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目からウロコの「憲法ばなし」
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今こそ生活の中に『憲法』を。
こんな思いからブログを発信しています。

読んでいただける皆さんと共に
「平和」で「豊なくらし」とは? を考え
「憲法9条」があればこそを ,共有したいと思います。
どうぞ、掲載記事へのご意見をお寄せください。

ご一緒に憲法9条を守りましょう!


2014年12月10日 施行 『特定秘密保護法』即廃止
2014年 7月 1日 閣議決定 『集団的自衛権の行使』 即撤回
2015年9月19日 強行採決した「戦争法」は直ちに廃止




「金持ちは、より金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に、そうでない人は、だんだん貧乏になる」
アベノミクス経済政策に断固反対


           
(金子勝「憲法講座」実行委員 垣内暎惠)

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反貧困ネットワーク10周年全国集会 つながり、政治変えよう

2017/10/22 10:36

反貧困ネットワーク10周年全国集会

つながり、政治変えよう

 

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(写真)「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」と集会で声をあげる参加者=21日、東京都内

 

 

 

反貧困ネットワーク結成10周年目となる反貧困全国集会「さらば貧困! 希望と連帯の社会をめざして」が21日、東京都港区で開かれました。貧困の解決をめざす全国の市民や団体が集まりました。

集会では、奨学金、障害者、原発避難者、生活保護、官製ワーキングプア、女性の非正規労働、住宅の貧困などの問題に取り組む人たちが発言。「垣根を越えてつながり、社会を変えよう、政治を変えよう」と宣言しました。

同実行委員長の宇都宮健児弁護士は、この10年間で貧困は可視化されたが、解決への取り組みは十分ではないと発言。2012年12月に誕生した第2次安倍政権が初めにやったのが、3年間で670億円という「前代未聞の生活保護基準の切り下げだった」「医療、年金、介護など社会保障費全般を削減し続ける一方、防衛費は3年連続で引き上げている」とのべ、「貧困の解決を真剣に考える政党、政治家に投票しよう」と話しました。

日本と同様に貧困が深刻化する韓国から2人が報告。「ソウル市青年活動支援センター」のキ・ヒョンジュさんが青年の貧困について、「カナック住民連帯実践活動家」のカン・ネヨンさんが貧困の社会的背景や市民運動などについて報告しました。

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共産党の議席増 こんなに政治が変化した

2017/10/19 10:44

8→21 国会の様相一変 共産党議席の値打ち

 

しんぶん赤旗 2017年10月19日

 

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(写真)安倍内閣退陣を求める人たちに国会冒頭解散をうけたあいさつをする志位和夫委員長と党国会議員ら=9月28日、衆院第2議員会館前

 

 

 

なぜいま日本共産党か、日本共産党の議席を伸ばせばどうなるのか―前回2014年12月の総選挙で、8議席から21議席へと躍進した日本共産党の議席の値打ちから見てみました。総選挙は22日投票。「比例は共産党」の声を広げに広げてください。

委員数・質問時間増
「森友・加計」で 首相の歴史認識で衝撃の暴露と追及

国会議席の増減は、政党・会派に配分される委員会の委員数や質問時間にあらわれます。前回総選挙で、8議席から21議席になった日本共産党の躍進は、安倍暴走政治を野党全体で追及する要となるなど、国会の様相を大きく変えました。

議席増で日本共産党は、それまで空白だった衆院農水・法務両委員会を含め17の常任委員会すべてに委員を置き、うち11委員会で複数委員を配置できるようになりました。さらに、国政の重大問題をただす論戦の場となる予算委員会をはじめ、各委員会での質問時間も2倍以上に拡大。安保法制=戦争法(2015年)、環太平洋連携協定(16年)、共謀罪法(17年)など、国民多数が反対する重要問題で論陣を張る力となりました。

「共産党なら政権に鋭く対峙(たいじ)してくれる」と内部告発や内部文書も党国会議員団に次々と寄せられるようになりました。「内部資料を入手して、数十人がかりで分析し、質問をぶつけるのが共産党流だ」(「朝日」2月5日付)とメディアも日本共産党の調査能力に注目したほどです。

森友学園への国有地売却をめぐる疑惑では、日本共産党が入手した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録が発端となり、追及が拡大。加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも、「赤旗」が政府関係者から独自に入手した内部文書を国会で暴露し、獣医学部新設に「総理の意向」が働いた疑いがより濃厚になりました。

また、躍進によって日本共産党の志位和夫委員長が党首討論に立てるようになったことも国会の様相を変える力になりました。15年の通常国会で、11年ぶりに討論に立った志位氏の追及に、安倍晋三首相は戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」について「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と発言し、国内外に衝撃を広げました。

今回の総選挙で、自由党の山本太郎共同代表は「ものすごい調査能力をもち、理詰めで相手からしっかりと言質を取るような能力のある政党に今投票することが私は必要だと思います。だとするなら、比例は共産党しかない」と訴えています。

野党第2党
「戦争法」反対 TPPや共謀罪でも共闘生み出す力に

前回選挙で野党第2党となった日本共産党の躍進は、野党共闘をリードする力になりました。

市民と野党の共闘の“一丁目一番地”である戦争法のたたかいでは―。2015年、憲法違反の戦争法案を通常国会に提出した安倍首相は、米国で「夏までに成就させる」と豪語しましたが、新人議員を含む日本共産党の追及の前にしばしば答弁不能、立ち往生に追い込まれる事態がつづきました。

衆院特別委員会の最初の質問は、志位氏が2日間、2時間にわたって政府を追及。自衛隊員が海外で「殺し、殺される」現実の危険性を浮き彫りにしました。参院では、小池晃書記局長が防衛省の内部文書を次々と暴露。自公政権は、通常国会を戦後最長の95日間会期延長した揚げ句、戦争法を強行採決しましたが、憲政史上に汚点を残す暴挙に国民の怒りが沸き起こり、「野党は共闘」の声が広がりました。

日本共産党は、戦争法が強行採決されたその日のうちに「戦争法廃止の国民連合政府」を提唱し、その実現のために粘り強く努力をつづけてきました。日本共産党がそういう働きをできたのも、総選挙で野党第2党の位置を占めたからです。

日本共産党の躍進は、その後の国会運営や他の重要法案での野党共闘にも力を発揮しました。

16年以降は、節目、節目で野党党首会談が開かれ、安倍政権を倒すためにさまざまな問題で共闘していくことを確認。16年の臨時国会で、国民の命と安全を脅かし、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定(TPP)を自公政権が強行したときも野党がそろって反対し、17年の通常国会で、内心を処罰する憲法違反の治安立法となる共謀罪法の反対でも野党の共闘は貫かれました。

総選挙で日本共産党がさらに躍進を勝ち取ることは、市民と野党の共闘を発展させるたしかな力となります。

議案提出権
「政党助成金廃止」「ブラック企業規制」国民の声を法案に

躍進した日本共産党国会議員団は、参院に続いて衆院でも議案提出権(20議席以上)を得て、国民の声にもとづく法案を提出してきました。

21議席獲得後の通常国会初日(2015年1月26日)には、年320億円を各党に配分する政党助成金を廃止する法案を提出。同助成金目当てに離合集散が繰り返されるような政治をただすことを呼びかけました。

