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私たちは「共謀罪」法案に大反対です。  金平茂紀さんFB投稿よりシェア

2017/04/28 14:40

私たちは「共謀罪」法案に大反対です。

私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロ等準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。
「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。
「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。...
結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。
世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。
「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。

2017年4月27日

呼びかけ人一同【4月27日午前10時現在】
●青木理、●阿武野勝彦、●飯田能生、●岩上安身、●大谷昭宏、
●金平茂紀、●岸井成格、●熊谷博子、●倉澤治雄、●小林よしのり
●斉藤貴男、●桜井均、●清水潔、●下村健一、●白石草、●神保哲生、
●曽根英二、●武田砂鉄、●田勢康弘、●田原総一朗、●立岩陽一郎、
●津田大介、●鳥越俊太郎、●永田浩三、●マーティン・ファクラー、
●三上智恵、●水島宏明、●安田浩一、●安田菜津紀、
●吉岡忍、●吉永みち子、●綿井健陽

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辺野古護岸工事   政府強行(2017.4.25)断じて許されない

2017/04/25 09:44

黙っていられない

辺野古護岸工事阻止 続く座り込み

政府 きょうにも強行

 

しんぶん赤旗 2017年4月25日

写真

 

(写真)米軍キャンプ・シュワブ前に座り込む人たち=24日、沖縄県名護市辺野

 

 

沖縄県うるま市長選挙から一夜明け、辺野古新基地建設に伴う護岸工事強行をやめさせようと、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では早朝から100人ほどが座り込みました。

座り込み現場責任者で沖縄県統一連の瀬長和男事務局長(63)は「うるま市長選に負けて人数が少なくなるかなとも思いましたが、迫る護岸工事に“黙っておれない”と100人を超える人が座り込みに参加する姿を見て勇気付けられた」といいます。

この日は抗議船やカヌーも出て海上抗議を行いましたが、工事の動きはありませんでした。

政府は、護岸工事で石材を海中に投下したうえで「K9」護岸の建設から着手します。しかし現場で搬入車両を監視する責任者は、石材はK9護岸に必要な量の2割程度しか搬入されていないとみています。抗議船船長の北上田毅さんは「護岸工事に必要な重機や石材を搬入する道路も未完成です。近いうちにセレモニー的に“着手”を演出するかもしれませんが、本格着工は難しいのではないか」と話しています。

男性(65)=那覇市=も「“護岸工事に着工する”という話を聞いて、ますます頑張らないと、と思いました。勝つためにはあきらめず頑張りたい。座り込んで1分でも1台でも車両搬入を遅らせたい」と意気込みます。

政府 きょうにも強行

政府は、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先とする同県名護市辺野古で、25日にも護岸工事を開始する方針を固めました。

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「赤旗」の値打ち 元『週刊SPA!』編集長が語る

2017/04/24 09:16

元『週刊SPA!』編集長が語る「赤旗」の値打ち

これぞジャーナリズム

ツルシ カズヒコさん

 

元『週刊SPA!』編集長で本紙「たび」欄執筆者であるツルシカズヒコさんは、「しんぶん赤旗」を読み始めて約1年。今や妻のワタナベ・コウさん(裁縫絵師)と奪い合うように読んでいるという「しんぶん赤旗」の値打ち、役割について語ってくれました。

 

写真

(写真)ツルシカズヒコさん 1955年8月5日生まれ。早稲田大学法学部卒。アニメ専門誌『月刊OUT』、『月刊プロ野球ニュース』、『週刊サンケイ』を経て元『週刊SPA!』編集長

ツルシさんは日本の近代史に興味があります。最近注目したのは、戦前の日本で、特別高等警察が雑誌『改造』の論文を共産主義の宣伝だと問題にし、大弾圧した横浜事件を扱った記事です。

 
 
風化させない

3月1日には、アメリカが行った水爆実験により第五福竜丸などが犠牲になったビキニデー関連記事、3月10日の東京大空襲などの記事も印象に残っています。

「『赤旗』には事件を風化させないぞという意気込みがあり、繰り返し報道するすごさがありますね。そこが大きな魅力の一つです」と言います。

2点目にあげたのが大企業批判です。

「トヨタ自動車がいかにもうけていて、内部留保がいっぱいあるかということ、日立が3000人解雇したが、内部留保を使えば解雇しないですむこと、アップルの税逃れや日本航空の不当解雇の追及など、どれもすばらしい」

