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目からウロコの「憲法ばなし」
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今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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陸上自衛隊の「日報」隠蔽(いんぺい)問題に学校法人「加計学園」問題と疑惑がとまらず、批判が殺到―.

2017/07/22 12:55

 

 

しんぶん赤旗 2017年7月22日・土曜日

 

 

陸上自衛隊の「日報」隠蔽(いんぺい)問題に学校法人「加計学園」問題と疑惑がとまらず、開き直りの会見・言い分に批判が殺到―。安倍内閣が“火だるま”状態です。

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「日報」問題で稲田朋美防衛相を、加計学園問題で山本幸三地方創生担当相を直撃する疑惑が火を噴くなか、政府は「(稲田氏は)大臣としてしっかり仕事をしている」「加計ありきということではない」(菅義偉官房長官、21日)と居直り。「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。一つ一つ丁寧に説明する」という首相の約束は口先だけになっています。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派兵された陸上自衛隊の日報をめぐり、データが陸自内に保存されていたとの報告を受け、その事実を非公表とすることを稲田氏が了承していたとの報道が相次ぎました。陸自から「報告はされていない」という国会答弁を覆す重大問題です。

稲田氏は21日の会見で、「了承はあり得ない」と否定しました。しかし、この間の経緯から見れば、何の説得力もありません。記者からは「あなたがうそついているか、陸自がうそをついているかのどちらかだ」「報道を否定するなら、大臣名で抗議文を出せばいい」と厳しい質問が相次ぎました。

隠蔽に批判が高まるなか、稲田氏は防衛監察本部に特別防衛監察を指示。ところが、自らが監察の対象となり、21日午後、聴取を受けました。24、25両日の衆参予算委員会でも、「特別防衛監察中」を理由に逃げ切ろうとしています。

国家戦略特区による獣医学部新設をめぐっては、対象区域が決まる2カ月も前に、山本氏が加計学園や今治市の名前を挙げて四国での新設方針を説明していたことを記した日本獣医師会の文書が発覚しました。山本氏は「相手方(獣医師会)の思い込みだ」と言い張るものの、当初根拠としていた秘書官のメモについて、翌日になると「廃棄した」。

山本氏は国会で、今治市と決めたのは「年末年始の段階」と述べていました。獣医師会の文書が事実だとすれば、これも虚偽答弁だったことになります。「思い込み」で済むような話ではありません。

陸自の日報問題も、加計学園問題も、震源にいるのは安倍首相です。戦争する国づくりの推進と、身内優遇の政治を進めてきた首相の政治責任がいよいよ問われています。

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「共謀罪」法に抗議声明 世界90カ国の法律家団体「冤罪懸念」

2017/07/22 10:06

世界90カ国の法律家団体「冤罪懸念」 「共謀罪」法に抗議声明

2017年7月22日 朝刊

「共謀罪」に対する抗議声明を発表する日本国際法律家協会の笹本潤氏(左)ら=21日、東京都新宿区で

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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、世界約九十カ国の法律家団体でつくる「国際民主法律家協会(IADL、本部・ブリュッセル、ジーン・マイラー会長)」が抗議声明を出したことが分かった。IADLに加盟する日本国際法律家協会(JALISA、大熊政一会長、会員約三百人)のメンバーが二十一日、都内で記者会見を開いて明らかにした。

声明は、法が成立した六月十五日付。IADLのジュネーブ代表が同十六日に国連人権理事会で読み上げた。声明は、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から懸念が示されていることに触れ「『組織的犯罪集団』の定義の曖昧さは安全保障のセンシティブな(機微に触れる)領域における非政府組織(NGO)の活動に対する監視を合法化する機会を与える」として、共謀罪廃止を求めている。

IADLは一九四六年、ナチスに抵抗した法律家たちがパリで設立。世界各国の弁護士や学者らが平和の実現や人権擁護を目的に活動している。スイス・ジュネーブで毎年三回開かれる国連人権理事会で声明を出し、各国の人権状況についてホームページなどで意見を表明している。