若者を劣悪な環境で働かせて使い捨てる「ブラック企業」が社会問題となる中、日本共産党は「ブラック企業規制法案」を提出し、国会での連続した追及や労働者の運動と結んで政治を動かしてきました。

厚生労働省は、5000超の事業所を立ち入り検査し、「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を発足させて監督指導を強化。ブラック企業の手口である「固定残業代」の是正にも乗り出しました。

同省は、違反を重ねる企業の求人はハローワークで受理せず、求職者に離職状況など職場情報を開示する仕組みも導入。労働法違反などで送検された企業名をホームページで公表することを開始し、累計約800社近くにのぼっています。いずれも日本共産党が強く求めてきたものです。

■共同提出次々と

日本共産党の議案提出権の獲得は、国民の切実な願いに応えた野党の法案共同提出につながっていきました。

昨年の通常国会では、戦争法廃止法案をはじめ、介護、保育、子どもの貧困、労働時間規制、被災者支援、男女平等、性的マイノリティー(LGBT)など15本の法案を提出し、16年参院選では4野党と「市民連合」との共同政策に発展しました。今年の通常国会でも、4野党で「森友・加計疑惑」に関し公文書管理法改正案などを共同提出しています。

■多様なテーマで

日本共産党は前回選挙で11の比例ブロック中10ブロックで20議席を獲得しました。その議席は、各地域で暮らす人々の願いや草の根で運動する人たちの声を国会に届けてきた議席です。農村の現状を調査・聞き取りしてTPP反対を訴え、労働現場の実態を告発して規制強化を求めてきました。再稼働を申請した原発すべてを質問で取り上げ、追及したのも日本共産党です。

質問時間が増え、多様なテーマをとりあげ政府を追及する力にも。当事者の声を示し、性的マイノリティーの人権を保障する問題を初めて国会で取り上げてきました。

多様なテーマを取り上げるなかで

●国の特別交付金を住宅リフォーム助成で活用できると認めさせ、活用広がる/熊本地震、九州北部豪雨など被災地の声を届ける

●大企業の下請けいじめを実名で追及。中小企業庁の直接調査と下請代金法・下請振興法の運用基準改正を実現

●阪神・淡路大震災被災者が借りた災害救護資金の返済免除を大きく広げる

●東京外環道の入札談合疑惑を追及。入札中止に追い込む

国会請願の約6割の紹介議員に
国民と結びつく

前回総選挙後の通常国会(2015年1月26日開会)から、今年の通常国会の閉会(6月18日)までに、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した署名は5387万6515人分(衆参合計)で、請願署名全体の55・88%を占めました。ここには、草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む日本共産党の議席の値打ちが表れています。

今年の通常国会で日本共産党が紹介議員となった請願署名は、共謀罪反対や消費税増税の中止、35人学級の前進、福祉労働者の増員・賃金改善、沖縄県民の民意尊重と基地押し付け撤回など多岐にわたっています。

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アベノミクス「果実」どこに 大田区の町工場 悲鳴

2017/10/17 18:33

アベノミクス「果実」どこに 大田区の町工場 悲鳴

 

東京新聞電子版 2017年10月17日 朝刊

 

「あと数年でうちも閉める」と語る男性=12日、東京都大田区で(原尚子撮影)

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安倍政権が五年近く推し進めてきた経済政策アベノミクス。自民党や公明党は経済指標や株高を引き合いに成果を強調するが、その「果実」は地方や中小企業にまで及んでいるのか。ものづくりの町、東京都大田区の大森・蒲田地区では「実感なき景気回復」に、零細業者の悲鳴が聞こえてきた。 (原尚子)

京急蒲田駅から北東に約二キロ。研磨やメッキ、切削など金属加工に関わるさまざまな町工場がひしめく工場集積地だ。一日中、工場の稼働音が響き、日が暮れると隣接する民家から夕飯の匂いが漂う。

「今月中に破産申請することにしたよ」。大田区が産業支援の一環で二〇〇八年に建てた工場アパートの一室で、金属加工機械を操作していた男性(65)はため息をついた。工場内にいるのは男性だけ。「ここ二年で取引先が三件なくなった。やりたくても仕事がない」

取引先の依頼通りに金属を加工して部品にする仕事を三十五年間続けてきた。ピーク時には三人の従業員を雇い、五台の機械を稼働させた。バブル後の苦しい時期も件数をこなしてしのいだが、〇八年秋のリーマン・ショックが大打撃に。直前に、相場の半額以下で借りられる区の工場アパートに入れたため続けてこられたが、取引先は不景気で縮小の一途をたどった。一五年、最後の従業員に辞めてもらった。

追い打ちをかけたのが、中小企業の支援策として国が進めてきた「ものづくり補助金」だ。納品先の中小企業が補助金で最新機器を導入したため「外注の必要がなくなった」と、取引を打ち切ってきた。「国や区の補助金は、従業員が何人かいて、健全経営の企業にしか出ないんじゃないか。うちみたいな孫請けの零細は、申請したって通らないよ」。リーマン時の融資が返済できなくなり破産を決めた。

これまで自民党に一票を入れてきたが、今回は変えるつもりだ。「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。友だち優遇がまかり通り、末端とかお金のない人は死ねってことだよ」

大田区の工場数は一九八三年の約九千二百軒をピークに、二〇一四年には約三千五百軒まで減少。町のあちこちにシャッターを下ろした工場跡があり、まとまった跡地はあっという間にマンションに変わる。

民家に囲まれた工場で金属部品を加工していた男性(77)は「昔は前も横も工場だった。うちもあと数年で閉めるよ」と語る。「選挙? 行かないね。大きなことばっかりで、自分に関係があると思えない」

夕方、仕事を終えて友人と立ち話をしていた電気工事会社で働く荒井一孝さん(50)は「一度落とされた賃金は上がってこない。雇用が増えたといっても、コスト減で外国人労働者にもっていかれちゃってる」と渋い顔。「意見を言うために投票は行くけど、行かない人も増えるんじゃないかな」

<ものづくり補助金> サービスや試作品の新たな開発に挑戦する中小・小規模事業者に対し、設備投資などを支援する事業。内容により上限1000万円などの補助が受けられる。2016年度約1万5500件の応募があり、約6100件が認められた。12年度に第2次安倍内閣で今の形でスタートした。中小企業庁によると、アベノミクスの重要政策の一つ。

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ひきこもり女子会 悩み共有 「働く」「親子」「恋愛」テーマに

2017/10/17 18:28

ひきこもり女子会 悩み共有 「働く」「親子」「恋愛」テーマに

 

東京新聞電子版 2017年10月17日 夕刊

 

「ひきこもりUX会議」が作成した冊子

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ひきこもりなど生きづらさを抱える女性たちが、男性の目を気にせずに思いを語る「女子会」が注目を集めている。苦しみを分かち合うことが、一歩を踏み出す力になっているという。昨年に首都圏などで始まり、九月からは全国各地を回る全国キャラバンもスタート。集いの場をつくるためのノウハウを盛り込んだ冊子もできた。