ツルシさんは、現役の編集長時代に苦労してきたことがあります。それは、広告収入があるために広告主の意向で企画が左右されたり、思うような記事が書けなかったりしたことです。

 

広告に頼らず

「広告収入に頼らないでやっている『赤旗』はすごいなと感じますね。それがいかに編集を自由にするかということです。企業の名前をきちんと出し、数字をあげて批判していく。これぞジャーナリズムの基本、原点だなという目で毎日『赤旗』を読んでいますよ」

今の日本でジャーナリズムと呼べる新聞は「赤旗」くらいと評価するツルシさん。他の新聞と比べてこう言います。

「四大新聞を例にあげても、新聞はわかりにくいです。それが自分の知識不足のせいだと若い頃の私は思い込んでいたのですが、そうではなく、四大新聞はわかりにくいように書かれているのです。資本主義の根本問題からスタートしている『赤旗』はわかりやすく、問題を隠ぺいしている四大新聞はわかりにくいのです」

ツルシさんが「ここ数カ月で私的にもっともウケた」記事、それは、池内さおり衆院議員の「国会議員 駆けある記」(首都圏版)です。池内議員が東京・足立区の町会の新年会に出向くと「俺は公明党」という人がいて空気が一気に凍り付いたが、最後には「さおりちゃん」とワインをつがれた話。そんな党員や議員の生身の人間の魅力をこれからも取り上げてほしいと語っています。

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戦争は教室から始まる。軍国少女・少年を再びつくってはいけない 教育勅語“教材否定せず” に大反対

2017/04/22 16:30

戦争は教室から始まる。軍国少女・少年を再びつくってはいけない

教育勅語“教材否定せず” 戦争体験者ら批判

 

しんぶん赤旗より

 

安倍政権が行った「教育勅語を教材にすることを否定しない」との閣議決定(3月31日)に批判が広がっています。1890年(明治23年)に発布した教育勅語がなぜ、21世紀のいまなのでしょうか。戦争体験者や研究者から告発が相つぎました。(阿部活士、武田恵子)


写真

(写真)1938年当時、福岡県久留米市の小学校の教室。黒板の右上には伊勢の「皇大神宮」の写真入りの額が、左上には、皇居「二重橋」の写真入りの額が掲げられている。両方をつなぐ形で「國史年代表」が貼られ、年代表の始まりは神代となっている(北村小夜さん提供)

 

 

「戦争は教室から始まります。私のような軍国少女を再びつくってはいけない」

こう話すのは、元教員の北村小夜さん(91)=東京都大田区在住=です。

国語の授業も「忠孝」「愛国」

生まれ育った福岡県久留米市の小学校を1938年(昭和13年)に卒業。卒業時にもらった授業風景の写真を見せてくれました。

黒板に、「我が國民性の長所短所」「長所 忠孝の美風」「國土 島國 擧國一致 熱烈な愛國心」などの文字が書かれています。

「これ、修身の授業じゃないですよ。国語です。戦前・戦中の教育の目的は、教育勅語に基づいた愛国的な国民を育てることでした。それを育てるための国語であり、数学であり、理科でした」

教育勅語は、「朕(ちん)惟(おも)フニ我カ皇祖皇宗(こうそこうそう)(天皇の先祖代々)」という神話で権威づけ、「臣民」(君主に支配される人民)に向けて指図したものです。「朕」とは天皇の自称です。

北村さんは、「国民が臣民とされた時代の教えです。どこが悪いのかをはっきりさせることが大事」と前置きし、「たとえどんなに真理を語っていようとも、君主に指図をされるいわれはない。戦後できた日本国憲法は国民主権です。教育勅語は国民主権の憲法と相いれないのです」といいます。

“不敬事件”がたちまち拡大

なぜ、明治政府は教育勅語をつくったのか。

「自由民権運動で高揚した人民のたたかいに対抗するためにもつくられたが、天皇の名前で勅語にしたので、当時の社会では神聖不可侵のものとなりました。たちまち“それは教育勅語に反している。不敬だ”と不敬事件が広がりました。人を陥れる材料に使われました」

日本近代史を専門とする岩井忠熊立命館大学名誉教授の指摘です。

教育と宗教の衝突として有名なのが、クリスチャンとして教育勅語を拝むことを拒否した内村鑑三の不敬事件(1891年)でした。信教・信仰の自由がなく、彼は一高の教職を追い出されました。

