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目からウロコの「憲法ばなし」
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今こそ生活の中に『憲法』を。
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読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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沿線7都県 声上げる住民 リニアが壊す暮らし 渦巻く不安置き去り

2018/05/20 18:50

沿線7都県 声上げる住民

リニアが壊す暮らし 渦巻く不安置き去り

JR東海が2027年品川―名古屋間の開業をめざすリニア中央新幹線計画。リニア工事をめぐる談合で大手ゼネコン4社が起訴される事態になっても、工事は止まることなく進められています。しかし、工事が進む沿線各地の現場ではさまざまな問題が噴出。住民が不安や怒りの声をあげています。沿線7都県の現場から告発します。(伊藤幸、細川豊史、山梨県・渡辺正好)

東京・神奈川 ルートすら知らせず

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人口が密集する住宅地の下をルートが通る東京都と神奈川県でも、住民の間にリニア中央新幹線計画への不安が広がっています。

「うちのすぐ裏を通ると知ってびっくりした」「私たちの力で食い止める展望はあるのか」。17日に大田区で日本共産党区議団が開いた「リニア新幹線を考えるつどい」では、住民からこうした声が上がりました。

JR東海は今月10日から各地で大深度地下(40メートル以深)の住民説明会を開いていますが、自治体の広報誌などに掲載するだけです。ルート直上の各世帯には、説明会の予定はおろか、ルートの存在すら個別に知らされていないことが明らかになっています。

このつどいで山添拓参院議員は、リニア計画の無謀さを説明。「こんな計画を住民に知らせずにやらせてはいけない。知らない人も知ればびっくりし、不安を持つ。大きな動きをつくっていこう」と呼びかけました。

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(写真)山添氏(正面)に質問する「つどい」参加者=17日、東京都大田区

共産党都議団は9日に国土交通省に対し、自然・生活環境に悪影響を与えるリニア中央新幹線計画について、大深度地下使用の認可をしないことと、工事実施計画の認可取り消しを要請しました。

神奈川県では、相模原市でリニア新駅建設のために県立高校が移転を迫られ、市内に50ヘクタールもの車両基地の建設が計画されています。

同市の住民は2012年に「神奈川県のリニア新幹線を考える相模原連絡会」を結成し、用地買収を防いで自然環境を守るためのトラスト運動などに取り組んでいます。

山梨 用地補償は一部だけ

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(写真)住宅地が密集する沿線ルートの手前に反対の看板掲げる宮沢地区=17日、山梨県南アルプス市

山梨県南アルプス市では、JR東海が示したリニア中央新幹線のルート図は市内を斜めに横断する計画となっています。主に七つの自治会が影響を受け、沿線住民から不安と怒りの声が出されています。

住民から、高さ20メートルを超える高架が通る計画に、生活用水として使っている湧水の地下水が高架橋梁(きょうりょう)工事によって水枯れしないか懸念の声が起こっています。山梨県が発表した環境基準で住宅地の騒音を70デシベル以下としたことにも、「耐えられるレベルではない」と批判の声があがっています。

さらにルート沿線地区では、四角い集落の真ん中を斜めに通るため、家の敷地を斜めに切られます。住民らは「勝手口や車庫の一部がかかってもそこだけしか補償されない、これでは住み続けられない」と訴えています。

市内の戸田、宮沢地区の二つの自治会は3年前にリニア建設反対決議をあげ、事業説明会の開催を拒否し続けています。宮沢地区では意見書を添えた署名を95%の住民から集め、JR東海が用地交渉幅を22メートルとしていることに対し、用地補償幅を100メートルとすることなどを、毎年JR東海に要請しています。

地権者会代表の石川義章さんは、「リニアは住民が望んだものではないし、JRのやり方は許せない。今の状況では絶対に前に進めない。要望が通るまで説明会はうけない」と話しています。

静岡 未着工 県と合意なく

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(写真)南アルプスを流れる大井川=静岡市葵区

沿線7都県で唯一未着工なのが静岡県です。静岡市北部の南アルプスを貫くトンネル工事で大井川の大量の減水が予測され、対策をめぐりJR東海と利水者との間で合意の見通しがたっていません。

全長約25キロの南アルプストンネルのうち、静岡工区は10・7キロ。このトンネルが大井川源流部を貫きます。JR東海は工事により大井川の流量が毎秒2トン減少すると試算し、「減った分を戻す」として導水路トンネルで下流に水を戻すことなどを計画しています。

しかし全量は回復できないため、川勝平太知事や利水者は「湧水の全量を恒久的に確実に戻す」ことを要望。昨年の工事契約以降もJR東海と利水者との協定は締結されていません。

大井川の水は発電や農業、工業、生活用水として下流域の生活を支えています。しかし流量は多くなく昨年も節水対策をしています。県の担当者は「水は県民にとって大事なもの。ひくことなく折衝したい。協定締結のない着工はないと信頼している」と語ります。水が戻らない上流部の生態系への影響も懸念されます。大量の発生土を大井川の川岸に積む計画による災害や環境破壊の危険などの問題も山積みです。

「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の林克共同代表(63)は、「大切な水と環境を守る立場で県が防波堤の役割を果たしている。世論を高めしっかり共同を広げていきたい」と話します。

長野 地滑り地帯 発破工事

南アルプストンネル工事の長野県側坑口・大鹿村では現在、二つの非常口(作業用トンネル坑口)で火薬による発破掘削が進められています。

「突然『ドーン』と雷のような音がして家が揺れた。体に響くような振動があった」

3000メートル級の山々に抱かれた同村最奥の集落、釜沢地区の自治会長・谷口昇さん(48)は発破の衝撃を語ります。除山(のぞきやま)非常口で最初の発破があったのは昨年12月。発破後、谷口さん宅では雨もりが始まり、風呂場の床がひび割れました。その後自宅をふくめ2軒で石垣が崩れたといいます。被害を訴えましたが因果関係は認められていません。