会見では、英国の共謀罪と対テロ法に詳しい清末愛砂・室蘭工業大大学院准教授が「共謀罪の発祥地・英国では近年、共謀罪が対テロ法とセットで使われ、大量の職務質問や逮捕、差別的な運用が行われており、それが冤罪(えんざい)につながっている」と指摘。日本でも、共謀罪の運用がテロ対策を名目とした人権侵害につながる懸念を訴えた。

IADLの理事を務める笹本潤弁護士は、ケナタッチ氏への政府の抗議について「北朝鮮が人権状況に関する国連特別報告者に協力しないことを、日本政府は非難している。政府の姿勢はダブルスタンダード(二重基準)ではないか」と批判した。

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「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要

2017/07/12 09:54

「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要 法律家ら提言

 

東京新聞電子版 2017年7月12日 07時04分

 

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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。(土門哲雄)

共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪(えんざい)を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。

小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。

警察捜査などで人権侵害があった場合、警察に問い合わせても事実が明かされず、協力を得られないことも考えられる。日弁連の人権擁護委員会も調査に限界があり、裁判を起こせば時間や費用がかかる。これに対し、公的な第三者機関があれば、被害者に代わって調査し、問題があれば是正勧告などができる。

国連は一九九三年、加盟国の人権水準向上のため、「国内人権機関」に関する原則を国連総会決議で承認。現在百二十カ国以上が設置しているが、日本にはない。海外では警察捜査、拘置所、刑務所での人権侵害、民間を含めた差別的扱いなどについて人権救済や予防といった機能を担っている。

小池弁護士は「裁判官による捜索差し押さえや逮捕令状はほぼ警察側の請求通りに出ている。警察を管理する立場の公安委員会も事務は警察職員が担っており、ほとんど機能していない。法施行とセットで、ブレーキ役の第三者機関が必要」としている。

(東京新聞)

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あす「共謀罪」法施行 でも、沈黙しない 東京新聞電子版 2017年7月10日 朝刊

2017/07/11 06:39

2017年7月11日は「共謀罪」法 施行日
昨日の新聞ですが「でも、沈黙しない」に打たれて
本日アップしました。
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【社会】
あす「共謀罪」法施行 でも、沈黙しない
東京新聞電子版 2017年7月10日 朝刊

「共謀罪」法反対や安倍政権の退陣を訴えてデモ行進する人たち=9日、東京都新宿区で

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の施行が目前に迫った。東京都内では九日、成立を強行した安倍政権に怒りの声をぶつけようと多くの市民が練り歩き、学者らも集会で法の欠陥を指摘。立場を超えた抗議の声が、猛暑の都心に響いた。 (小松田健一、中沢誠)
「政府の共謀罪の説明は、はぐらかしてばっかり。なぜ必要なのか分からない。なのに、もう十一日には施行される。どこが国民に誠実なのか」。新宿区内では安倍晋三内閣の退陣を求めるデモ行進があり、参加したアルバイトの末武あすなろさん(32)=東京都世田谷区=はこう憤った。
約八千人(実行委員会発表)の参加者は、新宿中央公園から新宿駅東口までを練り歩き、「共謀罪」廃止や改憲反対などを訴えた。「加計(かけ)問題うやむやにするな」などのメッセージを記したプラカードを掲げたり、ドラムや鈴の音に合わせてシュプレヒコールを上げたりする人もいた。
世田谷区の会社員鷹浜美春さん(56)は、安倍首相が都議選の応援演説で「こんな人たち」と発言したことに触れ「安倍さんには愛想が尽きた。『こんな人たち』なりの意思表示の気持ちで参加した」と力を込めた。
茨城県牛久市の介護職員森川暁夫(あきお)さん(47)は「最低賃金ギリギリの給与。アベノミクスの恩恵は届いていない」と批判。三歳の長女の保育先探しに苦労した経験を持つ世田谷区の団体職員関文(あや)さん(43)は「子どものためにいい世の中に変えてほしい」と訴えた。

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7月9日 全国同時  「安倍やめろ」 北海道・東京・愛知・大阪・和歌山・愛媛・福岡 全国同時

2017/07/11 05:25
北海道・東京・愛知・大阪・和歌山・愛媛・福岡

全国同時「安倍やめろ」

市民 国政私物化に怒り

 