東洋大の前身である哲学館で倫理学を教えていた中島徳蔵の「事件」(1902年)がありました。イギリスのムイアヘッドのテキストを使いました。そのなかで、“皇帝が不正を働いた時には、これを殺すことは倫理的に間違っていない”とありました。“教育勅語からみてテキストとしてふさわしくない”と、中島氏は哲学館を排斥させられました。

教育勅語が日本社会にもたらした弊害について、岩井さんは語ります。「欧州で普及されていた学説の紹介も『不敬』事件とされて事実上禁止になるのです。日本人の多様な思想形成は、教育勅語を軸にした教育を通じてタブーを抱えてしまい、世界的な視野を失ってしまいました」

さらに、「教育勅語は、臣民にたいし天皇のために忠誠を誓い、命を捨てろというものです。外に向かっては、“中外に施してあやまらず”と世界に広めようという意志を示します。のちの太平洋戦争に至る八紘一宇(はっこういちう)の思想に通じるものです。日本が世界の中心であって、天皇の意向を世界に広めることが八紘一宇。侵略戦争に突き進むうえでの精神的な考えです」。

過去の侵略戦争と植民地支配に無反省な安倍政権のもとでの教材化は、新たな火種を抱えることにもなります。

少女みずから「戦争をした」

教育勅語で育てた軍国少年は、国がおこす戦争に疑いを持たない兵士となっていきました。戦死を前提にした特別攻撃隊(特攻)に志願させられた青少年が続出しました。さきの岩井さんもその一人です。

少女の場合は―。

冒頭の北村さんは自ら「戦争をした」と語ります。強烈な記憶があります。久留米市の工兵隊から中国に出兵した3人が爆弾筒を抱えて上海の鉄条網を突破した「爆弾三勇士」の「栄光をたたえる」旗行列が32年にありました。旗につられ参加し、おとなに抱き上げられた上から見る「日の丸」の旗の波に魅せられました。

海軍予備学生に行ったボーイフレンドが「この世で会えなかったら靖国で会いましょう」と書き置きしたときには、「どうしたら靖国で会えるだろう」と考えて、「戦死」を覚悟して、日本赤十字社の救護看護婦養成所に入ります。

「教育勅語は、天皇が言ったから、神がつくった国だからこうしなさいということですね。そして、最後は、『朕のために命を差し出せ』ですよ。また再び、そんなことをするのか、安倍政権に問いたいですね」と話します。

道徳の教材に使えない代物

岩井さんは、教育勅語は道徳の教材としても失格だったといいます。

日清戦争(1894年〜95年)後に、第二の教育勅語をつくる動きがありました。

公家の西園寺公望が2度目の文部大臣になった時です。「日本も産業革命期に入り、市民社会ができつつあった。これからの時代、今までの教育勅語は力を失う。新しい教育勅語を出さないといけない」と主張しました。

「西園寺という当時の支配階級のなかでも、それまでの教育勅語にかえて、新しい市民社会の道徳をつくる必要があるというのです。西園寺の病気辞任で新教育勅語は挫折しましたが、教育勅語ができてから10年たらずで使えない代物と思われていました。それを今ごろになって教材にするなど時代錯誤も甚だしい」と岩井さん。教材化の動きを警告します。

「当時、子どもたちは教育勅語で育てられ、国がおこす戦争に積極的に参加する、私のような特攻隊に行くような子どもをつくりだしたわけです。日本の国家社会を支える青少年をつくりだそうという力が教育勅語の賛美として働き、戦前をよみがえらせようとしていると思います。絶対に許してはいけない」

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(写真)学校で実際に使われた巻物仕立ての教育勅語の謄本(提供・沖縄県平和祈念資料館)

教育勅語の謄本

 

 

『教育勅語の研究』の著者・岩本努さんによると、文部省が当初作成し、手元にあった教育勅語の謄本原版は、関東大震災の火災でなくしました。その後、字体を変えて再発行したといいます。

一枚の紙きれの教育勅語の謄本は、学校現場では読み上げたり、保管するために巻物に仕上げていました。

「1行17字、19行」の形式です。岩本さんは、「この形式は写経と同じ。お経を唱えるように覚えやすくしたと思います」といいます。

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「森友」に契約書原案まで渡す 共産党宮本岳志議員質問=21日、衆院国交委