「もともとここはいろんな方向に地滑りを起こし崩れやすい。こんな場所でさらに振動を与える工事はやめてほしい。不安はピークです。何か起きるたびに『ここに生活しているんだ』と主張しなければいけない。まして声をあげられない動物や自然はどうなるのか」

毎日発破が行われますが、掘りだした土の行き先は決まらず現在は仮置き状態です。大鹿村では約300万立方メートル、長野県全体では約970万立方メートルの土がでる計画ですが、JR東海によれば最終置き場として確保したのは3万立方メートルで他は協議中です。

しかも置き場候補地は崩れやすい沢や谷ばかり。「三六災害」と呼ばれる大水害(1961年)の記憶から、豊丘村伴野地区の候補地では下流の小園(おぞの)地区の住民が反対の署名運動を起こし、計画を断念させました。

大鹿村内も三六災害で氾濫した河川周辺などに置き場が計画されています。「大鹿の十年先を変える会」の宗像充さん(42)は、「将来にわたって安全が保てるのか。説明もなく決定を急ぐJRや村のやり方に住民の反発が起きている」と訴えます。

岐阜 ウラン鉱床掘る危険

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(写真)南垣外非常口から発生土を運ぶ巨大ベルトコンベヤー=4月9日、岐阜県瑞浪市

岐阜県内は約55キロの区間中、現在2カ所の非常口(作業用トンネル掘削口)で工事が行われています。東濃地域ではウラン鉱床が点在する地帯を掘ることに住民が不安を抱えています。

瑞浪(みずなみ)市の日吉トンネル南垣外(みなみがいと)工区では、非常口から本坑につながる斜坑の掘削が進んでいます。発生土を運び出す巨大ベルトコンベヤーが稼働し、住民によると5月から発破掘削も試験的に始まりました。山に囲まれた静かな暮らしを振動や騒音が襲います。

さらにこの先ウラン鉱床が点在する地帯を掘る計画です。ウランが掘りだされれば、肺がんなど健康被害を起こすラドンが空中に放出される危険があります。

JR東海は、ウラン鉱床を避けて通ると説明し、ウランを掘りだした場合の最終処分方法や処分地は示していません。

ところが沿線の住民団体などの放射線量調査では、品川から245キロのリニアルート真上で、周辺のウラン鉱床地帯よりも高い数値が毎回出ています。

線量調査をしてきた「多治見を放射能から守ろう!市民の会」の井上敏夫代表(69)は「住民や作業員の命や健康に関わる問題。ウランが出たときの処分先も決めないまま掘削を急ぐのはあまりに危険。掘削を急ぐべきではない」と語ります。

愛知 住民に立ち退き迫る

愛知県の名古屋駅周辺では、住民が立ち退きや「区分地上権」の契約設定を迫られています。

JR東海は名古屋駅の東西約1キロにわたって開削工事を行い、地下30メートルに新駅を建設する計画です。立ち退き対象の地権者は約120人。JR東海の委託をうけ名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」が用地買収にあたっています。

中村区の女性(80)も立ち退きを迫られている一人。公社の人がたびたび訪ねてきますが、「この年で新しい土地を探すなんてできない」と拒んでいます。「近所の人も出ていきなさって、さみしい。先祖代々の土地で静かに暮らしていたのに、リニアなんて来なければよかった。死ぬまでここにいたい…」

公社は「もうみんな契約をもらっている」と迫ってくると言いますが、JR東海によると西側で約3割の取得、東側は協議中です。

地下40メートルより浅いトンネル区域では区分地上権の設定が必要となり、地権者約560人との本格的な契約はこれから。土地利用に制限がかかり、周辺地域への影響が懸念されるため不安を訴える住民も。

「中村・リニアを考える会」の鳥居勝事務局長(70)は「国家的プロジェクトを語って強引に用地収用を迫ることは許されない。住民に損害を与えることがないよう対応を求めたい」と語ります。

地下40メートルより深いトンネル区域ではJRが国に大深度地下使用を申請中。許可されれば土地買収の必要がなくなります。説明会では住民から疑問や不安が続出しました。

リニア中央新幹線計画 超電導で浮上するリニアモーター車両で、東京―大阪間を時速500キロで走る総事業費約9兆円の巨大事業。建設主体はJR東海で、2027年品川―名古屋間の先行開業、45年に大阪までの開通をめざしていました。14年に国の事業実施認可を受けて着工。安倍政権が国家的プロジェクトと位置付け16年には、名古屋―大阪間を最大8年前倒しするという理由で公的資金(財政投融資)3兆円が投入されました。品川―名古屋間約286キロメートルの約86%がトンネル。環境破壊、安全性、採算性など多岐にわたる問題が指摘されています。16年には工事実施計画認可の取り消しを国に求め沿線の738人が東京地裁

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「残業代ゼロ」問題点次々 月200時間も厚労相「合法」

2018/05/19 09:21

「残業代ゼロ」問題点次々 月200時間も厚労相「合法」

 

今国会で成立急ぐ自公維政権、断固反対!

企業に優しく、労働者に厳しいアベ政権は総辞職を!

 

東京新聞電子版 2018年5月19日 朝刊

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「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 (木谷孝洋)

「残業に相当する時間が月二百時間を超えたら違法か、合法か」

国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間(一日八時間)以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。

野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場合、企業は罰則を科せられる。高プロはこうした規制の「抜け穴」になることが鮮明になった。

高プロの場合、実際に働いた時間が記録されなくなり、労災認定が難しくなる可能性もある。国民民主党の岡本充功氏は、高プロ対象者が過労死した場合、勤め先に「長時間労働は指導できなくなる」と指摘。厚労省の山越敬一・労働基準局長は「労働時間の上限がないので、その点は指導できない」と明言した。

審議の焦点は、高プロで働き方がどう変化するかにも及んだ。政府は労働者の自律的な働き方を促すと主張するが、法案には仕事の裁量を働く人に委ねる規定はない。加藤氏が「省令で規定したい」と述べたのに対し、野党側は過大な業務を命じられ長時間労働になりかねないと反論した。