しんぶん赤旗 2017年7月9日

 

全国各地で9日、「安倍はやめろ」の声がわきおこりました。安倍政権による国政の私物化に怒る市民有志が連絡を取りあって呼びかけたもの。賛同は全国に広がり、少なくとも北海道、東京、愛知、大阪、和歌山、愛媛、福岡で、デモや集会、スタンディングが行われました。

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(写真)「安倍はやめろ」のコールとともに巨大な横断幕が登場=9日、東京・新宿駅東口

目立つ初参加 東京

東京都新宿区で行われた安倍政権の退陣を求める緊急デモには8000人(主催者発表)が参加。初めてデモに参加したと話す人が目立ちました。「国民なめるな」「国会開け」などと書かれたプラカードを掲げ、サウンドカーやドラム隊を先頭にアピール。

「未来のための公共」や「AEQUITAS」(エキタス)などがてい団をつくりました。早稲田大学でシンポジウムを開いていた「安全保障関連法に反対する学者の会」も合流。炎天下、新宿駅前ではデモ隊に向かって声援を送る人も多くいました。

横浜市から初めてデモに参加したという男性(28)は、「まったく説明責任を果たさない安倍政権はおかしいと思う。最近になって職場でも『今の政治は変だ』と話になる」。茨城県阿見町から参加した男性(25)は、「いま声を上げないと世の中がおかしくなると感じて来ました。一日も早く安倍政権には退場してほしい」と語りました。

デモには日本共産党から池内さおり衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加しました。

「野党は共闘」コール

デモ終了後、新宿駅東口前の広場で「アベヤメロ緊急集会」が開かれました。

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(写真)手を上げて声援にこたえる、(左から)小池、初鹿、福島の3野党代表各氏=9日、東京・新宿駅東口

 

開始前から市民が集まり、広場を埋めました。軽快な音楽が流れるなか、広場の前を通ったデモ参加者とエールを交わしました。デモ参加者も集会に加わり人の輪は膨れ上がりました。

学者、市民、高校生らが「安倍政権が退陣するまで声をあげ続けよう」とスピーチ。ドラムの音と「アベヤメロ」のコールが新宿の街にとどろきました。

日本共産党の小池晃書記局長、民進党の初鹿明博衆院議員、有田芳生参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の山本太郎共同代表がスピーチ。小池氏は、「みなさんの声、行動が安倍政権を追い詰めている。共謀罪を廃止し、安倍政権を必ず倒そう」と呼びかけました。

野党の代表が手をつなぐと、「野党は共闘」のコールがわきおこりました。

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(写真)安倍政権退陣、共謀罪廃止を訴え繁華街を行進する青年ら=9日、名古屋市中区

 

市民・青年500人行進 名古屋

名古屋市では9日、市民や青年約500人が栄の繁華街をデモ行進し、「安倍はやめろ」と声を上げました。

デモを沿道から見ていた碧南市の会社員の男性(46)は、「憲法を壊し、市民に対して『こんな人たち』と言うような安倍政権はあまりにもひどすぎる。辞めてもらいたい」と語りました。

事前集会では市民と野党がスピーチ。

大学4年生の男性(21)は「安倍政権には退陣してもらう他ない。自由と権利、民主主義を守るために主権者の僕たちが声を上げましょう」。障害者施設で働く男性(36)は「誰もが暮らしやすい社会を残すために安倍政権は退陣を」。全国ネットママの会@愛知の天野光子さん(41)は、「都議選で自民党は大敗した。安倍政権を終わらせるため、次は市民と立憲4野党で受け皿をつくっていこう」と呼びかけました。

日本共産党の本村伸子衆院議員は、沖縄の辺野古新基地建設、核兵器禁止条約への不参加、憲法9条改悪など「国民の願いに背き続ける安倍政権を絶対に許すわけにはいかない。安倍政権退陣へ市民と野党で力を合わせて頑張り抜く決意です」と訴えました。

民進党の近藤昭一衆院議員は「なんとしても市民と立憲4野党が力を合わせ安倍政権を押し返そう」と訴えました。同党の山尾志桜里衆院議員からメッセージが寄せられました。

自由党県総支部連合会の田中良典代表、社民党の平山良平県連副代表が参加しました。

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(写真)「安倍はやめろ」と声を張り上げる参加者たち=9日、大阪市浪速区