2017/04/22 16:13

 

必ず真相の究明を。

国民の74%が要求している。

 

「森友」に契約書原案まで渡す

14年12月 貸付契約結ぶ半年も前

佐川理財局長、事実認める

衆院国交委 宮本氏が追及

 

 

しんぶん赤旗 2017年4月22日

 

学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は2015年5月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。21日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。

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(写真)質問する宮本岳志議員=21日、衆院国交委

 

 

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宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。冒頭には「平成26年12月17日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です」と記されています。14年12月18日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。

 

 

書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の3者で撤去費を協議することなど、詳細な手続きが記載されています。

佐川氏は「近畿財務局の当時の担当者はそうした文書を森友学園側に渡した記憶があるとのことだった」と財務省が作成したことを認める一方、国有地の売却などでは「一般的に行われている」と釈明しました。

宮本氏はさらに同書類の「別添資料」を提示。26ページの同資料のなかには国有地売却にかかわる「見積書」や「普通財産貸付申請書」のひな型も入っています。貸付申請書には国有地の住所や面積、使用目的がすでに記入され、申請者の署名と押印を待つだけです。

宮本氏は、ごみの除去費用の扱いなどを個別・具体的に定めており「森友との契約書そのものだ」と指摘。私学審議会が小学校設置について答申を出す前に森友側に売却の是非を伝えたことはないという、これまでの財務省の言い分は崩れたと強調しました。

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「共謀罪」反対 地方から 45議会が意見書

2017/04/19 14:35

「共謀罪」反対 地方から

日常監視される 「密告」社会招く きょう審議入り

45議会が意見書

 

しんぶん赤旗 2017年4月19日

 

「心の中」を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案の質疑が、19日の衆院法務委員会で始まります。こうした中、「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択した地方議会が、全国で45議会にのぼることが日本共産党自治体局の調べでわかりました。長野県では県内自治体数の4分の1以上にあたる21議会で採択。北海道の芦別市、安平町、福島県川俣町では全会一致で採択されるなど、「共謀罪」法案への批判は強まっています。

「憲法で保障されている思想・信条、内心の自由を侵すもの」。芦別市議会が採択した意見書は、「共謀罪」法案の違憲性を指摘した上で、共謀罪が創設されれば「警察の日常的監視、『密告』社会を引き起こします」「日常的に会話を盗聴する捜査が行われる可能性がある」と述べ、同法案の撤回を強く要望しています。

福岡県中間市議会の意見書は、安倍首相が「(国際組織犯罪防止条約の締結は)テロの未然防止のために国際社会と緊密に連携する上で必要不可欠」と国会で答弁していることに対して、同条約は経済犯罪対策であることなどにふれて「安倍首相の答弁は、偽りであることは明白」と批判しています。

■「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択した地方議会(3月末現在)

【北海道】芦別市 江差町 安平町

【岩手県】北上市 花巻市 奥州市 軽米町

【福島県】会津若松市 喜多方市 川俣町 湯川村

【東京都】国立市 小金井市

【新潟県】新発田市

【長野県】千曲市 須坂市 飯山市 御代田町 山ノ内町 辰野町 飯綱町 坂城町 南木曽町 小海町 立科町 高山村 木祖村 小布施町 野沢温泉村 栄村 宮田村 木島平村 中川村 豊丘村 大桑村

【京都府】向日市

【奈良県】三宅町 大淀町 川西町

【鳥取県】北栄町 日吉津村

【高知県】須崎市

【福岡県】中間市 小竹町 苅田町

地方紙も反対の声

「共謀罪」法案反対の声は、地方紙の社説・論説でも相次いでいます。

高知新聞(15日付)は、恒常的な監視が必要になるとして「捜査権の乱用につながりかねない」「『乱用はあり得ない』と断定する首相や政府側の言い分は、根拠が薄く無責任」と批判しました。

沖縄タイムス(17日付)は「権力の乱用招く法案だ」との見出しで、プライバシー権や通信の秘密が侵害される恐れを告発し、琉球新報(8日付)は「戦前の治安維持法の再来となる危険な法案である。廃案に追い込むしかない」と主張しています。

ほかにも「テロ対策を名目に市民社会を萎縮させる法案であれば不要である」(西日本新聞8日付)、「廃案もためらうべきではない」(新潟日報11日付)と厳しい論調が続きます。