▼対象外

内閣府が昨年公表した調査によると、十五〜三十九歳で仕事や学校に行かず自宅にひきこもっている人は推計約五十四万人で、このうち女性は36・7%だった。「家事手伝い」や「主婦」は対象外で、女性は社会的に孤立していても、周りから認識されず、本人たちが安心して集まれる場も少ない。

そこで不登校やひきこもりの経験者らでつくる団体「ひきこもりUX会議」は昨年六月、初めての女子会を企画。東京、神奈川、京都、大阪で計二十二回開き、延べ七百人以上が参加した。反響は大きく、東北や九州など遠方から訪れる人も少なくなかった。

さらに今年九〜十二月に全国十都市を回るキャラバンを開始。初回となった札幌市の会場には三十六人が集まった。四十〜五十代が目立ち、百キロ以上離れた旭川市や釧路市からの参加者も。「相談に行ったり、当事者が集まれたりする場所がない」「体験を話したのは初めて」「働きたくても、仕事がない」といった切実な声が上がったという。

▼つながる

女子会のプログラムは二部構成。一部でスタッフが自らのひきこもり体験談を話し、二部では参加者が「働く」「親子関係」「恋愛」などテーマごとにテーブルを囲む。

行政のひきこもり支援は就労関係が中心で、男性の視点にも偏りがちだ。UX会議の恩田夏絵代表理事(31)は「当事者同士がつながり、話を聞いてもらえるだけで元気になれるが、そうした点は公的な支援で見落とされている」と指摘する。

参加者の中には自分で女子会を立ち上げたり、就職に向けて動きだしたりした人も。

UX会議は事前の準備や会場づくり、Q&Aなどを盛り込んだ冊子(五百円)を作成し、運営の参考にしてもらいたいとしている。

全国キャラバンは十一月二十四日に東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザでも開かれる。問い合わせはUX会議事務局のメールアドレス=uxkaigi@gmail.com=へ。

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派遣労働者 描けぬ未来 「雇用改善」は遠い国のこと

2017/10/17 18:21

 

 

選挙で政治を変えよう

 

派遣労働者 描けぬ未来 「雇用改善」は遠い国のこと

東京新聞電子版 2017年10月17日 夕刊

東京湾岸行きのバスを待つ男性。派遣で夜勤の仕事を始めて10年がたつ=千葉県船橋市で

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大晦日(おおみそか)の東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が設けられ、「派遣切り」で住まいを失った人が寝場所を求めて続々と集まったのは九年前。衆院選で安倍晋三首相は雇用の改善を強調するが、不安定な非正規雇用の割合は高止まりしたままだ。東京湾岸一帯の倉庫や工場で働く非正規労働者からは、将来を描けない不安の声が漏れた。 (中沢誠、写真も)

東京湾岸から近い千葉県船橋市の西船橋駅周辺は、派遣会社の営業所が目立つ。駅南口の通りは午前七時すぎになると、送迎バスを待つ労働者が列をなす。

仕事を終えた人たちで再び喧噪(けんそう)が始まる午後六時。バスから降りてきた三浦昭寛さん(38)=神奈川県座間市=に声を掛けた。

日給七千円。この日はレーンを流れるペットボトルや生活用品を商品ごとに振り分ける作業だった。「六千八百円の原付免許の更新料を払わないといけなくて…」。普段は派遣で週五日、神奈川県内の倉庫で携帯電話の部品の仕分けをしているが、給料日は一週間先。蓄えもなく、派遣会社に日雇いバイトの仕事を紹介してもらった。

高校でいじめを受け、中退してから職を転々としてきた。「四、五年前に比べれば、時給は百円ほど上がったかな」。月の収入は十六万円ほどで生活はギリギリだ。

人手不足なんだろうな、とは思う。別の派遣会社からは一週間を置かずに「働きませんか」と連絡が入る。外国人も増えてきた。それでも非正規から抜け出せない。

三年近く付き合っている彼女との結婚を考え、昨秋、正社員の仕事を探した。飲食店や電機メーカーなど、六社の面接を受けたが、いずれも不採用。「企業は必要なときに安く働かせられる人がほしいだけ」と思い知らされた。

非正規労働者が雇用の調整弁という状況は、今も変わらない。有効求人倍率一・五倍、戦後二番目の景気拡大…。与党の訴えもどこか遠い国のことのように感じるが、衆院選の投票には行くつもりだ。

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「すぐに金がほしいから」と話す男性(22)は、日雇いで働くようになって二年。衆院選投票日の翌日に誕生日を迎える。「同じ職場で働く四十、五十代を見ると、いつか自分も、と将来に不安は感じる。でも、今必要なのは明日を生きる金」。政治には期待しない。

人通りが減った夜の八時前、男性が湾岸行きのバスを待っていた。六十四歳。十年前にリストラに遭った。再就職はかなわず、派遣で物流倉庫の夜勤を続ける。

年金は月五万円にも満たない。重さ二十キロを超える家電製品を運ぶこともあり、「体中ガタガタだけど、生きるためには仕方がない」。いつまでこのまま働き続けるのか。見えない明日を憂い、つぶやいた。

「今のままでは何も変わらない。どんなかたちでもいい、政治に変化を求めたい。選挙には行く」。この日も、朝五時までの作業が待っている。

<非正規労働者> 1999年の労働者派遣法改正で建設業や警備業など5業種を除くほぼ全業種が対象となり、派遣労働が広がった。2004年には5業種のうち製造業が派遣可能になった。リーマン・ショック後、不況で派遣労働者の契約を打ち切る「派遣切り」が相次ぎ、社会問題となった。その後も非正規労働者は増加し、06年の1678万人から16年は2023万人に。厚生労働省の調査によると、このうち希望しても正社員になれない人の割合は15・6%を占める。

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「自衛隊9条明記」争点 隊員ら複雑 「身分のお墨付きを」「家族は納得できぬ」 ...