 

雨つき300人「声聞け」 大阪

「安倍政権に退陣を求める緊急デモ大阪」有志が主催するデモが9日、大阪市で行われました。

有志を代表して湊隆介さんがあいさつし、「今日は東京など全国でも動きがあります。都議選での自民党惨敗という結果は、私たちの活動にも追い風になっていると思います。街の人たちに呼びかけていきましょう」と述べました。

時折激しい雨が降る中、約300人の参加者たちはドラム隊の演奏に合わせて、「国民みんなの声を聞け」「政治の私物化、絶対反対」と声を張り上げ、難波駅周辺をパレードしました。

京都の大学生(21)は、「安倍首相には早く辞めてほしい。福祉を学んでいるので、憲法25条の生存権や、基本的人権の大切さは分かります。憲法を変えようとする首相は嫌です」と話しました。

参加者はデモの後、難波駅前で行われたミナセン大阪主催の野党共同宣伝に合流しました。

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<パール富士>月、山頂に重なる 山梨・山中湖

2017/07/09 09:00

写真ニュース(1/1): <パール富士>月、山頂に重なる 山梨・山中湖

毎日新聞7月9日(日)7時50分

富士山頂と月が重なる「パール富士」=山梨県山中湖村で、小田切敏雄撮影

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核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が2017年7月7日午前10時50分、成立。

2017/07/08 02:11

日本政府は非協力的だったが世界の良識は花開いた。万歳!

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FB 前川史郎さん投稿より

ニューヨークの「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定」(核兵器禁止条約)を交渉する国連会議第2会期の最終日です。核兵器を違法化する条約が7月7日午前10時50分、賛成122、反対1、棄権1で採択され、成立しました。
一度はコンセンサスで採択かと思われましたが、スイスの提案で投票がおこなわれました。反対はNATO(北大西洋条約機構)加盟国のオランダ、棄権はシンガポールでした。
FB友達でぼくのパートナーの同僚のHirano Emikoさんによると、採択前に、エレン・ホワイト議長(コスタリカ)は、被爆者や核実験被害者、市民社会の願いとたゆまぬ努力に言及し、「まもなく私たちは、子どもたちに核兵器のない世界という夢は実現可能だと言うことになる」と述べたとのことです。
被爆者の悲願である核兵器のない世界に向けて、まずは核兵器の違法化という歴史的な一歩を踏み出せたことを心から嬉しく思います。この条約を力に、核兵器のない世界に向けてさらに世論を集めて条約交渉に参加しなかった「唯一の被爆国」日本政府の姿勢を変えていきたいです。

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核兵器禁止条約の最終草案 あらゆる実験禁止 被爆者支援の記述拡充... 国連会議

2017/07/05 16:37

積極的に署名する知事も多数見える(写真右滋賀県知事)
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核兵器禁止条約の最終草案
あらゆる実験禁止
被爆者支援の記述拡充...
国連会議

しんぶん赤旗 2017年7月5日

(写真)核兵器禁止条約の最終草案について説明する国連会議のホワイト議長(中央)=3日、ニューヨーク(池田晋撮影)
【ニューヨーク=池田晋】国連会議のホワイト議長(コスタリカ)が3日に提示した核兵器禁止条約の最終草案は、核兵器の「使用の威嚇」とともに、あらゆる核実験を禁止する中身になっています。
第1条では、核兵器の開発や生産、製造と並んで、「実験」も禁止すると新たに明記しました。
当初案では、包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)の禁止範囲とあわせて、爆発を伴う核実験を禁止していました。しかし、キューバをはじめとする各国が、コンピューター上でのシミュレーション実験や未臨界実験も含めて禁止すべきだと指摘。全般的な実験禁止に踏み切りました。
そのほか、第1条では、核兵器の「使用の威嚇」に対する禁止が追加されました。
当初案からあった「ヒバクシャ」への言及がそのまま残されているだけでなく、平和教育の重要性や、被爆者や核実験被害者に対する支援に関する記述が拡充されています。日本の被爆者の長年の要求を反映したものとなりました。
最終案の前文では、現在・将来の世代に対して核兵器のリスクや結末に対する自覚を促すため、軍縮教育に加え「平和教育の重要性を認識する」との文言が入りました。アイルランドやバチカン(ローマ法王庁)が提案し、賛同が広がっていました。草案は当初から、条約としては異例の市民社会に対する評価が示されていましたが、改めてその役割・貢献の重要性を認めるものです。
被爆者や核実験被害者に対する支援は、当初案の第6条で定めていましたが、最終案では第7条を「国際協力・支援」とし、第6〜7条にわたって記述しています。
第6条では、締約国は、その管轄下にある被害者に十分に支援を提供するとともに、汚染された地域の環境改善のために「必要で、適切な措置を取る」としました。
第7条では、核兵器の使用や実験で影響を受けた締約国や被害者に対し、その原因を引き起こした国が国境をまたいで支援を提供する義務が定められました。

