安保法案で根拠乏しき「合憲」「砂川判決」を拡大解釈(東京新聞) 安保法案は廃案(琉球新報)

自民党・公明党は本末転倒の論理で安保法制案をやっきで正当化ししようとしている。戦争をしようとしている法案。一体誰がこの事により、利益を得るのか。軍需産業? 私たちは平和を望む。国民の半数以上が、そう訴えている。 砂川判決は当時の裁判長田中耕太郎最高裁長官(故人)が判決前に、一審判決を米側に事前通達し調整された事が明らかになっている判決である。安倍総理は何においても勉強不足、一国の主にまったく相応しくない。

 

「東京新聞」【政治】 2015年6月10日

 

安保法案 根拠乏しき「合憲」 政府見解「砂川判決」を拡大解釈

 

政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。

見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めたと表明。集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれていると主張した。

一方、「いかなる事態にも備えておく」との理由から、集団的自衛権行使の要件に「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」と認めた。

安倍晋三首相は八日、ドイツでの内外記者会見で「違憲立法」との批判に対し、法案を合憲とする根拠に砂川判決を挙げ「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と反論した。

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案が多数の憲法学者から憲法違反と批判されていることに対し、政府が九日に野党に示した見解は最高裁の砂川事件判決(一九五九年)を挙げて、法案が合憲だと主張した。砂川判決とはどんなものか。 (金杉貴雄、西田義洋)

Q 砂川事件とは。

A 六十年も前の在日米軍基地の反対運動をめぐる事件だ。東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、七人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。

Q 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。

A 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決(伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決)を破棄した最高裁判決が首相が指摘する「砂川判決」だ。

(1)憲法は固有の自衛権を否定していない(2)国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない(3)だから日本を守る駐留米軍は違憲ではない(4)安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない-がポイント。首相らは「自衛権」や「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた。

Q 争点は何だったの。

A 日本を守るために外国の軍隊を国内に配備することが「戦力の不保持」をうたう憲法九条二項に反しないかが最大の争点だった。伊達判決が駐留米軍を「戦力」とみなして違憲としたのに対し、最高裁判決は「指揮権、管理権なき外国軍隊は戦力に該当しない」と判断した。日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は裁判ではまったく議論されず、判決も触れていない。

Q 判決は、日本が行使できるのは個別的自衛権だけとも書いていない。

A それは確かだ。それでも歴代政府は判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、一九七二年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、四十年以上維持されてきた。安倍政権がそれ以前の砂川判決を引っ張り出し「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたことに、憲法学者が相次いで「論理に無理がある」と批判している。

Q 砂川判決の経緯も疑問視されているとか。

A 近年の研究で、当時の裁判長の田中耕太郎最高裁長官(故人)が判決前に、一審判決を破棄すると米側に伝えたことが判明し、司法が中立性を損なっていたと批判されている。

(東京新聞)

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「琉球新報」<社説>2015年6月7日 6:02 

 

憲法審で全員違憲 安保法制は廃案しかない

 

集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、衆院憲法審査会の質疑に招かれた憲法学の専門家3人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明した。この中には自民、公明両党が推薦した専門家も含まれている。法案が憲法違反であることは明らかだ。安倍晋三政権は法案そのものを取り下げるべきだ。
政権与党の自公両党の推薦で審査会に参加した早稲田大の長谷部恭男教授は、集団的自衛権行使について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。(憲法が禁じる)外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べた。民主党の推薦で発言した慶応大の小林節名誉教授も「憲法9条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない」と述べ、9条違反との見解を表明した。
憲法違反だと指摘するのは審査会に招かれた専門家3人だけではない。法案に反対する憲法学者らが「憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆す」として廃案を求める声明を出した。賛同する憲法学者は5日時点で180人を超えた。
憲法上、長らく禁じてきた集団的自衛権の行使容認については内閣法制局は過去に「憲法改正が必要」と答弁してきた。歴代の内閣法制局長官経験者は行使容認に反対している。
これに対して中谷元・防衛相ら政府側は「合憲」と主張したが、何の説得力も持ち合わせていない。
国民の多くが政府の説明責任が十分ではないと感じている。共同通信が5月末に実施した全国電話世論調査では政府による法案説明に81・4%が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。
琉球新報と沖縄テレビ放送が5月末に実施した県内電話世論調査でも法案の今国会成立を目指す安倍政権の方針について、73・2%が「反対」と回答した。沖縄戦体験世代に当たる70歳以上の人では81・1%にも上る。県民の大多数は日本が戦争へと突き進むための法案成立に強い危機感を抱いている。
戦後70年という節目の年に政府は戦後の安保政策を大転換させようとしている。しかし国民、県民をはじめ、専門家、内閣法制局の歴代長官らも懸念を示している。政府はこうした声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。法案を廃案にするしか選択肢はない。

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