2017/10/16 16:10

憲法9条を死守する事こそ未来がある。
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「自衛隊9条明記」争点 隊員ら複雑 「身分のお墨付きを」「家族は納得できぬ」

 

東京新聞電子版 2017年10月16日 13時5

 

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衆院選(二十二日投開票)では、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法九条を変えるべきかどうかが争点となっている。

自民が自衛隊を明記する公約を掲げる一方、共産や立憲民主などは反対の立場だ。安倍政権下で自衛隊の活動範囲が一気に広がり、改憲勢力が改憲発議をできる三分の二を超えるかが注目される中、自衛官やその家族らは複雑な思いを抱く。

「憲法九条に明記されようがされまいが、やることは変わらない」。首都圏の基地に勤務する海上自衛隊佐官はこう話す。

五月には、制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「一自衛官として言えば非常にありがたい」と発言し物議を醸した。だが、この佐官は「高官になれば政府の意向も考えるのだろうが、部隊目線で言えば今のままで不都合はない」と言い切る。

東京・市谷の防衛省本省に勤務する陸自佐官は防衛大学生時代、街で「税金泥棒」となじられたことを思い出す。防大卒業は今世紀に入ってから。すでに政府の世論調査で、自衛隊に「良い印象を持っている」との回答が八割を超えていたが、反感は根強く残っていた。「雰囲気が変わったのは、東日本大震災の救助活動後。不遇な境遇に置かれてきたわれわれは、身分のお墨付きがほしい」と改憲に期待する。

中部地方の三十代の男性陸上自衛官は「自衛隊が明記されてどうなるのか。(他国を武力で守る)集団的自衛権も認められ、戦地での任務が生じるかもしれない」と疑念がよぎる。

阪神大震災での人命救助に感銘し入隊。東日本大震災では自ら東北地方で活動し、存在意義を感じた。「それだけでいい。憲法に書かれなくても」と思う。

男性は「戦地で戦う態勢も心構えも、今の自衛隊にはない」とも。合同演習で指揮する米国の軍人は経験豊富だが、戦地を知らない自衛隊幹部が「本番」で統率できるのか。「戦地に行くという現実を突きつけられたら、辞めてしまう人がいるかもしれない」と懸念する。

夫が自衛官の愛知県内の四十代女性は「私は九条改憲に否定的です」と話す。自らも自衛官として基地で勤務していた時に知り合った夫と結婚。退職し子育てをするようになって、夫の身を一層、案じるようになった。

一九九〇年代に国連平和維持活動(PKO)が始まってから、自衛官の危険は増していると感じる。改憲が実現すれば、米軍とともに戦闘の最前線に送られ、命を落とす人が出るかもしれない。「死んでしまったら、残る家族はとても納得できない」
(東京新聞)

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憲法70年と総選挙 改憲阻み、9条生かした日本を

2017/10/15 17:56
【主張】 しんぶん赤旗 2017年10月15日

写真は「9条の会」ポスター

 

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憲法70年と総選挙

改憲阻み、9条生かした日本を

 

 

大激戦の総選挙は、自民党が公約で自衛隊を明記する「憲法改正」を公然と位置づけ、希望の党や日本維新の会が9条を含む改憲を掲げるなど、改憲問題が大きな争点となっています。安保法制=戦争法など違憲立法の強行をくりかえし、明文改憲への企てを強める安倍晋三政権に退場の審判を下すとともに、改憲を阻止し、9条を生かした日本をつくる転機にできるかどうか―。今年は日本国憲法が施行され70年の節目の年です。歴史的な総選挙での国民の選択はいよいよ重みを増しています。

自民公約で初めて重点に

安倍首相が5月の憲法記念日に、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法を2020年に施行したいと表明したことほど、憲法ないがしろ姿勢をあらわにしたものはありません。首相が期限を切って条文まで挙げ改憲の意思を示したのは初めてであり、首相らの憲法尊重擁護義務を定めた99条を投げ捨てた暴走です。国民の批判を浴びて、首相は「日程ありきでない」とごまかしますが、改憲への執念は全く変わっていません。

それは総選挙の自民党公約で自衛隊明記などを列挙した「憲法改正」を重点項目に格上げしたことからも明らかです。根っからの改憲・タカ派の安倍首相ですが、これまでの選挙公約で改憲は小さい扱いでした。今回の公約に首相の改憲への並々ならぬ「決意」が盛り込まれたことは明白です。

自民党の前身の日本民主党が1955年の総選挙で9条改定を掲げたことはありますが、自民党が総選挙で改憲を旗印にするのは初めてです。自民補完勢力も「憲法9条をふくめ憲法改正論議」(希望の党)、「9条改正」(日本維新の会)を公約にしており、この選挙が9条にとって重大な意味をもつことを浮き彫りにしています。

ところが安倍首相は、選挙の街頭演説で改憲問題を語りません。自ら力を入れる改憲について国民に一番語らなければならない選挙遊説で一言もないのは、あまりに不誠実で、異常です。

安倍首相は過去3回の国政選挙でも街頭では経済問題ばかりを語り、選挙が終わると秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法を強行してきました。今回も同じように国民をごまかそうというのか―。卑劣なやり方で年来の野望を果たそうとする首相の策略を絶対に許してはなりません。

9条に自衛隊を明記する改憲は単に存在する自衛隊を憲法上追認することだけにとどまらず、9条2項は空文化=死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。戦後70年余の日本の歩みを逆転させる改憲を、きっぱり断念させる国民の審判を下すことが必要です。

野望を打ち破る審判こそ

戦後繰り返された改憲策動を国民は何度も阻み、9条をはじめとする憲法を生かす政治を求めてきました。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。「安倍改憲」に対決する市民と野党の共闘は揺るぎなく広がっています。反戦平和を掲げ貫いてきた日本共産党は共闘と運動の発展に力を尽くしています。憲法と日本の命運がかかった選挙で市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進を勝ち取り、改憲勢力のたくらみを必ず打ち破りましょう。

 

大激戦の総選挙は、自民党が公約で自衛隊を明記する「憲法改正」を公然と位置づけ、希望の党や日本維新の会が9条を含む改憲を掲げるなど、改憲問題が大きな争点となっています。安保法制=戦争法など違憲立法の強行をくりかえし、明文改憲への企てを強める安倍晋三政権に退場の審判を下すとともに、改憲を阻止し、9条を生かした日本をつくる転機にできるかどうか―。今年は日本国憲法が施行され70年の節目の年です。歴史的な総選挙での国民の選択はいよいよ重みを増しています。

自民公約で初めて重点に

安倍首相が5月の憲法記念日に、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法を2020年に施行したいと表明したことほど、憲法ないがしろ姿勢をあらわにしたものはありません。首相が期限を切って条文まで挙げ改憲の意思を示したのは初めてであり、首相らの憲法尊重擁護義務を定めた99条を投げ捨てた暴走です。国民の批判を浴びて、首相は「日程ありきでない」とごまかしますが、改憲への執念は全く変わっていません。

それは総選挙の自民党公約で自衛隊明記などを列挙した「憲法改正」を重点項目に格上げしたことからも明らかです。根っからの改憲・タカ派の安倍首相ですが、これまでの選挙公約で改憲は小さい扱いでした。今回の公約に首相の改憲への並々ならぬ「決意」が盛り込まれたことは明白です。

自民党の前身の日本民主党が1955年の総選挙で9条改定を掲げたことはありますが、自民党が総選挙で改憲を旗印にするのは初めてです。自民補完勢力も「憲法9条をふくめ憲法改正論議」(希望の党)、「9条改正」(日本維新の会)を公約にしており、この選挙が9条にとって重大な意味をもつことを浮き彫りにしています。

ところが安倍首相は、選挙の街頭演説で改憲問題を語りません。自ら力を入れる改憲について国民に一番語らなければならない選挙遊説で一言もないのは、あまりに不誠実で、異常です。

安倍首相は過去3回の国政選挙でも街頭では経済問題ばかりを語り、選挙が終わると秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法を強行してきました。今回も同じように国民をごまかそうというのか―。卑劣なやり方で年来の野望を果たそうとする首相の策略を絶対に許してはなりません。