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辺野古映画「ZAN]名護市で上映会 琉球新報 電子版 2017年4月19日

2017/04/19 08:49

本日の琉球新報 電子版 2017年4月19日

辺野古映画「ZAN]名護市で上映会
「きれいな海になぜ」
「ZAN]とは ...
うちなーぐちでジュゴンの意味。

。。。。。。。。。。。。。。。。。

全国で上映会が実施されることを願います。

 

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貧困なくせ、最賃上げよ 全国でアピール 全労連・国民春闘、エキタス

2017/04/16 12:36

貧困なくせ、最賃上げよ

全国でアピール 全労連・国民春闘、エキタス

 

「貧困なくせ、今すぐ最賃上げよ」。最低賃金の大幅引き上げを求めて15日、全国各地でいっせいに大宣伝、デモが取り組まれました。「いますぐ時給1000円、めざせ1500円」「地域格差なくし、全国一律最低賃金制の確立」をアピールし、大きな注目が寄せられました。

最賃1500円訴え共感

写真

(写真)「最低賃金今すぐ上げろ」とデモ行進する人たち=15日、東京都新宿区

 

 

全労連と国民春闘共闘委員会は、この日を中心に38都道府県で宣伝に取り組みます。

東京・新宿駅前では200人が「どこでもだれでも1500円」などと書かれたプラカードを掲げて、ティッシュビラを配布。通行人らが次々と受け取り、注目が集まりました。

作家の雨宮処凛さん、エキタスの女性をはじめ、各労組の組合員らが「失業し路上生活になる若者が増えた。最低賃金をあげ、人間らしい働き方が必要だ」(雨宮さん)と訴えました。

出版ユニオンの組合員は、出版社の下請けでは、時給932円で東京都の最低賃金に張り付き、何年働いても変わらないと告発。「これでは憲法にある健康で文化的な生活はできない」と語りました。

格差是正新宿デモ

東京都新宿区では、最低賃金の引き上げや、格差と貧困の是正などを求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス)が「上げろ最低賃金デモ」を実施しました。サウンドカーやドラム隊を先頭に「最低賃金1500円上げろ 上げろ」「全国一律最低賃金上げろ 上げろ」とコール。「ともに声を上げよう」とアピールしました。

市民や労働組合、弁護士、著名人ら1500人(主催者発表)が参加。「税金使って貧困なくせ」「今すぐなくせ長時間労働」と書かれた旗や、労働組合の枠組みの違いを超えた組合旗が並びました。

出発前の集会では、エキタスのメンバーで大学生の男性(21)が「最低賃金1500円は、当たり前の生活をするための要求です。路上で声を上げ、政治を変えよう」と呼びかけました。

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教育勅語の正体  赤旗日曜版2017年4月16日号で紹介

2017/04/14 10:28
 
 
戦争に駆り立てるための"道徳"
"天皇のために死ぬことこそ喜び"
1948年に国会で排除・失効決議
「部分的に良い」は認められない

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戦前の忠君愛国教育の大本とされた「教育勅語」。戦後、完全に廃止されたにもかかわらず、安倍内閣は、"教育勅語を教材とすることを否定しない"という政府答弁書を閣議決定しました。

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昭恵氏 府私学審会長と面会 森友学園認可 話した疑い

2017/04/13 10:24

昭恵氏 府私学審会長と面会

森友学園認可 話した疑い

宮本岳志議員追及

 

しんぶん赤旗 2017年4月13日

 

写真

(写真)質問する宮本岳志議員=12日、衆院財金委

 

 

日本共産党の宮本岳志議員は12日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が森友学園で講演する前日に、大阪府私学審議会会長とも面会していたことを指摘し、詳細を明らかにするよう迫りました。

昭恵氏は2015年9月4日に、森友学園の小学校設置を条件付きで認可した大阪府私学審議会の梶田叡一会長(奈良学園大学学長)と面会。同日、奈良学園大学で開催されたイベントにゲストとして昭恵氏が参加し、梶田氏も同席していました。

宮本氏は「(昭恵氏は)翌日、森友学園に講師で行く予定なのだから(森友学園の)小学校建設や認可に関する話が昭恵氏と梶田学長の間で交わされたことは容易に想像できる」と指摘。昭恵氏の関西出張には、政府職員が公務として随行しているとして、出張内容を明らかにするよう求めました。