法案を修正する動きも出てきた。高プロ適用には書面による本人の同意が必要だが、適用を撤回する規定はない。与党は日本維新の会の要望を取り入れ、本人が望めば適用を解除できるようにする方針。

過労死遺族からは「会社に同意を求められたら断れない」との批判が出ており、望まない適用を防げるのかどうかは未知数だ。

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メディア31社 女性記者がネットワーク結成 セクハラ問題で首相らに要請

2018/05/16 18:25

メディア31社 女性記者がネットワーク結成

セクハラ問題で首相らに要請

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(写真)多くの記者が駆け付けた「メディアで働く女性ネットワーク」の記者会見=15日、厚労省

 

 

新聞・通信社、放送局、出版社、ネットメディアで働く31社、86人の女性記者が「セクハラをなくそう」と職能団体「メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)」を結成しました。15日、林美子(元朝日新聞記者)、松元千枝(フリーランス)両代表世話人が都内で記者会見し、安倍晋三首相、麻生太郎財務相らに福田淳一前財務次官のセクハラ問題につき要請したことを明らかにしました。

林氏は設立趣旨について「取材先や組織内でセクハラが存在しているが女性記者は声をあげられなかった。今回の告発に勇気づけられるとともに、いまこそ声をあげセクハラを含むあらゆる人権侵害をなくすときと決意を固めている」と表明。「女性がメディアで働きやすい環境をつくることは、憲法21条が保障する報道の自由と知る権利を守り、民主主義社会の根幹を強化するもの」と強調しました。

安倍首相への要請では、首相として麻生氏に謝罪や発言の撤回を求めることを要求しています。

麻生氏には、セクハラを矮小(わいしょう)化し二次被害を与えた一連の発言の撤回と謝罪、前次官によるセクハラ行為の調査の継続、担当から外すなどの女性記者排除を防止する具体策の実行―を求めています。

また松元氏が「記者として働いてきた20年、さまざまなセクハラを受けてきた。こんな思いをする後輩を増やしたくない」など会員女性から寄せられたメッセージを報告しました。(詳報)

落合恵子(作家)、中野晃一(上智大教授)ら37氏の賛助会員が紹介されました。

会見に先立ち同ネットは、テレビ朝日に告発した当事者や関係者が不利益を被らないよう要望しています。


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宮崎駿監督「ありがとう」涙で9分、高畑さんに別れ

2018/05/15 15:46

宮崎駿監督「ありがとう」涙で9分、高畑さんに別れ

 

 

5月15日(火)14時2分 日刊スポーツ

三鷹の森ジブリ美術館で行われた、高畑勲監督お別れの会で、涙する宮崎駿監督(左)。右は鈴木敏夫プロデューサー(提供写真)

 

先月5日に亡くなったアニメーション映画監督、高畑勲さんのお別れの会が15日、生前高畑さんが愛した三鷹の森ジブリ美術館で営まれた。
高畑さんとアニメーション映画の礎を築いた宮崎駿監督(77)は、涙ながらに2人の出会いを回想し、個人をしのんだ。
1963年、高畑さん27歳、宮崎監督22歳の時のこと。たそがれ時の雨上がりのバス停で、宮崎監督に声をかけたのが高畑さんだった。「55年前のことなのに、なんで今でもはっきりと覚えているんだろう。あのときのパクさん(高畑さん)の顔は、今でもはっきりと思い出せる」と、声を震わせながら話した。
その後、2人はともに仕事をする間柄となる。幾多もの困難を乗り越えて、長編アニメーション映画を成功させた2人。苦労を重ねた当時を振り返り「もっと遠くへ、もっと深く、もっと誇りを持てる仕事をしたかった」と話すと、たまらずおえつを漏らし、メガネを上げて涙をぬぐった。
宮崎監督のスピーチは約9分間にも及んだ。「パクさん、僕らはあのとき精いっぱい生きたんだ。膝を折らなかったパクさんの姿勢は、僕らのものだったんだ。ありがとう、パクさん」。最後は「55年前に、あの雨上がりのバス停で声をかけてくれたパクさんのことは忘れない」と、涙声で話して締めくくった。
その他の主な参会者は以下の通り。
加藤登紀子瀧本美織、竹下景子、野々村真、福沢朗、本名陽子、益岡徹、宮本信子、柳葉敏郎、柳家小三治、岩井俊二監督、大林宣彦監督、押井守監督、鈴木敏夫氏、種田陽平氏、富野由悠季監督、樋口真司監督、久石譲氏、山田洋次監督

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「セクハラ罪ない」発言に抗議 各地で女性ら一斉に

2018/05/08 08:26

「セクハラ罪ない」発言に抗議 各地で女性ら一斉に

東京新聞電子版 朝刊 2018年5月7日 19時45分

女性記者へのセクハラを報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、麻生太郎財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と発言したことを巡り、女性団体関係者らが7日、東京・霞が関の財務省前や札幌、京都市内に集まり、一斉に抗議の声を上げた。

参加者は同省前などで、性暴力被害者に寄り添う気持ちを表す「#WithYou」や、「セクハラを許さない」と書いたプラカードを掲げた。

麻生氏は4日、福田氏に関し「役所に迷惑を掛けたとか品位を傷つけたとかいろんな表現があるが、そういった意味である種の処分をした」と述べた。

(共同)

東京・霞が関の財務省前で、横断幕やプラカードを手に麻生財務相の発言に抗議する女性たち=7日午後

東京・霞が関の財務省前で、横断幕やプラカードを手に麻生財務相の発言に抗議する女性たち=7日午後

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麻生氏「セクハラ罪はない」…対応「適切」主張

2018/05/05 08:17

麻生氏発言、断じて許せない

徹底究明と共に辞任要求を

 

麻生氏「セクハラ罪はない」…対応「適切」主張

5月5日(土)0時1分 読売新聞

アジア開発銀行(ADB)の年次総会で、質の高いインフラ整備支援などについて語る麻生財務相(マニラで)=杉目真吾撮影

 

【マニラ=栗原健】麻生財務相は4日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。

麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。

財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定し処分を行ったが、麻生氏はこれまで処分理由などの詳しい説明はしていなかった。