9条に自衛隊を明記する改憲は単に存在する自衛隊を憲法上追認することだけにとどまらず、9条2項は空文化=死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。戦後70年余の日本の歩みを逆転させる改憲を、きっぱり断念させる国民の審判を下すことが必要です。

野望を打ち破る審判こそ

戦後繰り返された改憲策動を国民は何度も阻み、9条をはじめとする憲法を生かす政治を求めてきました。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。「安倍改憲」に対決する市民と野党の共闘は揺るぎなく広がっています。反戦平和を掲げ貫いてきた日本共産党は共闘と運動の発展に力を尽くしています。憲法と日本の命運がかかった選挙で市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進を勝ち取り、改憲勢力のたくらみを必ず打ち破りましょう。

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再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円

2017/10/14 09:10

断じて断じて許せない

選挙期間中のは発表・・。

この問題こそ、国民投票の実施を

再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円

 

東京新聞 電子版 2017年10月14日 07時07分

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原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、二〇一七年度から原発の半径三十キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計十六の立地外自治体に支給予定であることが十三日、経済産業省への取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約五億円に上るとみられる。

経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「将来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体から再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。

経産省によると、応募があった自治体の中から、今年四月と七月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発(北海道泊村)の三十キロ圏では、ニセコ町や岩内町など四町が選ばれた。東京電力福島第一原発や第二原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。

多数の原子力施設がある福井県に隣接する京都府や、中国電力島根原発(島根県)から近い鳥取県、九州電力玄海原発(佐賀県)に近い福岡県糸島市や、川内原発(鹿児島県)周辺の阿久根市なども支給予定だ。

補助事業は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、一六年度に始まり、主に老朽化などで廃炉が決まった原発の立地自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進などを通じ地域振興を後押しするのが目的。

立地自治体に応募資格を限定していたが、一七年度から「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」と公募要領を変更した。

◆「廃炉」条件も突如消え

経済産業省が、原発の立地自治体から周辺自治体まで交付対象を広げた補助金は当初、廃炉を決めた自治体に再生可能エネルギーの導入を促す目的で始まった。しかし、二〇一七年度の交付条件から突如として「廃炉」という文字が消え、原発再稼働への容認を促しかねない内容に変わった。

交付金の条件などを定めた要綱は制度が始まった一六年度では、交付対象を「廃炉が行われる原発が立地する市町村」と明記していた。ところが、現在では「廃炉」の言葉が一切なくなり、交付対象が「原発を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」に広がった。

経産省によると、「原発を取り巻く環境変化」には原発の部分的稼働も含まれる。関西電力高浜原発(福井県)では3、4号機が再稼働し、1、2号機が停止中だが、同原発の周辺自治体も交付対象に当てはまるという。

経産省資源エネルギー庁の若月一泰原子力立地政策室長は「廃炉を条件に限定すると、応募が広がらないため」と説明している。補助金をばらまくために要件を緩くしたとも受け取れ、「廃炉」を明示していた当初に比べ、補助金の目的がぼやけたことは否めない。

原発に関する自治体への補助金は、原発を受け入れてもらうことを目的に交付されてきた歴史的な背景がある。補助の仕組みの変更を報道発表しなかった経緯も含め、再稼働の容認を促すための新たな「アメ」と取られても仕方がない。 (伊藤弘喜)

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。「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」。政治にとどけるための選択が、ここにもあります。

2017/10/11 15:13

【きょうの潮流】 コラム しんぶん赤旗2017年10月11日

写真はフェスブック投稿写真をお借りしました。

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黄金色の稲穂がひろがる田園。実りの秋を迎えた福島市内で安倍首相は第一声を上げました。

東日本大震災の復興が進まず、一日でも早く政権を奪還しなければならない。それが「原点」だったと

▼政権交代で復興は進んだと盛んに訴える首相。しかし、ひと言も触れない問題がありました。ふるさとを奪った原発事故、原因や安全検証のないまま各地で推し進められている原発再稼働です

▼今も6万8千人もの県民が避難生活を余儀なくされ、住む場所もあるのに帰れない痛ましい現実。それをもたらした事故はなぜ起きたのか、責任はどこにあるのか、このまま原発を続けるのか。今度の選挙でも争点になっています

▼公示の日。国と東京電力に対し、避難した住民ら3800人余が生活環境の回復や賠償を求めた生業(なりわい)訴訟の判決が福島地裁でありました。巨大津波の予測は可能だった、事故は防げたとして、国と東電の責任を認め賠償を命じました

▼国への断罪は前橋地裁に続く2例目。事故が起きた福島での判決を政府は重く受けとめ、被災者の線引きや切り捨てをやめ、生業を再建できるまで責任を果たすべきです

▼原発を推進する自公政権をはじめ、希望の党や維新も再稼働には反対していません。原発ゼロの日本を掲げる共産党の志位委員長は、市民とともに一貫して再稼働反対でがんばってきた党だと。「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」。被災者や国民多数の思いを政治にとどけるための選択が、ここにもあります。

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総選挙 「共謀罪」法も大争点 連絡会が政党アンケート

2017/10/10 17:19

総選挙 「共謀罪」法も大争点

連絡会が政党アンケート

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希望の党は回答していません。しかし同党代表の小池百合子都知事は「東京新聞」のインタビュー(3日付)で「共謀罪」に「賛成だ」とのべています。(文中より)

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しんぶん赤旗 2017年10月10日

 

 

(写真)アンケート結果を発表する(左から)海渡、山口、芹澤の各氏=9日、東京都千代田区

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「共謀罪」法に反対意見を持つ人が総選挙で正しい政治選択をできるようにと、14の市民・法律家団体でつくる「共謀罪廃止のための連絡会」が9日、「共謀罪」法に関する各党へのアンケート結果を発表しました。

アンケートには、日本共産党など3党1会派が「廃止することに賛成」と答え、自民党が「廃止・修正する必要はない」と回答しました。

廃止すべき理由として「共謀罪」法は「国民のあらゆる表現や行動が、政府・捜査当局の日常的な監視下におかれる危険が飛躍的に高まる」(共産)「自由で闊達(かったつ)・活発な議論を抑圧し、萎縮させ、戦争できる社会への国内体制作りの一環」(立憲民主)などとしています。

回答がなかった党について、海渡雄一弁護士は会見で「公明党は国会での投票行動をみると、自民党と同じではないか。維新の会も同様だ」と指摘しました。

希望の党は回答していません。しかし同党代表の小池百合子都知事は「東京新聞」のインタビュー(3日付)で「共謀罪」に「賛成だ」とのべています。

アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫事務局長代行は「市民のみなさんにぜひ共謀罪を争点にしてほしい」と呼びかけました。会見では、自由人権協会の芹澤齊(ひとし)代表理事も発言しました。

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首相が狙う改憲阻もう 東京 大学人と市民   330人つどい

2017/10/09 12:17

首相が狙う改憲阻もう

東京 大学人と市民 330人つどい

 