土生栄二内閣審議官は「(首相夫人付の政府)職員が同日、(奈良学園)大学に同行したのは事実だ」と認めながら、「総理夫人の私的行為、日程については答える立場にない」と答弁を拒否しました。

宮本氏は、9月4日、5日の昭恵氏の関西出張後、首相夫人付の政府職員を介した電話、ファクス、手紙での口利き疑惑に発展していくと指摘。「事実を解明するためにも出張内容を明らかにすることが必要だ」と重ねて主張しました。

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「共謀罪」反対 広がる 国民を監視 自由脅かす

2017/04/11 10:17

「共謀罪」反対 広がる

国民を監視 自由脅かす

 

政府・与党が6日にも審議入りさせ、今国会で成立を狙う「共謀罪」法案。国民の思想・信条や言論・表現の自由を脅かす希代の悪法に、法律家団体など各界各層の反対の声と行動が急速に広がっています。

学者

「共謀罪」についての専門的な知識から同法案に強く反対しているのが、刑法学者です。葛野尋之一橋大教授、高山佳奈子京大教授ら7人の呼びかけ人が2月1日、「共謀罪」法案提出反対の声明を発表。声明は、「テロ対策」とは関係のない国際条約の締結を口実とする法案提出の欺まん性や、歯止めのない捜査権限乱用の危険を告発しています。同声明には、すでに160人を超える刑法学者が賛同しています。

法学、政治学から自然科学まで幅広い分野の学者が結成し、安保法制=戦争法の廃止を主張する「立憲デモクラシーの会」も3月15日、「共謀罪法案に反対する声明」を発表しました。

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(写真)「共謀罪」に反対して国会請願デモをする弁護士ら=3月16日、衆院議員面会所前

 

法曹界

法曹界でも反対の声や運動が広がっています。

日本弁護士連合会(日弁連)によると、全国に52ある単位弁護士会のうち47会(3日現在)が共謀罪に反対する声明を出しています。

各地の弁護士会では、共謀罪反対のパレード、街頭宣伝、出前講座、集会、シンポジウムなどを行っています。

日弁連は3月31日、「共謀罪」法案の国会上程に対する会長声明を発表。「全国の弁護士会及び弁護士連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、廃案になるよう全力でとりくむ」と表明しています。

社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団で「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」を結成。2月27日、「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表しました。同団体は市民とともに集会、宣伝、署名などを行っています。

写真

(写真)「共謀罪」などに反対して声をあげる人たち=3月24日、国会正門前

 

市民

「共謀罪」に反対して市民が自主的に立ち上がっています。

「未来のための公共」が毎週金曜日の夜に国会正門前で続けている抗議行動でも、「共謀罪」反対の声があがっています。「共謀罪はいらない」「自由を守れ」のコールをはじめ、「共謀しているかどうかを判断するために、警察が怪しいと勝手に判断した団体や市民は、日常的に監視される」などのスピーチも。国会前では、個人が呼びかける緊急抗議行動もおこなわれています。

若い世代でつくる北海道のユニキタ(UNITE&FIGHT Hokkaido)は、「犯罪の疑いがあればその周辺の人たちまでもが監視対象になる。メールやLINE、SNSものぞかれる。そんな監視社会にNO!を」と札幌市内で緊急抗議を実施(3日)。大阪市では市民有志がよびかけて「安倍政権の退陣を求める緊急行動」(3月31日)がおこなわれ、「共謀罪など許せない」の声があがりました。

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(写真)「共謀罪」創設に反対し、安倍政権に抗議する人たち=3月29日、衆院第2議員会館前

 

言論界

文学・文化にかかわる人々でつくる日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は7日午後6時半から、イベント「共謀罪は私たちの表現を奪う」を東京都文京区の「文京シビックセンター小ホール」で開きます。閣議決定に抗議し共謀罪とその先に来る監視社会に「NO」を宣言し、ひきつづきインターネットを通じ反対を発信します。2月15日には、反対声明を発表しています。

日本雑誌協会人権・言論特別委員会と日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会は連名で3月21日、「内心の自由」「表現の自由」を脅かすとして反対声明を出しました。

日本新聞労働組合連合(新聞労連)は2月23日に反対声明を、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は2月10日に法案の国会提出断念を求める声明、3月21日に閣議決定に抗議する声明を、日本出版労働組合連合会(出版労連)は、2月15日の臨時大会で「成立を断じてゆるしてはなりません」とする特別決議をあげました。