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9条世界の宝、 憲法施行71年 国際会議で繰り返し支持

2018/05/03 09:23

9条世界の宝、 憲法施行71年 国際会議で繰り返し支持

2018年5月3日 07時01分

2018050399070152

憲法記念日の三日、日本国憲法は施行から七十一年を迎えた。あまり知られていないが、世界各国で市民団体などが開く国際会議では、戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた。平和運動に取り組む国内外の市民らは「九条は世界で必要とされている」と口をそろえる。 (坂田奈央)

 

 

ちょうど十年前の二〇〇八年五月四日〜六日、千葉市など国内四会場で「九条世界会議」が開催された。

四十一カ国・地域からノーベル平和賞受賞者ら約二百人が招かれ、延べ三万人以上の観衆を前に、武力によらずに平和を守る九条の理念を今の世界で生かすには、具体的にどうすればいいのか意見交換。出た意見を集約し、すべての政府に軍事費の削減や「平和省」設置、憲法に平和条項を入れることなどを求める「九条世界宣言」を発表した。

ガーナからの出席者は「アフリカでも九条の精神を解釈し、紛争と戦争に終止符を打てれば貧困を終わらせることができる」と期待。連合国軍総司令部(GHQ)で日本国憲法の草案づくりに携わったベアテ・シロタ・ゴードンさん(故人)は、改憲しないで他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」と話した。

九条への関心を高めるきっかけとなったのは、一九九九年のハーグ世界市民平和会議。百カ国以上から平和を願う市民が集まった会議で、日本からも被爆者団体や法律家ら約四百人が参加し、平和憲法の意義などを発信した。その結果、十項目の「基本原則」の一番目に「各国議会は、九条のように政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきだ」と明記された。

その後もさまざまな国際会議で九条は「人類の宝」などと共感を集めている。

一方、九条を逸脱しかねないような米軍との一体化を進める日本の安全保障政策や、九条自体を変える動きにも度々、警鐘が鳴らされてきた。十年前の九条世界宣言は「九条の存在自体が脅かされている」と指摘。自民党が改憲四項目の議論を進めていた昨年末、ベトナムで開かれた法律家の国際会議では、九条改憲は「アジア諸国全体に著しく影響を及ぼす」と懸念を示した。

(東京新聞)

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沖縄・うるま女性殺害から2年 日米地位協定の壁 米側は遺族への賠償拒否

2018/04/29 10:35

沖縄・うるま女性殺害から2年

日米地位協定の壁

米側は遺族への賠償拒否

 

しんぶん赤旗 2018年4月29日

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(写真)米軍属による暴行・殺害事件を受けて「辺野古断念」「海兵隊撤去」の決議を与党・中立会派の全会一致で可決。自民党会派は退席=2016年5月26日、沖縄県議会

 

 

「今も娘を思いながら手を合わせて供養している日々です。生きていてほしかった」

沖縄県うるま市の女性(20)が元米海兵隊員で米軍属だった男性に暴行・殺害された事件から2年。遺族は痛苦の思いをつづった手紙を26日に公開し、3月には米政府に損害賠償を請求しました。しかし、米側は日米地位協定を理由に現在も支払いを拒否。被害者たちを置き去りにする日米両政府と同協定の弊害が浮き彫りになっています。

「公務外」で事件を起こした米軍関係者に支払い能力がない場合、被害者側は地位協定18条6項にもとづき米政府に賠償金を請求できます。しかし米側は、軍が被告を直接雇用していないために支払い責務はないと主張。日本政府は間接雇用の被用者も対象に含まれるとして、見解が割れたままです。

被告は民間のインターネット関連会社の社員として米空軍嘉手納基地で勤務していましたが、軍属として認定されていました。沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会では「軍属の身分を与えながら、補償では米側のいう形になるのは看過できない」(謝花喜一郎前知事公室長、3月23日)と批判があがっています。

軍属は、軍の監督下にある文民の被雇用者。米軍人と同様に日米地位協定の特権を受ける立場でありながら、認定基準はあいまいです。米側によると軍属は約7048人で、うち民間雇用者は2341人です。(昨年年10月時点)

米軍関係者が公務外に起こした事件で、日本政府ができる被害者側への補償措置には、SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)見舞金があります。96年に創設されて以降、公務外の事件は約2万件に上りますが、見舞金の支給は13件にとどまっています。

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セクハラ根絶へ黙らない 新宿で若者ら集会

2018/04/29 09:36

セクハラ根絶へ黙らない 新宿で若者ら集会

2018年4月29日 朝刊

若い女性やLGBTらが参加した、セクハラや差別に反対するイベント=28日、東京・新宿で(中西祥子撮影)

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「セクハラに黙らない」。財務省の事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ疑惑と同省の対応に憤る首都圏の若者らが二十八日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急集会を開いた。呼び掛けに応じた女子高生やLGBT(性的マイノリティー)らが性的被害の体験を明かし、「セクハラは男女ともに日常的な問題。意識を変えてともになくそう」と訴えた。

集会は都内の大学四年、溝井萌子さん(22)ら約十人がツイッターで呼び掛けた。財務省がセクハラ被害者に名乗り出るよう要請したことや、福田氏が「お店の女性と言葉遊び」と釈明したことに「見過ごしてはいけない」と立ち上がった。

会場には、プラカードを持った人ら大勢の男女が詰め掛け、十〜五十代の九人がマイクを握った。横浜市神奈川区の高校三年生、岡本莉央さん(17)は昨年下校時に不審者につけられ「いい体してんな」と言われ怖い思いをした体験を話し、「性被害をなくすには、相手が嫌がることはしない。簡単なこと」と語り掛けた。

埼玉県越谷市の同性愛者の男性、コーディーさん(25)は中学時代に部活動顧問から体を触られ、ひわいな言葉を浴びたとして「悔しい思い、恐怖でいっぱい。性暴力の加害者は平凡な人間」と強調。都内の福田和香子さん(24)はレイプされた経験を打ち明け、「『そんな格好だから』との言葉が私の心を殺した」と涙ぐみながら語った。 (増井のぞみ)