しんぶん赤旗 2017年10月9日

 

 

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(写真)安倍首相の9条改憲を許さないと開かれた大学人と市民のつどい=8日、東京都千代田区

 

 

「安全保障関連法に反対する学者の会」は8日、東京都千代田区で「安倍9条改憲NO!」と題した大学人と市民のつどいを開き、安倍首相がもくろむ改憲を阻止しようと声を上げました。330人が参加しました。

第1部では憲法問題を考えるシンポジウムを開き、水島朝穂・早稲田大学教授が基調講演しました。水島氏は、改憲問題が争点化した今回の総選挙で、安倍首相が狙うのは戦力不保持を規定した9条2項の死文化だと指摘。同時に「希望の党」が、自民党の「遊撃隊」として改憲論議を推進する危険な役割を果たしていると述べました。

水島氏は、自民党の改憲策動を打ち破る手だてとして「先日のICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞を力に、平和のメッセージを安倍首相につきつけよう」と語りました。

中野晃一・上智大学教授の進行で水島氏、大沢真理・東京大学教授、三成美保・奈良女子大学教授が討論しました。大沢氏は、日本の若者が貧困化している問題から「経済的徴兵制」導入の危険性を解説。三成氏は、個人の尊厳を保障した憲法24条の精神を侵す自民党改憲案の本質を批判しました。

第2部は、各大学で結成した安保法廃止を求める大学有志の会がブロックごとの連絡会を発足。安保法廃止を求める学習会など各ブロックの運動を紹介しました。

佐藤学・学習院大学教授が「大学人と市民の連帯を強め、改憲阻止へ新しい地殻変動を起こそう」と行動提起しました。

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再稼働ノー世論大きく 柏崎刈羽原発 市民1000人集会 新潟

2017/10/09 12:14

再稼働ノー世論大きく

柏崎刈羽原発 市民1000人集会

新潟

 

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(写真)原発をなくそうと、プラカードを掲げる大勢の参加者=8日、新潟市

 

新潟県の柏崎刈羽原発再稼働で原子力規制委員会が「適合」と判断するなか、新潟市の県民会館で8日、「なくそテ原発新潟大集会」が開かれ、1000人が参加し、再稼働ノーの声を上げました。

新潟県と長野県の原発に反対する18団体が参加する実行委員会が主催しました。

植木史将実行委員長が「柏崎刈羽原発と全国の再稼働の動きを止めるためにも、米山隆一知事を支え、原発反対の世論を広げよう」とあいさつ。

米山知事は「3年連続で大規模な集会を開いたご奮闘に敬意を表します。三つの検証がなされない限り原発再稼働の議論はできないという立場を堅持し、力を合わせてより良い県政の実現に向けて進んでいきたい」とメッセージを寄せました。

連帯して首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「安倍政権を退陣させることが再稼働阻止の力になる。野党共闘が広がり、総選挙に関心持って投票に足を運んでもらいたい」と強調。原発をなくす全国連絡会の小田川義和氏は「東京電力は原発を動かす資格はない。安倍退場で一緒にたたかっていく」と述べました。

集会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が講演しました。

参加者が原発反対の替え歌を歌い、「総選挙で再稼働問題を大きな争点にし、再稼働中止・廃炉に向けて大きく運動を進めていく」との宣言を採択。集会後パレードしました。

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自民党・公明党・希望の党・日本のこころ・日本維新の会に 世界の9条を壊されてはいけない

2017/10/08 05:58

自民党・公明党・希望の党・日本のこころ・日本維新の会に
この崇高な世界の9条を壊されてはいけない

ご一緒に憲法9条を守りましょう。

 

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あすわか 太田啓子弁護士「安倍改憲」を斬る?(報告)愛知県豊橋市

2017/10/04 05:12

太田啓子弁護士が言っています。〈衆議院選挙前の講演でかけますよ〉

 

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10月1日 日曜日
あすわか
太田啓子弁護士「安倍改憲」を斬る?(報告)

会場が溢れんばかりの参加者110名(定員90名)...
参加いただいた皆さま、お疲れ様でした。

41歳、背がスラリ、カッコいい、躍動感を感じる素敵な弁護士の波動が
場内を覆い、あっという間の2時間でした。

世に注目を浴びた「憲法カフェ」の草分け的存在であり女性週刊誌には数回紹介されたとの事。

話慣れている事と、パワーポイントを使用してのお話だったのでなおさら理解しやすく、楽しく聴講できた。

「護憲」より「改憲」より「知憲」が大事です。

ガッテン。
安倍9条改憲は必ず実行されるとの予測も言われた。
その時の国民投票法の抜け穴も解説された。
国民が主役。ここがポイント。

少々時間が足りなかったかな、と思った。
若い講師をお招きして、いつもと違う憲法ばなしを学ぶことが出来き
衆議員選挙告示まじかのタイムリーな学習会になりました。

主催:安保法制の廃止を求める東三河の会(連絡先:0532−54−2011)

共催:東三河九条の会

東三河労働組合総連合

豊橋市市役所職員労働組合

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消費税10% 安倍首相 増税宣言 教育・子育てを“人質”にするが―

2017/09/28 20:19

 

増税したら生活どうなる。 実際にやっていけない

北朝鮮問題のみならず増税で国民を新たな不安に煽る。 アベのお得意戦術。

消費税10% 安倍首相 増税宣言

教育・子育てを“人質”にするが―

 

 

しんぶん赤旗 2017年9月28日

 

安倍晋三首相は25日、記者会見で2019年10月から消費税率を10%に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。

(清水渡、杉本恒如)

8%でも家計月2万円切り詰め

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安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。14年11月には、10%への税率引き上げを15年10月から17年4月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、19年10月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。

そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。14年4月に5%から8%へ消費税の税率引き上げを強行した結果、3年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。

14年4月から17年7月までの40カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか3カ月。37カ月はマイナスでした。2人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる12年12月の月額30万円から17年7月は28万円へと2万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同32・6万円から31・8万円へと8000円の下落です。

個人消費の弱さは政府も、17年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。

19年10月に10%への消費税率の引き上げを強行した場合、14年4月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。

そもそも教育・福祉削ったのは誰

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安倍首相は25日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため」に「再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。

消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに8%の税率を課されています。

一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。

このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。

そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。社会保障費の自然増分を、13〜17年度の5年間で1兆4600億円も削りました。文教予算も15〜17年度の3年連続で削減しました。保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。

25日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の(毎年)2200億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。「社会保障関係費の自然増に対する年2200億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」(13年12月4日、日本医師会の横倉義武会長)と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。

1%の富者優遇ではなく、99%の国民のために
不公平ただし応能負担を

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(写真)1円でも安いものをと買い物をする人たち=東京都板橋区

社会保障を支える財源は能力に応じて負担する「応能負担の原則」が貫かれる必要があります。1%の富裕層や大株主、大企業を優遇する税制から、99%の国民のための税制に変えていく必要があります。

安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、大企業の税負担を減らし続けました。安倍政権発足以来、4兆円もの減税となっています。