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安倍晋三首相演説 首相退陣求めるグループが「安倍、やめろ」コールで騒然

2017/07/01 19:13

東京都議選】安倍晋三首相演説予定の秋葉原 「森友学園」籠池泰典前理事長が現る 首相退陣求めるグループが「安倍、やめろ」コールで騒然

 

 

産経新聞7月1日(土)17時3分

 

近くで、報道陣に向かって一万円の札束を見せる籠池泰典氏=1日午後、JR秋葉原駅前(古厩正樹撮影)

東京都議選(2日投開票)の選挙戦最終日の1日、東京都千代田区の秋葉原駅前で自民党の候補者が演説中、安倍晋三首相の退陣を求めるグループが突如、大声で「安倍、やめろ!」コールを始め、警察官ともみ合いになるなど、周囲は一時騒然となった。現場には学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長も姿を見せた。

安倍首相は同日夕、同じ場所で街頭演説を予定している。

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女優・野際陽子さんの訃報に接して  「きょうの潮流」 しんぶん赤旗 2017年6月24日

2017/06/26 10:00

「きょうの潮流」 しんぶん赤旗 2017年6月24日

女優・野際陽子さんの訃報に接して
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知的で屈託なく、美しく・・社会を見る目は冴えていた。
野際さんの遺志・・・忘れない...
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女優・野際陽子さんの訃報に接して10日余。放送中の昼帯ドラマ「やすらぎの郷」で毎日、はつらつとした演技を見ていると、今も元気でいるかのような錯覚を覚えます。強い精神力が病状を悟らせない演技につながったのでしょう。あっぱれです

▼筆者は一度だけインタビューの機会がありました。評判にたがわず、賢く愉快な人でした。人を笑わせることに長(た)けていたのは落語好きのたまものか。女優を夢見ていた少女の頃、母親に高峰秀子のブロマイドを見せられ、「全然違うでしょう」と言われた話を面白おかしくしてくれました

▼小学4年の時に終戦を迎え、教科書に墨を塗った話も。うれしかったのは男女平等と。「男の子と野球をして遊びました。おとなは(敗戦で)呆然(ぼうぜん)としてますから何をしても怒られなかった。自由ってすばらしいと実感しました」

▼「自由」という言葉は、野際さんの人生をくくるキーワードのようです。NHKアナウンサーから女優への転身。パリ留学。離婚。社会問題では、秘密保護法や戦争法に反対する映画人の会アピールに賛同者として名を連ねました

▼2009年、「赤旗」日曜版の創刊50周年には、こんな言葉を寄せています。「社会のこと、地球のこと、われわれの生き方…。ちゃんと考えなければ、人間が生き残れない時代です。一緒に考え、また歩いていきましょう」

▼その2年後の福島原発事故。そして今日のあまりにも国民を愚弄(ぐろう)した安倍暴走政治。まだまだ一緒に考え、歩きたかった人でした。

(写真は投稿者 )