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麻生太郎、下村博文 セクハラ被害者を加害者扱いする呆れた発言録

2018/04/28 13:27

麻生太郎、下村博文 セクハラ被害者を加害者扱いする呆れた発言録

「手縛っていい?」「おっぱい触らせて」??女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた財務省の福田淳一事務次官の辞任が24日の閣議で了承された。事態は収束するかと思われたが、与党内から思わぬ発言が続いて延焼中だ。一連の言葉を振り返ってみる。

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◆◆◆

麻生太郎 副総理兼財務相
「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」
朝日新聞デジタル 4月24日

福田氏の辞任を了承した4月24日の閣議後の記者会見で、「事務方のトップである事務次官が自身のセクハラ疑惑によって辞職するような事態に至ったことははなはだ遺憾だ」と語った麻生財務相。ただし、福田氏への処分は先送りとされた。その理由として語ったのがこの言葉である。

つまり、福田次官はセクハラの被害に遭ったとされる女性記者と彼女が所属するテレビ朝日にはめられた、ということだ。ネットなどでセクハラ被害にあった女性記者を攻撃する際に持ち出される「ハニートラップ説」である。作家の百田尚樹氏も「セクハラ発言をした次官はバカだが、一種のハニトラのようにも思える」とツイッターに書き込んでいる(4月18日)。


麻生副総理兼財務相 ?時事通信社

その後、行われた野党合同ヒアリングでは、財務省の柳瀬護参事官が「大臣は自分のネットワークの中で見聞きされた意見を述べただけ」と語っていたが、麻生氏の「ネットワーク」がどんなものかうかがい知れる。

立憲民主党の尾辻かな子氏は「セクハラ被害者への人権侵害だ」と非難。希望の党の山井和則氏は「被害女性を加害者扱いしている。根拠がないなら第二のセクハラだ」として、財務省に麻生氏の発言の撤回と謝罪を求めた(東京新聞 4月24日)。

なお、麻生氏は先週から「相手(被害を受けた女性記者)の声が出てこなければ、どうしようもない」「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」と一貫して福田氏を擁護する発言を続けていた。福田の人権はあっても被害者女性の人権はなしってわけですか。

下村博文 元文科相
「隠しテープでとっておいてね、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、ハメられてますよね。ある意味で犯罪だと思うけど」
TBS NEWS 4月24日

下村博文元文科相が22日に東京都内で行った講演で、セクハラ発言をしたとされる福田淳一財務次官は「ハメられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。共産党が録音した音源を23日に公表した。麻生氏は「という意見もある」と濁していたが、下村氏は明確に被害者を加害者扱いしている。

セクハラ問題について、女性記者が所属するテレビ朝日は19日の会見で、約1年半前から取材目的で福田氏と1対1で会食するたびにセクハラ発言があり、自身の身を守るために録音を始めたと説明していた。

下村氏は23日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とコメントを発表し、謝罪した。「表現が不適切」というのは、大筋は変わらないが表現を間違えたということなのだろうか? 元財務官僚の山口真由氏は「ここまで被害者を中傷するのは、どう考えてもアウト」と下村氏を批判した(『羽鳥慎一モーニングショー』4月25日)。

下村博文 元文科相
「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」
共同通信 4月23日

下村氏は同じ講演会でこのように発言していた。これには与野党から批判が相次いだ。自民党の竹下亘総務会長は24日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「まったく根拠のない発言だ。そうした発言は慎むべきだ」と批判した(朝日新聞デジタル 4月24日)。

長尾敬 自民党・衆院議員
「こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です」
毎日新聞 4月23日

福田氏のセクハラ疑惑はどんどん飛び火して、それぞれのセクハラに対する認識や考え方をあぶり出している。自民党の長尾敬衆院議員は20日、「#MeToo」と書かれたプラカードを掲げて抗議の意思表示をしている野党の女性議員らの写真を自らのツイッターに掲載し、「セクハラはあってはなりません」としながらも「少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です」「私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!」と揶揄する書き込みを行った。

その後、「相手を選んでセクハラする宣言か」「発言自体がセクハラだ」などと批判が集中すると、「この方々へは、セクハラをしませんと宣言することが、セクハラになる時代なのでしょうか?」などと反論するツイートを行っていたが、結局まとめて削除。自らのブログで謝罪した。

セクハラ問題に取り組む島尾恵理弁護士は長尾氏の発言について「“私にとってセクハラとは縁遠い方々です”という表現、これが“私にとって性的な魅力の感じられない人だ”というレッテルを貼り付けたという意味で、セクシャルハラスメントである」と指摘している(MBS NEWS 4月24日)

長尾敬 自民党・衆院議員
「男性がMe Tooと掲げられている事に注目してしまいます。私は、致しません」
ツイッターより 4月21日

こちらは現在も削除していない長尾氏のツイート。セクハラの被害者は女性だけではないということを理解しておらず、運動に賛同する意味も込めて当事者以外の人が「#MeToo」と掲げることがあることを知らないようだ。もしくは「#MeToo」そのものに反対しているのだろうか?