もっぱら大企業が利用する優遇税制の結果、大企業の実質法人税負担率は12%程度と、中小企業の19%に比べても低くなっています。優遇税制をあらため、せめて中小企業並みの負担に高める必要があります。

富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率は低く抑えられています。その結果、所得1億円程度を超えると逆に税負担率は下がってしまいます。大株主優遇の不公平税制をあらため、富裕層に応分の負担を求め、所得税の累進を強化します。

アマゾンやアップルなど世界的に名だたる企業が日本ではもうけに応じた法人税を納めていないことが問題になっています。タックスヘイブン(租税回避地)を利用した大企業や富裕層の「税逃れ」を許さない法整備を進め、国際的な協力体制をつくることが求められています。世界的な「法人税下げ競争」を見直し、国際協調で下げすぎた法人税率を適切に引き上げる必要があります。

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核兵器禁止条約 署名式 国連総長「被爆者が推進力」

2017/09/22 18:52

国連総長「被爆者が推進力」

核兵器禁止条約 署名式

 

しんぶん赤旗 2017年9月22日

 

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(写真)核兵器禁止条約の署名式で演説する国連のグテレス事務総長(右から3番目)=20日、ニューヨークの国連本部(池田晋撮影)

 

【ニューヨーク=池田晋】「ここに核兵器禁止条約の署名開放を宣言する」―。20日午前8時すぎ(日本時間20日夜)、国連本部の一室でグテレス事務総長の演説によって始まった署名式は、7月の条約採択時の熱気を再びかみしめるように、1カ国が署名するたびに拍手で包まれました。

国連総会で各国首脳による一般討論演説が続く中で開かれた式には、40カ国以上の首脳・外相級らが出席し、順番に条約に署名。初日に50カ国が署名したことで、条約発効の要件となる50カ国以上の批准へ一気に現実味を増しました。

式では、核廃絶に向けて達成すべき新たな課題とともに、同席した被爆者への熱烈な賛辞が語られました。

グテレス事務総長は演説で、市民社会の重要性に触れる中で、「英雄的な」広島と長崎の「ヒバクシャの証言がこの条約交渉に感動的で、道義的な推進力をもたらしてくれた」と称賛しました。また、核廃絶に向け、「対話、橋渡し、実践的手段が必要だ」と述べ、保有国と非保有国との分断を乗り越える必要性を指摘しました。

コスタリカのソリス大統領は、「核兵器根絶という21世紀の主要目標を実現するため、この機運を押し広げ続けることが重要だ。人類は核廃絶を待望している」と述べ、歴史の針路をつくったと強調しました。

赤十字国際委員会(ICRC)のマウラー委員長は、条約を「核なき世界に向けた道を照らす、全人類の光」だと称賛。条約は、一夜にして核をなくすものではないが、「いかなる開発・近代化・実験・威嚇も全く容認できないというメッセージを全ての人に送るものだ」と語りました。

市民社会を代表して演説した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン事務局長は、被爆者のこれまでの努力を称賛。奴隷制廃止や女性参政権など、歴史上重要な一歩はいつも対立の結果勝ち取られてきたとし「誰かが勇気を持ち、先導しなければならない」と次の一歩への決意を語りました。

署名50カ国

20日、国連の核兵器禁止条約に署名した50カ国は以下の通りです。

ブラジル、中央アフリカ、チリ、コモロ、コスタリカ、ガイアナ、キリバス、パラオ、サモア、南アフリカ、ツバル、アルジェリア、オーストリア、バングラデシュ、カボベルデ、コートジボワール、キューバ、コンゴ共和国、バチカン、ホンジュラス、アイルランド、リヒテンシュタイン、マラウイ、マレーシア、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、サントメ・プリンシペ、パレスチナ、フィジー、タイ、トーゴ、バヌアツ、ベネズエラ、インドネシア、パナマ、エルサルバドル、ニュージーランド、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、コンゴ(旧ザイール)、エクアドル、ガンビア、ガーナ、グアテマラ、リビア、マダガスカル、フィリピン、サンマリノ

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<検証「加計」疑惑>(5) 地方の獣医師不足 「新設ありき」異論封じ 東京新聞

2017/09/22 17:13

 

日本政治の巨悪の根源はアベ首相

臨時国会冒頭解散・衆議院選挙 やりたい放題
安倍打倒の好機を逃すことなかれ
その為の検証 「事実は小説より奇なり」

この連載は中沢誠、望月衣塑子、清水祐樹、原昌志、藤川大樹、土門哲雄が担当しています

 

<検証「加計」疑惑>(5) 地方の獣医師不足 「新設ありき」異論封じ

2017年9月21日 朝刊

食肉処理前の豚の異常の有無をチェックする青森県の獣医師=青森県十和田市で

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解体された豚の内臓がベルトコンベヤーで流れる。青森県十和田市の食肉センター。県食肉衛生検査所に勤務する獣医師らが手早く切り込みを入れ、色や感触で異常の有無を調べていく。一人が扱う量は一日に百数十頭分に上る。

感染病防止や食肉検査を担う公務員獣医師の存在はあまり知られていないが、役割は大きい。原田邦弘所長は「県民の健康と安全を守る仕事。現場としては人手がもっとほしい」と訴える。

県の公務員獣医師は百五十五人。昨年度は採用目標の十三人に対し、再募集、再々募集をしてやっと八人確保した。ここ数年、インターンの受け入れや修学資金制度の拡充など人集めに知恵を絞るが、状況は好転しない。

十和田市内には北里大獣医学部がある。県内唯一の獣医学部で、毎年百二十人弱の獣医師を輩出するが、昨年度の新卒で県に就職した学生はゼロ。「全国各地から集まる学生らは卒業後、地元に戻ってしまう」と県畜産課の担当者はため息をつく。

全国の獣医師約三万九千人のうち、四割がペットなどの小動物診療に携わる。公務員は二割、家畜を診る産業動物獣医師は一割にとどまる。農林水産省は「全体では需要は足りている」と言うものの、特に地方は公務員獣医師の確保に悩まされてきた。

加計(かけ)学園が進出する四国は、獣医系大学の空白地。加戸(かと)守行前愛媛県知事が「鳥インフルエンザなど感染症対策に苦労していた」と言うように、愛媛県今治市に新設する目的の一つは偏在解消だ。学園は、四国出身者優先の地元入学枠を設ける予定という。

ただ、青森県の例を見ると、地方の公務員獣医師の確保は容易ではない。一つの要因は年収の差だ。公務員獣医師は、青森県では所長クラスで一千万円未満。これに対し、ペット開業医なら年収二千万円を稼ぐ人もいる。東北の県職員だった四十代の男性獣医師は「待遇を変えなければ、都会の動物病院に流れるだけだ」と漏らす。

国家戦略特区の審議の場でも、文部科学省はデータを示し「地方では獣医大学があっても獣医師が増えるわけではない」と指摘した。それでも「新設ありき」の政府に現場の声は届かなかった。

