた男性(65)はため息をついた。工場内にいるのは男性だけ。「ここ二年で取引先が三件なくなった。やりたくても仕事がない」

取引先の依頼通りに金属を加工して部品にする仕事を三十五年間続けてきた。ピーク時には三人の従業員を雇い、五台の機械を稼働させた。バブル後の苦しい時期も件数をこなしてしのいだが、〇八年秋のリーマン・ショックが大打撃に。直前に、相場の半額以下で借りられる区の工場アパートに入れたため続けてこられたが、取引先は不景気で縮小の一途をたどった。一五年、最後の従業員に辞めてもらった。

追い打ちをかけたのが、中小企業の支援策として国が進めてきた「ものづくり補助金」だ。納品先の中小企業が補助金で最新機器を導入したため「外注の必要がなくなった」と、取引を打ち切ってきた。「国や区の補助金は、従業員が何人かいて、健全経営の企業にしか出ないんじゃないか。うちみたいな孫請けの零細は、申請したって通らないよ」。リーマン時の融資が返済できなくなり破産を決めた。

これまで自民党に一票を入れてきたが、今回は変えるつもりだ。「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。友だち優遇がまかり通り、末端とかお金のない人は死ねってことだよ」

大田区の工場数は一九八三年の約九千二百軒をピークに、二〇一四年には約三千五百軒まで減少。町のあちこちにシャッターを下ろした工場跡があり、まとまった跡地はあっという間にマンションに変わる。

民家に囲まれた工場で金属部品を加工していた男性(77)は「昔は前も横も工場だった。うちもあと数年で閉めるよ」と語る。「選挙? 行かないね。大きなことばっかりで、自分に関係があると思えない」

夕方、仕事を終えて友人と立ち話をしていた電気工事会社で働く荒井一孝さん(50)は「一度落とされた賃金は上がってこない。雇用が増えたといっても、コスト減で外国人労働者にもっていかれちゃってる」と渋い顔。「意見を言うために投票は行くけど、行かない人も増えるんじゃないかな」

<ものづくり補助金> サービスや試作品の新たな開発に挑戦する中小・小規模事業者に対し、設備投資などを支援する事業。内容により上限1000万円などの補助が受けられる。2016年度約1万5500件の応募があり、約6100件が認められた。12年度に第2次安倍内閣で今の形でスタートした。中小企業庁によると、アベノミクスの重要政策の一つ。

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