杉田水脈 自民党・衆院議員
「昨日も『魔女狩り』と書きましたが、#MeToo運動も含め、そろそろ女性が『辞めよう』と声を上げた方がいいと思います」
ツイッターより 4月20日

さらにストレートに「#MeToo」に否定的な議員もいる。かつて国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と発言したことでも知られる自民党の杉田水脈衆院議員だ。杉田氏は福田氏のセクハラ疑惑についてツイッターで「冤罪もいいところ」と主張した上で、次のように述べた。

「とにかく女性が『セクハラだ!』と声を上げると男性が否定しようが、嘘であろうが職を追われる。疑惑の段階で。これって『現代の魔女狩り』じゃないかと思ってしまう。本当に恐ろしい」(4月19日)。杉田氏は翌日、「#MeToo運動も含め、そろそろ女性が『辞めよう』と声を上げた方がいいと思います」とツイート。運動そのものを完全否定してみせた。

なお、財務省は27日、「セクシュアル・ハラスメント行為があったとの判断に至った」と正式に発表した。福田氏から明確な反証が示されていないことを考慮した結果だという。福田氏は減給20%、6カ月の懲戒処分相当となり、5319万円の退職金から141万円が差し引かれて5178万円が支給される。矢野康治官房長は会見で「これをもって調査は終了する」と述べ、セクハラ疑惑に関する調査を打ち切る方針を示した(朝日新聞デジタル 4月27日)。

セクハラ疑惑を完全否定していた福田氏は先週、「裁判で争う」と明言していたが、この先の出方が注目される。

(大山 くまお)

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2018年6月3日  若者憲法集会 於:東京

2018/04/26 11:45

老若男女、共に議論し、共に行動したい。
ご案内にも、多数の参加を期待しています。

分科会:午前10時3分〜

全大会:午後1時30分〜上野公園野外ステージ

デ モ:午後4時〜

詳細は @wakamono_kenpou

しんぶん赤旗 2018年4月26日

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自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」61%

2018/04/26 08:50

自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」61%

東京新聞電子版 2018年4月26日 07時05分

2018042699070557

共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗(きっこう)した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。

自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消−の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。

調査は三〜四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39%だった。

自民党の改憲四項目のうち、大規模災害時に対応する緊急事態条項を巡って内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対56%、賛成42%。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対66%、賛成32%だった。

一六年七月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正47%、現行制度の維持15%で計62%が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は33%。

一方、改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は57%で、必要ないとする40%を上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は62%、必要ないは36%となった。

【注】小数点一位を四捨五入した。

(東京新聞)

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「被害者孤立させない」 研究者ら「#WithYou」

2018/04/24 09:59

「被害者孤立させない」 研究者ら「#WithYou」

東京新聞電子版 2018年4月24日 朝刊

セクハラ被害者に対するバッシングを防ごうと開かれた緊急集会で、「#WithYou」と書かれたメッセージを掲げる参加者たち=23日夜、衆院第1議員会館で

写真

福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、女性差別問題に詳しい研究者や弁護士、ジャーナリストらが二十三日、衆院第一議員会館で緊急集会を開き「被害者を孤立させてはいけない」「セクハラ被害が続くかどうか、今が分水嶺(ぶんすいれい)」と声を上げた。

野党議員らを含め約百二十人が参加。欧米で広がった性被害告発運動「#MeToo」(私も)にならい、被害者を独りにしないという思いを込めて「#With You」(あなたとともに)と書いた紙を掲げた。

参加者らは、被害女性に名乗り出て協力するよう求めた財務省の対応に、一様に怒りを訴えた。中央学院大学准教授の皆川満寿美さんは「被害者への配慮に著しく欠けている。加害を軽くみている」と批判した。

被害にあった女性がインターネットなどで中傷されている現状には、参加者から「被害者に寄り添いたい。どうにかして声を届けたい」などの思いを込めた言葉が相次いだ。セクハラを防ぎ、被害を訴えやすくするため、労働法などに詳しい参加者は、被害者のニーズに合った救済システムや法整備の必要性を指摘した。(内田淳二)

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セクハラ無くす契機に 本紙女性記者の経験は(東京新聞)

2018/04/24 09:32

セクハラ無くす契機に 本紙女性記者の経験は

2018年4月24日 07時07分

2018042499070726

 

 

 

 

 

財務次官のセクハラ疑惑はテレビ朝日だけの問題ではない、との思いから、本紙の女性記者が経験をもとに語り合った。それぞれが自分のこととして向き合い、社会を変える一歩を踏み出したいと願っている。

−集まった経験事例=表=の感想は?

A 自分の話や周りから聞いていた話以外にも「こんなに多く、ひどかったんだ」と驚いた。身近な同僚にも話せなかったんだと、あらためて感じました。

B 犯罪ではないかというケースも。セクハラという言葉では軽いですよね。

C 思い出そうとしただけで動悸(どうき)がしたという人、「話したくない。ごめんなさい」という人もいました…。

−なぜ言えなかったの?

D 貴重な取材相手だと思うと、機嫌を損ねたくない。こういう対応をされるのは、私が未熟なせいだと自分を責めていた。

E 新聞社は男社会。「女は使えない」と思われたくなくて言えなかった。他の女性記者に迷惑をかけるわけにはいかないし。

B 男性が多い職場で、女性の被害をちゃかす雰囲気もあって、言い出しにくい。相談したことでさらに傷つけられる二次被害も怖かった。

−テレビ朝日の女性社員が、会話を録音し、そのデータを他社に渡したことに批判もあるけど。

B 録音は身を守るため。セクハラは証明が難しい。録音しなければ「証拠がない」、録音すれば「ルール違反だ」。では、どうしろと?

C 他社に渡す以外に手段がなかったのでは。自社で報道できなかったこと自体、問題の根深さを表していると思う。

E そう、「会社に言っても仕方ない」と思わざるをえない状況がある。もし私が財務省で働いていてセクハラ被害に遭ったとしても、上司があの次官や官房長では泣き寝入りする。

B 次官が「言葉遊び」と言ったように「今回は言葉だけじゃないか」と言う人もいる。でも、言葉は行動にエスカレートする。実際そういう現場も見たし。

−そもそも女性社員が夜に次官に会っていたことを「ハニートラップ(色仕掛け)」と責める声も。

B 重要な話は相手と一対一にならないと聞き出せないというのが取材の実態。呼び出されれば、夜でも朝でも駆け付けますよ。

C 男性記者も同じように無理をしているし。

D もちろん、不誠実な取材対応をする男性は一部ですが。

C テレビ朝日の社員は、このままでは今後もセクハラ被害が黙認されると思って行動したという。私は彼女を一人にさせたくない。味方だと伝えたい。

−これからどうしたら?