意に沿わない文科省や日本獣医師会を「抵抗勢力」とみなし、異論を封じる。「加計ありき」との批判が高まると、安倍晋三首相は唐突に「二校でも三校でも意欲があるところには新設を認める」と獣医学部特区の全国展開を打ち出した。

「政府の説明は矛盾だらけ。大学を作るだけなら解決にはならない」。今治市内で動物病院を経営する獣医師は冷ややかに見る。

官邸の関与をうかがわせる「総理の意向」文書が発覚して四カ月。「丁寧に説明する」との約束を果たさないまま、安倍首相は今月二十八日召集の臨時国会冒頭で、衆院解散に踏み切る見通しだ。その判断を有権者がどう評価するのか。総選挙での大きな争点となる。 =おわり

(この連載は中沢誠、望月衣塑子、清水祐樹、原昌志、藤川大樹、土門哲雄が担当しました)

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核兵器禁止条約発効へ前進 国連で式典 50カ国署名 被爆者ら歓喜

2017/09/22 17:07

核兵器禁止条約発効へ前進

国連で式典 50カ国署名 被爆者ら歓喜

しんぶん赤旗 2017年9月22日

 

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(写真)核兵器禁止条約に署名するブラジルのテメル大統領(中央)=20日、ニューヨークの国連本部(池田晋撮影)

 

 

 

 

【ニューヨーク=遠藤誠二】核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が20日、国連本部で始まり、初日だけで50カ国が署名しました。

 

署名式では、グテレス国連事務総長の演説に続き、同条約交渉会議議長国のコスタリカ、ブラジル、南アフリカの各大統領をはじめ40カ国以上の首脳・閣僚が署名。

日本からは、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員ら被爆者代表、長崎市の田上(たうえ)富久市長が参加し、各国の代表、市民社会代表と署名を喜び合いました。

核兵器禁止条約は50カ国の署名・批准から90日を経て発効します。早期の発効が期待されるなか、同条約に一貫して反対している日本政府は、20日の署名式も欠席しました。

グテレス事務総長は署名式で、被爆者の活動を「英雄的」と称賛し、「条約は核兵器のない世界という普遍的な目標に向けた重要な一歩。この目標を達成するための地球規模の取り組みが活発になることを期待する」と語りました。

市民社会代表として発言した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、「広島、長崎の被爆者代表をこの式にむかえることを光栄に思います。あなた方が被爆証言をおこなってきたこと、そしてあなた方すべてがこの条約実現に貢献したことに感謝します」と述べました。

核兵器禁止条約は3月(第1期)と6、7月(第2期)の国連交渉会議を経て7月7日に122カ国の賛成で採択されました。

条約は、被爆者と核実験被害者の苦痛と損害に留意した上で、

 

核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇などを禁止する内容です。

 

 

日本共産党は志位和夫委員長が、1期、2期とも交渉会議に出席し、条約実現にむけ活動しました。

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<検証「加計」疑惑>(4) 住民不在の大学誘致 東京新聞

2017/09/21 04:13

日本政治の巨悪の根源はアベ首相
臨時国会冒頭解散・衆議院選挙 やりたい放題
安倍打倒の好機を逃すことなかれ

その為の検証 「事実は小説より奇なり」

 

 

 

【社会】

<検証「加計」疑惑>(4) 住民不在の大学誘致

 

 

東京新聞電子版

2017年9月20日 朝刊

加計学園が来春開学を目指し、急ピッチで建設が進む岡山理科大獣医学部の施設=愛媛県今治市で

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切り開かれた丘陵地に、組み上げられた鉄骨がそびえ立つ。愛媛県今治市では、加計(かけ)学園が来春開校を目指す岡山理科大学獣医学部のキャンパスが姿を現しつつある。

着々と工事が進む一方、大学設置の認可は保留となり、いまだ開校の見通しは立っていない。

「小さい頃から衰退していく町を見てきた。せっかくのチャンスなのに外からワーワー言われている感じ」。市内で働く鳥生斎(とりうひとし)さん(25)は、獣医学部新設を巡る中央の騒ぎに複雑な思いをのぞかせる。

人口減少の波は、タオルと造船の町で知られる今治市にも迫っている。一九八〇年代には二十万人近くあった人口は今や十六万人ほど。中でも深刻なのが若者人口の流出だ。

市の中心部にある商店街は多くがシャッターを下ろしたままで、通る人の姿もまばら。「都会に就職したら戻ってこない。店主が年を取ったら店も終わっちゃう」。陶器店の西原征一郎さん(73)は寂しげに話す。

今治市にとって、若者を呼び込める大学誘致は四十年来の宿願だった。市は加計学園のため三十七億円の学校用地を無償譲渡し、施設整備費百九十二億円のうち九十六億円を補助する。

今治市に限らず、大学誘致を切り札に地域活性化を図ろうとする地方自治体は少なくない。加計学園は財政支援などを条件に、こうした自治体の要請に応じ、グループを拡大してきた。

学園が二〇〇四年、千葉県銚子市に開学した千葉科学大学も、その一つだ。銚子市も「地元活性化の起爆剤」と期待し、補助金七十七億円余を投じた。

しかし、開校から十三年たった今も、人口減に歯止めがかからない。市の保育施設で長年働いてきた女性職員は「市内には企業が少なく、大学を卒業しても銚子に残らない」と話す。

六十九億円と見込んだ経済効果は、三分の一の二十三億円(一三年度試算)にとどまる。大学自体も定員割れで赤字が続く。

全国で六百ある私立大のうち四割が定員割れ。各地では、自治体が税金を投じて誘致した大学がつぶれるケースも出ている。大学経営に詳しい山梨学院大学学習・教育開発センターの船戸高樹(ふなとたかき)顧問は「少子化が進む中、大学が来れば活性化するという考えは甘い。開学前に自治体と大学がきちっとした将来像を描くことが重要だ」と警告する。

ところが、国主導の獣医学部新設において、重視されたのはスピード感だった。規制改革の名の下、政府は「一八年四月開学」という最速スケジュールを掲げ、開学を急いだ。

トップダウンの地方創生。国に引っ張られるように、今治市も獣医学部新設ありきで準備を進めた。

置き去りにされたのは市民たちだ。「補助金の元が取れるのか」。相次ぐ疑惑に国や市から十分な説明もなく、戸惑いが広がる。八月に市民団体が市内で開いた獣医学部設置を考えるシンポジウムには、会場いっぱいの約二百五十人が詰めかけた。

市議の一人は不安をのぞかせる。「住民本位でない、かけ離れたところで決まっている。獣医学部新設で住民が住みよい今治になるのだろうか」

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<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質 東京新聞

2017/09/21 04:09

 

 

日本政治の巨悪の根源はアベ首相
臨時国会冒頭解散・衆議院選挙 やりたい放題
安倍打倒の好機を逃すことなかれ

その為の検証 「事実は小説より奇なり」

 

 

【社会】

<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質

 

東京新聞電子版

2017年9月19日 朝刊

獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

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七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

その三日前、松野博一文科相(当時)が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉(すがよしひで)官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

個人メモだから行政文書ではない−。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出(いづる)・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽(いんぺい)体質が強まっている。

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