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「共謀罪」反対  愛知県豊橋市から

2017/06/21 08:16

愛知県豊橋市の取り組みを地元紙の中日新聞が取り上げ
掲載してくれました。
「戦争法」が強行採決された2015年9月19日より
19日を「忘れない・諦めない」日として毎月、集会&パレードを開催しています。
この日は国会音読劇も披露され集会が一段と盛り上がりました。...
これからも「勝つためには諦めない」の沖縄の方達の合言葉を共有して頑張ります。

社会は私たちが変える。の意気込みです。

中日新聞 朝刊 2017年6月21日 水曜日

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戦後最大の冤罪(えんざい)松川事件 を 「世界記憶遺産」へ

2017/06/21 06:09

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【私説・論説室から】   

東京新聞電子版 2017年6月19日

 

 

戦後最大の冤罪(えんざい)は松川事件であろう。一九四九年に福島県内で起きた列車転覆事故である。

線路継ぎ目のボルトが緩められレール一本も外され、転覆するように仕組まれていた。機関士ら三人が死亡した。

警察は当時の国鉄の大量人員整理に反対していた労働組合員による犯行だと決め付けていた。芋づる式に組合員らが逮捕された。

一審では被告二十人が全員有罪、うち死刑が五人、五人が無期懲役だった。二審も有罪だったが、最高裁が二審を破棄。差し戻し審で全員が無罪となり、これが確定した。

冤罪であったことが明白となったが、その背景には弁護団の活躍ばかりでなく、作家の広津和郎が「中央公論」で無罪論を書くなど、作家らの支援運動があったことがある。

福島大学には松川事件の資料がある。八八年に開設した松川資料室には十万点にのぼる関係資料を収集・公開している。

同大ではこれをユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指している。既に国内委員会に対して登録申請の手続きを済ませた。

一審で死刑判決を受けた男性(93)は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。

本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。

冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない。 (桐山桂一)

  写真はFBより投稿者

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この国をつくり変えていくのは、私たち一人ひとりです。 この語りに泪した。

2017/06/16 11:48

 

しんぶん赤旗 2017年6月16日

きょうの潮流

 

告げ口すすめる法案いらない、国民なめるな、独裁許すな、野党がんばれ――。個が集まり、一つの大きな怒りの声となって夜半の国会前に響き続けました

 

▼委員会の審議と採決をすっ飛ばしての強行。自民、公明の与党は、奇策というより禁じ手で共謀罪法案を無理やり押し通しました。数々の疑惑封じと公明への配慮のために。委員会の委員長を務めた公明は紛糾、採決を主導したようにみられるのを嫌がったと

 

▼国民を徹底的に弾圧した治安維持法を適法だったという法相のもとで成立した共謀罪。漫画「ちはやふる」の作者、末次由紀さんもツイッターでつぶやいています。「こんなに権力が信用できず気持ち悪いと思ったのはこれまでで一番です。私たち、バカにされすぎではないか」

 

▼2013年、特定秘密保護法。15年、戦争法。そして今回。この政権はどこまで日本の立憲政治を壊し、民主主義を退化させようとするのか。その先にあるのは、9条の改悪と戦争への道です

 

▼徹夜で抗戦した野党の背を押した市民の声。逆流とのたたかいのカギを握るのは両者の共闘です。不安ばかりの安倍政権を倒すためにも野党は結束して新しい政治の姿を示してほしい。SNSの呼びかけで国会前に来た30代の若者はいいます

 

▼噴き出す疑惑には恥もなく、やりたいことは国民の反対にも耳を傾けずに突っ走る。こんなむちゃくちゃな政治をいつまで。怒りを力に立ち上がる、何度でも。この国をつくり変えていくのは、私たち一人ひとりです。

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「共謀罪」強行採決反対の  緊急行動  愛知県豊橋市

2017/06/14 10:29

 

 

全国の仲間とともにアベ政権の横暴・独裁を

声を大にしてアッピールしましょう?

アベ政権を追いつめましょう?