A 次官の疑惑をきっかけにセクハラに関心が高まっている。私たちも今、変えなきゃとの思いから、実態を紙面で明らかにしようと考えた。

C セクハラは受けた人の尊厳を傷つける。人権侵害なのだという認識をまず共有したい。

D 「男性記者に代えればいい」と言う人もいるけれど、むしろ、あらゆる場面で女性を増やしたい。問題の背景には日本の男性中心の政治や社会がある。そこを変えないと。そうすれば皆が生きやすくなるはずだから。

A 今回、「男性はこう思うんだ」と驚くことも多くて、男女の間で意識の差があることも実感した。男性を責めたいわけじゃない。一緒に考えてほしいんです。

(東京新聞)

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<セクハラ疑惑>「調査ノー」署名拡大 弁護士ら2.7万筆

2018/04/20 03:32

<セクハラ疑惑>「調査ノー」署名拡大 弁護士ら2.7万筆

4月19日(木)21時59分 毎日新聞

 

福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り、財務省に対応策の撤回を求める署名を提出する弁護士ら=東京都千代田区霞が関3の財務省で2018年4月19日午後4時10分、井出晋平撮影

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑で、被害者に名乗り出るよう求める調査に反対する弁護士らが19日に国会内で記者会見し、調査をやめるべきだと訴えた。17日からインターネット上で集めた署名2万7000筆も同省に渡した。

週刊新潮の報道を受けて財務省は16日、公式サイトにセクハラ発言を否定する福田氏への聞き取り調査の報告を掲載し、被害者に同省の顧問弁護士による調査に協力するよう呼びかけている。

会見で、内山宙弁護士は「国の公式サイトにセクハラ加害者の言い分が載っている。国益を損なう」と批判した。また、太田啓子弁護士は「利害関係者である顧問弁護士が窓口では第三者性が確保できないのは常識。外部に第三者委員会などを設けて中立性を担保すべきだ」と指摘した。

1989年に日本初のセクハラ訴訟を手がけた角田由紀子弁護士も「この30年で社会のセクハラに対する認識は大きく変わったのに、国を動かす高級官僚たちが何も学んでいなかったという事実にがくぜんとしている」と述べた。同省で署名簿を受け取った職員は、今月25日までは調査を続ける予定だと回答したという。【中村かさね】

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「セクハラは人権侵害 財務省は認識せよ」 新聞労連が抗議声明(全文)

2018/04/18 18:26

「セクハラは人権侵害 財務省は認識せよ」 新聞労連が抗議声明(全文)

 

 

 

4月18日(水)17時22分 BIGLOBEニュース編集部

日本新聞労働組合連合の声明

 

 

全国紙など様々な新聞社の労働組合が加盟する新聞労連は18日、財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐる同省の対応に、「『セクハラは人権侵害』財務省は認識せよ」と題した抗議声明を発表した。被害者保護のため、同省に対し早急に対応を改めるよう求めている。

新聞労連は声明で、週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が事実関係の調査や処分をしない方針を示したことは、「セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れ」と指摘。また、調査にあたっては、被害者を矢面に立たせないための配慮は最優先事項とし、財務省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できないと非難。「被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と断じている。

また、政府へは首相官邸がリーダーシップを発揮するべきで、「福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか」と問い、全省庁に対して他にセクハラ事案がないか調査を指示するべきと要望。さらに、福田次官に対しては、女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのであれば「堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい」と求めている。

声明では、女性記者が働く報道各社の対応にも言及。記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴えた場合、会社は毅然とした対応を取るべきで、「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」などの指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されないと断じている。

<声明全文>
「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ

女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。

週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。

セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。

「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。

福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。

新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。

いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

以上

日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 小林基秀

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4・14は国会前に行こう 市民ら会見 安倍内閣は総辞職を

2018/04/13 11:55

4・14は国会前に行こう

市民ら会見 安倍内閣は総辞職を

写真

(写真)記者会見するSFTのメンバーら=12日、参院議員会館

公文書改ざん事件の真相究明と安倍内閣の総辞職を求めてこの間、首相官邸前抗議を呼びかけている「Stand For Truth」(SFT)のメンバーらが12日、参院議員会館で会見を開きました。14日午後2時から国会正門前で、さまざまな団体と協力して大抗議を行うと述べ、「今の政治におかしいと思う人は一人でも多く参加してほしい」と呼びかけました。

SFTは、公文書改ざん発覚以後、首相官邸前で抗議しようとSNSで声をあげ、集まったさまざまな世代の市民有志およそ100人でつくっています。

メンバーの一人で、大学院生の奥田愛基さんは「官邸前で約一カ月間抗議してきましたが、真相が明らかになっていません。誰の責任なのかはっきりさせたい」と訴え。「国民主権の国です。安倍さんに辞めてほしいと思う人は、ぜひ国会前に来てほしい」

会見には、国会前大抗議を共同して行う各団体・グループの代表らも参加しました。総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは、「安倍政治の本質は、憲法破壊と権力の私物化だと思っています。これ以上、政権を任せてはおけない。市民と野党が連携して、退陣を求めていきたい」と話しました。

「未来のための公共」のメンバーで大学生の女性は「私たちが求めてきたのは『うそをつくな』ということ。当たり前で最低限の要求です。これすらできない以上、安倍内閣には総辞職を求めるしかありません」と話しました。

当日、志位委員長スピーチ

国会前大抗議では学者や市民などが発言し、野党各党があいさつする予定。日本共産党から志位和夫委員長がスピーチします。

この日は、全国20カ所以上でも行動が計画されています。

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「働き方」法案「裁量制拡大」削除に不満 経済界「賃上げ応じたのに…」

2018/04/07 12:04

「働き方」法案「裁量制拡大」削除に不満 経済界「賃上げ応じたのに…」

2018年4月7日  東京新聞電子版 朝刊

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政府が六日に国会に提出した「働き方」関連法案から、長時間労働を可能にする裁量労働制の適用対象拡大は削除された。経済界からは不満が漏れるが、法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)制度とともに、定額で「働かせ放題」になりかねない。両制度の導入で柔軟な働き方を進め、生産性を高めたいとする経済界の主張にも、専門家からは疑問の声が上がる。 (須藤恵里)