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核兵器禁止条約交渉 日本の不参加「首相の意向」

2017/04/03 09:19

この記事は京都新聞でしょうか。

フェイスブックから転載しました。

後ろ向きな首相。

戦前への思考に一直線の安倍晋三。

 

 

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核兵器廃絶へ 長崎県の「会議」参加学生 志位さんに“取材”

2017/04/01 10:50

長崎県の「会議」参加学生 志位さんに“取材”

条約と運動の力で 核兵器廃絶へ

 

しんぶん赤旗 2017年4月1日より

 

写真

(写真)国連本部ラウンジで長崎県の大学生と懇談し、記念撮影する志位委員長(左から3人目)=レ日、ニューヨーク(遠藤誠二撮影)

 

 

【ニューヨーク=遠藤誠二】「核兵器禁止条約の国連会議」に出席している日本共産党の志位和夫委員長は30日、同会議に参加している長崎県の大学生「ナガサキ・ユース代表団」のメンバー5人と国連内で懇談し、同代表団からの“取材”を受けました。

学生たちはまず、「志位さんが『国連会議』で発言してくれてうれしかった」と伝え「この会議に参加した理由を聞かせてほしい」と質問しました。

志位氏は、「核兵器をめぐるこれまでの国際会議は、部分的な条約を積み重ねて核軍縮を進めようというもので、なかには有効な条約もありますが、それでは核兵器廃絶は実現できないとみんな分かるようになったのです」と説明。「そこで核兵器をなくすことを正面に据えた条約の交渉をやろうということでこの会議が始まったわけです。歴史的で画期的な会議だと考えて参加しました。みんなもこの場所にいることは一生の宝になりますよ」と答えました。

「条約が実現すると核保有国へのプレッシャーになるのでしょうか?」との質問に志位氏は「なります」と断言。「核兵器が初めて違法化されます。法的拘束はなくても、核保有国は政治的、道義的な拘束を受けて、悪の烙印(らくいん)が押されることになります。核兵器禁止条約と世界の草の根の運動の力を合わせる、特に核兵器に依存している国で政治を変える、これらの努力を行うことで、核兵器全面廃絶に進むことができるという展望を持っています」と条約が持つ力について説明しました。

「各国が積極的に発言しているのがとても印象的です。ですが日本政府が反対し、その後参加しないと表明したことは残念でした」「今の日本政府は、過去から何も学んでいないと思う。戦後70周年の時だけ『核兵器をなくさなければいけない』というなど、都合のいい時だけ広島と長崎の名を出します」―学生たちは、国連会議に対する日本政府の態度を痛烈に批判しました。

志位氏は「やはり、政治を変えなければいけませんね」と語り、自民党・安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために、野党共闘を進めていることを紹介。その上で、「核兵器禁止条約についても野党共闘の共通課題にすることを提案しようと考えています」と述べると、「ぜひそうしてください」との返事が返ってきました。

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「核兵器禁止条約の国連会議」で共産党志位委員長、ローマ法王庁代表と懇談

2017/04/01 10:45

志位委員長、ローマ法王庁代表と懇談

カサス神父“要請は理性的なもの”

 

しんぶん赤旗 2017年 4月1日より

 

写真

(写真)ローマ法王庁のカサス神父(中央)と懇談する志位委員長(左)=29日、ニューヨーク(遠藤誠二撮影)

 

 

【ニューヨーク=遠藤誠二】日本共産党の志位和夫委員長は29日、「核兵器禁止条約の国連会議」に参加しているローマ法王庁(バチカン市国)国連代表部のサイモン・カサス神父と国連本部で懇談しました。

志位氏は「国連会議」に対する見解をまとめた「要請文」を手渡し、内容を説明。「この会議で核兵器禁止条約に向けた第一歩を踏み出してほしい」と話しました。

カサス神父は「会議での演説、ありがとうございます」と述べ、「意見はその通りです。この要請の立場は理性的で理解できます」と応えました。

フランシスコ法王は27日、「核兵器のない世界のために取り組みを」とする同会議へのメッセージを発信。「核保有国、非保有国、軍事関係者、宗教者、市民関係者、国際組織など、皆が参加し、互いを非難するのではなく、相互に励まし合う対話を」と呼び掛けました。

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