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体内へ総量36万ベクレルか 原子力機構の作業員被ばく事故

2017/06/08 06:48

あってはならい事が

現実におきてしまった

原発、すべて廃炉に

体内へ総量36万ベクレルか 原子力機構の作業員被ばく事故

 

東京新聞 電子版

2017年6月8日 05時31分

 

 

2017060801000689

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。

前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。

機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

(共同)

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関西電力が福井県の高浜原発3号機をきょう再稼働

2017/06/06 19:39

日本って、つくづくどういう国なんだろうと考えてしまいます。

今は「共謀罪」と2020年から施行と勝手に言い放つ「安倍改憲」。

疑惑だらけで真相を明らかにしない。「森友」「加計」問題。

国会を国会とも思っていない言動。

そして、原発。

ドイツでは福島の原発をみて、即廃止を決定した。

北朝鮮のミサイルを脅威、脅威と国民を煽るなら、

まず原発の廃炉でしょう。

日本に投下されたら原発で日本国は滅亡でしょう。

素朴ながら思いつきます。

国民をないがしろにして、国民あっての日本国でしょう。

アベ政権の独裁・横暴を何としても止めなければ、日本の国は何時か滅びる事でしょう。

アベ政権の退陣を願わずにはいられません。

2016111501_02_1写真は投稿者

 

きょうの潮流

しんぶん赤旗 2017年6月6日

 

関西電力が福井県の高浜原発3号機をきょう再稼働させるといいます。昨年3月の大津地裁の仮処分決定をうけ運転中に停止した原発で、4号機に続くものです

 

▼福井県は廃炉中も含めて15基の原発がひしめく“原発銀座”。再稼働の前提となる審査を行う原子力規制委員会は先月、関電の大飯原発3、4号機を“合格”とする審査書を決定。関電は年内にも動かすことをねらっています。運転開始から40年を超える老朽原発3基も審査が終了しています

 

▼しかし、複数の原発が同時に事故を起こす事態など審査の対象外です。動かせば増え続ける使用済み核燃料の貯蔵プールも満杯に近づき、その後の見通しは立っていません。高浜原発はウラン・プルトニウム混合化合物(MOX)燃料も使いますが、使用済みMOX燃料の処理・処分については計画さえない状態

 

▼これらに目をつぶり続けたままです。原発事故が起きた場合の避難計画も自治体任せ。その実効性を第三者が検証する仕組みになっておらず、住民の安全は二の次です

 

▼折しも、規制委の次期委員長の人事が決まり、規制委発足当初から新規制基準づくりや審査を担当してきた現在の委員長代理がその任にあたります。国会で、住民の避難計画を規制の対象にすべきではないかと問われ、その意思がないと答弁しました

 

▼その人物が東京電力福島第1原発事故の反省として、こう語っています。「規制当局が、安全神話の普及に手を貸していた側面があろうかと」。過去の話でしょうか。



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安保法制を危惧、現場の声発信 元自衛官ら団体設立

2017/06/03 14:26

安保法制を危惧、現場の声発信 元自衛官ら団体設立

中日新聞電子版 2017/6/3 朝刊

「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」の設立記者会見に臨む井筒高雄代表(中)ら=1日、東京・永田町で

 

 

安保法制を危ぶむ元自衛官らが一日、平和団体「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」(平和を求める元自衛官と市民の会)を設立した。米国の退役軍人らでつくる「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」と連携し、日米の軍事一体化が際限なく進む中、黙殺されている「現場」の声を伝える。

本家のVFPは米国で一九八五年に設立され、元軍人や家族を中心に約八千人が反戦運動に取り組んでいる。現在、英国やベトナム、沖縄など国外も含めて約百二十支部がある。

VFPジャパンは米側からの呼びかけで実現した。元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏を代表に、五月に六十三歳で亡くなった元陸自隊員の泥憲和さんも含め、八人の元自衛官が結集して二月から準備を重ね、支援する約三十人の市民とともに設立。井筒氏は設立会見で「安保法制によって自衛隊はこれから海外で実戦の任務が拡大する。だが、政府や政治家はリスクを全く語っていない」と危機感を吐露した。

先月二十三日には、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、憲法九条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案について「ありがたい」と踏み込んだ発言をした。井筒氏は「(政治的行為の制限を定めた)自衛隊法六一条に抵触するようなことを平然と言ってのけた」と批判する。