裁量労働制拡大や残業代ゼロ制度創設は、経済界が長年要望してきた。柔軟な働き方を認め、労働時間ではなく成果で給与を支払うことで「生産性を高めたい」との主張だ。主張は今に始まったことではなく、日米欧五カ国がドル高修正で一致した一九八五年のプラザ合意以降、数年で急激な円高となり、輸出企業を中心に人件費の抑制が課題となったことがきっかけだった。

今後の少子高齢化の進展や、人工知能(AI)の発達による国際的な生産性競争の激化で、生産性を高めることが不可避との思いは経済界に根強い。これに対し、大阪大社会経済研究所の小野善康特任教授は「時間ではなく成果に対して賃金を払うという考え方は、人手が足りずもっと一生懸命働かないとならない環境では良い政策だが、(今のような)消費が低迷し物が売れない時代に、いくら生産性を上げても意味がない」と話す。

裁量労働制拡大と残業代ゼロ制度はいずれも長時間労働につながりやすく、世論や労働界からの反発で実現してこなかった。「安倍政権の賃上げ要請に応え続けてきた」と考える経済界としては、今回の「働き方」関連法案で自分たちの要望を実現してもらう番のはずだった。しかし、厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受けて裁量労働制拡大は法案から削除され、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金といった経営側からみると“労働の単価”が上がる可能性のある制度は残った。

経済界関係者は「安倍政権になって、賃金や雇用制度では経営側が割を食い続けている。裁量労働制拡大も諦めるわけにはいかない」と話す。

日本総研調査部の山田久理事は「経済界には、逸脱した裁量制の適用で、過労死や長時間労働につながる問題へのルールづくりの視点が欠けている。国任せでなく、ガイドライン策定などをしっかりやる責務がある」と指摘している。

 

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性教育で申し入れ 国際基準は「幼少期から」 都議の授業批判で識者

2018/04/07 11:49

性教育で申し入れ 国際基準は「幼少期から」 都議の授業批判で識者

 

大事な事です。きちんとした性教育が行われていたら

高校生妊娠などという事も減少するでしょう。

若年結婚で破綻し再婚後の子どもの虐待はなぜ起こるのか。無縁ではないと思います。

東京新聞電子版

2018年4月7日

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足立区の中学校で行われた授業を都議が「不適切な性教育」と批判したことについて、有識者らでつくる「“人間と性”教育研究協議会」は六日、都庁で記者会見し、教育現場が萎縮するなどと懸念を表明した。性教育の国際的な基準では、幼少期から正しい知識を教えることを推奨しており、識者は日本の現状を「遅れている」と指摘する。 (柏崎智子)

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は二〇〇九年、各国の研究成果を踏まえ、世界保健機関(WHO)などと協力して性教育の指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を発表した。日本では昨年、邦訳が出版された。

五〜十八歳を四段階に分け、学習内容を提示。五〜八歳で受精など赤ちゃんが生まれる過程を知り、九〜十二歳で無防備な性交は意図しない妊娠や性感染症の危険があり、コンドームなどの正しい使用が有効と学ぶ。中学生は健康な妊娠や出産の知識、高校生は性的な接触には互いの同意が必ずいることの理解が重要としている。

生殖だけでなく、家族内の男女平等や性の多様性、メディアが発信する性情報の問題なども幅広く扱い、性は恥ずかしいものや汚いものではなく、生きる上で大切な要素だと伝える。

各国の研究では、性教育によって性交年齢が早まったとの傾向はなく、むしろ遅くさせ、慎重にさせる結果がみられたという。インターネットなどでゆがんだ性情報が氾濫し、子どもの性を狙う犯罪も後を絶たない中、「無知と誤った情報が生命を脅かす」と教育の重要性を強調している。

一方、日本では文部科学省が学習指導要領で、中学校で「妊娠の経過(=性交)は取り扱わない」と縛っている。性行動が活発になる前に正しい知識を教えることが子どもの心身を守り、性感染症も防ぐという国際的な考え方とはずれがある。

ガイダンス邦訳者の一人で、性教育に詳しい田代美江子・埼玉大教授は「日本では教えるといまだにバッシングが起こり、国際的な基準から遅れ、極めて深刻な状況。子どもたちが幸せに生きるため、性教育の基盤を整えるべきだ」と話す。

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「映画と平和に情熱」 高畑勲監督死去に悼む声

2018/04/07 11:43

「映画と平和に情熱」 高畑勲監督死去に悼む声

 

『火垂る墓』は何度見ても泣ける。 お悔やみ申し上げます。

 

東京新聞電子版 2018年4月7日 朝刊

映画監督の高畑勲さん=2016年

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日本アニメを代表する映画監督の高畑勲さんが八十二歳で亡くなり、その死を悼む声が六日、関係者から相次いだ。

「誠に残念です。かぐや姫の物語が遺作になるとは思っていませんでした。もっと作っていただきたかった」としのんだのは、スタジオジブリ作品の音楽を多く手掛け、高畑監督の「かぐや姫の物語」も担当した作曲家の久石譲さん。

同作に声で出演した女優宮本信子さんは「本読みの時、監督は『アニメーションの演技を突き詰めたい』とおっしゃいました。そして私の意見も聞いてくださり楽しくお話ししたことを思い出します」と振り返った。

日本映画界の巨匠、山田洋次監督は「僕の友人としてはもちろん、日本の映像文化の世界で最も大切な人の一人、いなくてはならない人を失ったという悲しい思いです。残念でたまりません」と胸の内を明かした。

スタジオポノックの西村義明プロデューサーはスタジオジブリで経験を積み、「かぐや姫の物語」のプロデュースも担った。「高畑さんは人生の中で最も豊かな経験をくださった方でした。映画と平和に懸けた情熱を決して忘れません。世界一のアニメーション映画監督であり、永遠に僕の師です」とコメントした。

また、ジブリの所在地である東京都小金井市の西岡真一郎市長もお悔やみの談話を発表

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