「原理原則論で言えば、稲田朋美防衛大臣の許しがなければできない発言。実際、菅義偉官房長官も『問題ない』と言っている。その一方、現場の隊員たちは安保法制以降、特に強くかん口令が敷かれ、自分の思いを表明することができない。OBのわれわれが行動を起こし、情報発信したい」と訴えた。

自衛官を取り巻く環境は厳しい。先月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」などが太平洋上で米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施した。「デモンストレーションなど生易しい話ではない。もしも攻撃されたらどうするのか。そのまま戦争に突入するのか。自衛隊員の命をすごく軽んじている」と井筒氏は憤る。

さらに南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊部隊についても、「現状を目の当たりにした隊員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症しているとの情報がある。その手前のうつや不安障害もあるだろう」と心配している。

今月九日午後六時半から衆院第二議員会館で、設立記念シンポジウムが開かれる。資料代千円。慶応大の金子勝教授による講演「アベノミクスの戦時経済化」などがある。

(佐藤大)

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憲法13条と外国人 愛知県豊橋市 生活福祉課の取り組み

2017/05/30 18:09

憲法13条と外国人

愛知県豊橋市には日系ブラジル人を中心に
1万5千人を超える外国人労働者がいるそうだ。

NHKは憲法施行70年を記念して先月、
ETV特集で憲法問題を放映した。
「暮らしと憲法」である。

その2回目「外国人の権利」が取り上げられ
愛知県豊橋市の外国人への生活保護等への対応が放映された。

豊橋市生活福祉課主幹・柴田圭吾氏の真摯で誠実な対応が
心に響いた。

しんぶん赤旗の記事(2017年5月29日付)も
柴田氏の外国人への想いを報じていて感動した。

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「共謀罪」相次ぎ意見書  地方議会 反対・慎重 計57件

2017/05/24 18:01

 

 

朝日新聞 朝刊 2017年5月23日 より

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日本の平和主義 見直すべきは安保法だ 東京新聞電子版 「社説」2017.5.18

2017/05/18 09:08

本日の東京新聞電子版 【社説】
日本の平和主義 見直すべきは安保法だ

 

2017年5月18日

 

(写真は投稿者 沖縄のジュゴン、元気でいて欲しい)

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現行憲法に自衛隊を規定した項目はない。それでも東日本大震災があった翌二〇一二年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて九割を超えた。
次に行われた一五年の調査でも九割を超え、各地の災害救援で献身的に働く隊員の姿が自衛隊の評価を押し上げている。
本来任務の国防をみると、「必要最小限の実力組織」(政府見解)とされながらも、毎年五兆円前後の防衛費が計上され、世界有数の軍事力を保有する。
自衛隊は安全・安心を担う組織として広く国民の間に定着している。変化を求めているのは安倍晋三首相ではないのか。
憲法解釈を一方的に変更して安全保障関連法を制定し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を解禁したり、武力行使の一体化につながる他国軍への後方支援を拡大したり、と専守防衛の国是を踏み越えようとするからである。
安倍政権は、自衛隊に安保法にもとづく初の米艦防護を命じた。北朝鮮からの攻撃を警戒する目的にもかかわらず、北朝鮮の軍事力が及びにくい太平洋側に限定したことで安保法の既成事実化が狙いだったとわかる。
米艦を守るために他国軍と交戦すれば、外形的には集団的自衛権行使と変わりはない。安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断するのは自衛官と規定する。
集団的自衛権行使を命じることができるのは大統領と国防長官の二人だけとさだめている米国と比べ、あまりにも軽く、政治家が軍事を統制するシビリアンコントロールの観点からも問題が多い。
米艦を防護しても国会報告は必要とされておらず、速やかに公表するのは「特異な事態が発生した場合」だけである。今回、報道機関の取材で防護が明らかになった後も政府は非公表の姿勢を貫いた。
国会が関与できず、情報公開もない。政府が恣意(しい)的な判断をしても歯止めは利かないことになる。
安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある。憲法九条に自衛隊の存在を明記するべきだと発言した安倍首相の真意は名実ともに軍隊として活用することにあるのではないのか。
現在の自衛隊が国民から高く評価されている事実を軽視するべきではない。必要なのは憲法を変えることではなく、安保法を見直し、自衛隊を民主的に統制していくことである。

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